海外駐在員の活動レポート(2019年7月・東南アジア事務所)

掲載日:2019年7月11日

県内誘致へ積極展開

ベトナムの情報通信技術(ICT企業の県内進出が相次いでいる。県では、横浜市及び日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携したサポートや、黒岩祐治知事訪越時に「神奈川投資セミナー」を開催するなど、ベトナム企業に向けた誘致活動を行っている。これらの活動が奏功して、昨年度には4社のベトナム企業が県内進出を決めた。

中でも、昨年7月に横浜事業所の設立を発表したFPTソフトウェア社は、2018年の売上が約3億7千万ドル、従業員数は約1万5千人を数えるベトナム最大手のICT企業である。主にソフトウェア開発やエンジニア派遣を手掛けており、日本、米国、欧州、東南アジアなど世界各国に30以上の拠点を展開している。売上の約6割が日本企業との取引によるものだという。

同社はハノイ郊外のホアラック・ハイテクパーク工業団地内に、大規模な研究開発拠点「F-Ville」を設置。約2万8千平方メートルの広大な敷地には現在二つの施設が開設されており、主に日本向けのソフトウェア開発事業を行っている。計約5千人のエンジニアが働く施設内には、宿泊所やカフェのほか、ミニサッカー場や託児所も設けられており、オフィスというより一つの街を形成しているような印象を受ける。

同社社長室長のファム・フン氏は、「日本には高度な科学技術や資金、インフラ、国際競争力が
あり、ベトナムには勤勉で向上心のある若者が大勢いる。両国の連携により、より競争力のある製品やソリューションを創り出せると感じている」と話す。また、県内に進出した理由については、「県、横浜市及びジェトロからの様々なサポートを受けられることに加えて、県が主催する『ベト
ナムフェスタin神奈川』に4年前から参加するなど、以前からの結び付きがあった」と話してくれ
た。

日本国内におけるICT人材不足も相まって、依然として多くのベトナムICT企業が日本への進出意欲を示している。引き続き、積極的な誘致活動を展開し、さらなる県内への進出を呼び込んでいきたい。

fville

FPTソフトウェア社の研究開発拠点「F-Ville」では、広大な敷地に約5千人のエンジニアが働く(ベトナム・ハノイ近郊)

 

※令和元年7月10日神奈川新聞より引用

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