中小企業サポートかながわ(2018年9月・北米事務所)

掲載日:2018年9月25日

米国テキサス州の投資環境をご紹介!企業進出が相次ぐテキサス州の魅力とは?

米国は、3兆7,254億ドルの直接投資を各国から呼び込み、それらによる雇用者数は約680万人に達する。日本からの直接投資は4,243億ドル(国別第3位、構成比11.4%)、雇用者数は約86万人(国別第2位、構成比12.6%)を占め、米国の地域経済を下支えしている(米国商務省)。
 
米国商務省は、更なる対米投資を促進するため、2018年6月20日から22日の3日間、ワシントンD.C.近郊でSelectUSAサミットを開催し、海外66か国・地域や米国州政府などから3,000人以上が参加した。国・地域別参加者数は、上位から台湾、中国、日本、インドとアジア勢が目立つ。
 
サミット冒頭、ウィルバー・ロス商務長官は、税制改革による法人税減税(35%から21%)や、規制緩和(既存規制22本を廃止)の取組みを説明し、ビジネスフレンドリーな米国への投資促進を呼びかけ、各州政府も呼応し、投資誘致策を競った。

中でも注目を集めたのは、「今後2~3年で市場が拡大すると思われる州」として3年連続で第1位(ジェトロ「米国進出日系企業実態調査(2014年から2016年)」)となったテキサス州だ。
 
その理由を確かめるため、ジェトロ主催の投資環境ミッションに参加し、現地進出企業から話を伺った。
 
昨年、カリフォルニア州からテキサス州ダラス近郊のプレイノに北米本社機能を移転したToyotaMotorNorthAmericaの小玉寿仁バイスプレジデントは、豊富な人材、NAFTAエリアの中央部への立地、グローバル企業の集積や生計費面での優位性などを挙げる。

製造業だけでなく、サービス業の進出も続く。紀伊國屋書店は、過去2年間でテキサス州に3店舗を出店した。渡邉成一リージョナルマネージャーは、日系企業の進出加速に加え、州の法人税及び個人所得税が課税されないこと、店舗出店時の許認可手続きや広報面における地方政府の手厚い支援について言及した。

ジェトロヒューストン事務所の平井利長所長は、(1)地理的要因(米国の中央に位置し中南米にも好アクセス)、(2)人口増(労働と消費の担い手)、(3)ビジネスしやすい環境(低い税率、労働組合への加入強制がないこと等)、(4)ビジネス参入機会の拡大(シェール開発、LNG輸出プロジェクト、石油化学プラント建設、大手企業の本社移転等)、(5)生活コストの低さをテキサスが選ばれる理由として総括する。ジェトロはダラスにサテライト・デスクを設置し、進出を検討する日系企業をサポートしている。
 
日系企業だけでなくグローバル企業の本社が集積し、労働人口が流入することで消費市場としての魅力も高まるテキサス州。現地視察やブリーフィングに関心がありましたらぜひお問い合わせください。
 
serect
ウィルバー・ロス商務長官
(セレクトUSAサミット)

toyota
北米トヨタ本社(テキサス州プレイノ)

jetro
ジェトロヒューストン事務所
本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa