海外駐在員の活動レポート(2018年10月・東南アジア事務所)

掲載日:2018年10月5日

ベトナムでJAPAN ICT DAYが開催

ベトナムのICT企業は、今年度に入ってからすでに3社が日本法人の設立や事業所の開設を決定するなど、県内への進出が続いている。県では、進出時のスタートアップにかかる各種費用に対する補助や、低廉で使いやすいレンタルオフィスの提供のほか、横浜市及び日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携した支援など、同国企業に向けた積極的な誘致活動を展開している。

このような中、8月27日から31日にかけて、ベトナムの首都ハノイ及び中部最大の商業都市ダナンで日越ICT業界のビジネス交流イベント「JAPANICTDAY2018」が開催された。期間中は各都市でセミナーや企業視察、参加者によるネットワーキング・交流会などが行われ、日越両国のICT企業関係者を中心に、ハノイでは約250人、ダナンでは約100人が参加し、盛況なイベントとなった。

ダナンのセミナーでは、本県がオープニングスピーチを担当し、同地のICT企業関係者に対して県の投資環境をPRした。セミナー終了後、参加者から具体的なインセンティブの内容について質問が投げかけられるなど、県の企業誘致施策に高い関心が示された。

また、ハノイのセミナーでは、ジェトロによるプレゼンテーションが行われ、日本進出のモデルケースとして、昨年9月に本県への進出を発表したCMCコーポレーションの事例が取り上げられた。
本イベントを主催したVINASA(ベトナムソフトウェア&ITサービス協会)のグエン・ティ・トゥ・ザン事務局長は、「本イベントは2007年から毎年開催しているが、年々、ベトナムICT企業の日本進出意欲が高まっているのを感じる。ベトナムはICT人材が豊富なだけでなく、質も高く、勤勉であることがセールスポイントとなっている。今後も、日本企業との連携を進めていきたい」と語る。

県では、更なるベトナム企業の県内誘致を働きかけるため、今年11月、ハノイにおいて同国ICT企業等を対象とする「神奈川投資セミナー」を開催する予定である。ベトナムのICT企業の県内への進出が加速するよう、誘致活動に力を入れていきたい。

 

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(写真)ハノイでのセミナーの様子(2枚)

 

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(写真)ダナンでのセミナーの様子(2枚)

 

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県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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