海外駐在員の活動レポート(2018年7月・東南アジア事務所)

掲載日:2018年7月2日

インドタミル・ナドゥ州の最新事情

13億人もの人口を擁し、高い経済成長を続けるインド。県では、2014年に同国南部のタミル・ナドゥ州と「経済交流の促進に係る覚書」を締結して、貿易・投資交流を進めている。今回は、同州における県内企業の取組みや現地の状況をレポートしたい。

自動車部品の開発・製造を手掛ける株式会社ヨロズ(横浜市)は、2011年に同州に進出して工場を設立。同時期に設置した他の海外拠点(中国、ブラジル、メキシコ、タイ、インドネシア)と品質のばらつきが生じないように、各拠点の工場をほぼ同一のレイアウトにして製品の標準化を徹底するなど、「世界同一品質」を共通認識とする海外展開を積極的に進めている。

現地代表の近藤史洋氏は、「(同州に多く居住する)タミル人は温厚な性格で、真面目に働く人が多い印象であり、雇用する側としても安心できる。人口増加に伴い、国内の自動車需要は順調に伸びているので、より多くの自動車メーカーからの受注を狙いたい」と話す。

州都チェンナイ周辺では、日系企業が関与する工業団地の開発も進んでいる。南部の「ワンハブ・チェンナイ」(日揮、みずほ銀行などが主体で開発)にはすでに複数の日系企業が進出しており、同じく南部には双日が合弁で「双日マザーソン工業団地」を開発している。

また、北部の「マヒンドラ工業団地」(住友商事が合弁で開発)は、今年10月に第一期の先行開発区が竣工する予定。誘致責任者の羽田亨氏は、「電力や道路、水、洪水対策などのインフラ整備にも手を打っている。主要港に近い立地であることから、輸出を視野に入れる企業にもメリットがあると思う」と話したうえで、「日本とは異なる文化や商習慣に戸惑う企業が多いように感じる。インド特有の行政手続き等についてサポートするとともに、現地の情報を正確に提供していきたい」とソフト面での支援を強調する。

このようなハード・ソフト面が整備された工業団地の開発により日系企業の進出が加速することが期待される。引き続き、現地における支援に力を入れていきたい。

 

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(写真)ヨロズJBMオートモーティブタミルドゥ社(ヨロズ社現地法人)外観

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(写真)ヨロズ社工場内部の様子

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(写真)マヒンドラ工業団地の様子

 

 
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