中小企業サポートかながわ(2018年1月・タイ・バンコク派遣職員(株式会社横浜銀行バンコク駐在員事務所))

掲載日:2018年4月27日

県内企業の海外展開をサポートします!―タイ(現地の情報提供、現地企業との商談会など)

産業集積が進んでいるタイには、現在5,400社を超える日系企業が進出しています(2017年、ジェトロ・バンコク事務所調べ)。今回は、県内企業が海外展開をするにあたり、活用できる支援情報等をご案内します。

タイの投資奨励制度

商談会
タイ企業とのビジネス商談会(2017年2月)
―県内企業3社に対し、タイ企業12社参加―

タイ政府は産業の高度化を促進するため、ロボットや次世代自動車など10分野の重点産業に投資奨励制度を設けて、外資系企業の投資拡大を図っています。

投資奨励制度の主なメリットは、(1)法人税、輸入税の減税、(2)外国企業による土地所有許可、(3)外国資本(日本親会社)による100%出資が可能、(4)VISA/就労許可証取得優遇などがあります。

タイに新規進出する場合や新たに製造会社や販売会社等を設立する場合は、投資奨励制度の活用をご検討ください(業種や進出形態によって得られる優遇は異なります。詳細は当事務所までご照会ください)。

 

タイ企業との商談会の開催

タイ進出済みの県内企業の中では、日系企業とのビジネスマッチングを望むニーズが多い一方で、新たなビジネスチャンスを獲得するため、タイ現地企業との新規取引を希望するニーズも増加しています。

横浜銀行と県は、タイの経済団体でタイ中小企業等3,000社が会員となっている泰日経済技術振興協会と連携し、2017年2月と6月に「県内企業とタイ企業との商談会」を開催しました。商談会は、県内企業が自社製品の特徴や技術をプレゼンした後、個別にタイ企業と商談を行うもので、2月の商談会では、県内企業1社とタイ企業2社との契約が成立し、販路拡大に繋がりました。また、11月には、神奈川産業振興センター(KIP)とも連携して商談会を開催し、当日は、県内企業4社とタイ企業延べ17社が商談を行いました。

今後も商談会を開催しますので、タイ企業に対して、販路拡大、生産委託、ジョイントベンチャー等を希望される方は、商談会への参加をご検討ください。

タイでのビジネス展開にあたって

当事務所では、上記の支援に加え、県内企業がタイへの新規進出や事業拡大を行う際に発生する外資規制や輸入規制などの各種課題・お悩みに対して、ジェトロ・バンコク事務所や現地コンサルティング会社、現地関係機関等と連携し、ハンズオンできめ細やかな課題解決のサポートを行っています。

タイでのビジネス展開をお考えの際には、お気軽にご相談ください。

 

(写真)2017年2月の商談会―プレゼンテーションの様子―

プレゼン1
プレゼン2
本文ここまで
県の重点施策
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  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
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