海外駐在員の活動レポート(2018年2月・東南アジア事務所)

掲載日:2018年4月27日

高まる県内進出意欲

ベトナム企業の県内進出が相次いでいる。日本への進出意欲が高い現地企業に対し、県では、横浜市及び日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携したサポートに努めるとともに、2017年7月の黒岩祐治知事訪越時に「神奈川投資セミナー」を開催するなど、同国企業に向けた積極的な誘致活動を展開している。

これらの活動が奏功し、昨年7月の知事訪越以後、NTQジャパン、CMCジャパン及びAICベトナム横浜支店の3社が県内に進出し、事業活動を開始している。中でもCMC社は同国ICT業界第2位の企業である。

昨年12月、ホーチミン市内のホテルで「対日投資シンポジウム」(ジェトロ主催)が開催され、企業関係者ら約100人が参加した。

前半のセミナーでは、日本のビジネス環境紹介や同国企業の事例発表が行われるとともに、日本進出のモデルケースとしてCMC社の事例が紹介された。また、質疑応答の場面では、進出に関する具体的な手続きについての質問が相次ぐなど、日本進出に対する関心の高さを実感した。

後半のネットワーキングイベントでは、県と横浜市が自治体ブースに出展し、東京に近く利便性の高い立地環境や、都心に比べて比較的安価なオフィススペースの提供、スタートアップの補助制度、ジェトロとも連携した手厚いサポート体制などをPRした。

ブースを訪れた企業関係者からは、「ICT関係の顧客が多い日本への進出にチャレンジしたい。都心に近く、都心よりもコストを抑えて創業できる横浜は魅力的」「県や市、ジェトロといった関係機関が連携して充実したサポート体制を整備しているのは心強い」との声を聴くことができた。

本シンポジウムではこの他にも、県内進出へ意欲を示す多くの企業から問合せを受けた。引き続き、ベトナム企業への積極的な誘致活動を行い、県内へ呼び込んでいきたい。

 

(写真)ホーチミン市での「対日シンポジウム」では、県と横浜市が自治体ブースに出展し、手厚いサポート体制などをPRした。

対日投資シンポジウム
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  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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