海外駐在員レポート(2017年11月・タイ バンコク派遣職員((株)横浜銀行バンコク駐在員事務所))

掲載日:2018年4月27日

現地企業と連携支援

アセアン最大の日系企業の集積国であるタイ。現地では、日系企業が注目する様々な業界向けの展示会や商談会が開催されており、ビジネス展開を図る上で、有効な手段の一つとなっている。日系企業の中には、既に現地へ進出している他の日系企業と商談を希望する声がある一方、タイ企業との商談により、新たなビジネスチャンスを得ようとする動きも増えている。

こうした中、2017年2月、横浜銀行と神奈川県は県内企業を対象とした「タイ企業とのビジネス商談会」をバンコクで開催した。

この商談会は、タイへの進出や販路拡大を希望する県内企業とタイ企業を引き合わせて、新たな販路拡大の機会を提供することを目的に、現地の経済団体である泰日経済技術振興協会と連携して実施した。同協会は1973年にタイに設立された経済団体で、現在は製造業を中心に3千社を超えるタイ企業が会員になっており、タイ企業との強力なネットワークを有している。

商談会には県内企業3社、同協会の会員企業12社が参加。県内企業は、自社の商品や技術、タイ企業に求めるニーズを発表した後、個別に商談を行った。浮遊物・浮上油回収装置を製造する永進テクノ(相模原市緑区)の現地法人代表、菊谷大輔氏は、「今まで取引先の多くは日系企業であったが、販路拡大を求めてタイ企業との商談会に参加した。プレゼンを通し、自社製品の特徴や技術を伝え、タイ企業7社と個別に商談を行った結果、2社と成約した。今後、販路拡大を目指す上で、タイ企業は重要な取引先になると感じた」と話していた。

タイ経済が成長する中、販路拡大や技術連携等を図る上で、タイ企業はますます重要なパートナーになると考えられる。

今後も、こうした商談会を定期的に開催するなど、関係機関等と連携し、県内企業のニーズにあったきめ細やかな支援を行っていきたい。

 

(写真)タイ企業とのビジネス商談会の様子

タイ企業とのビジネス商談会の様子
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