海外駐在員の活動レポート(2017年9月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2017年9月30日

記念の年、交流促進を

8月27日から29日にかけて吉林省長春市で16回目となる日中経済協力会議が開催された。中国東北地方と日本との経済交流の拡大と発展を目的とした会議で、日中経済協会、日中東北開発協会及び中国東北3省1自治区(遼寧省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区)主催により、日中双方の政府機関、企業、経済団体、研究機関等から関係者約500名が参加した。

開催地の吉林省は中国東北地方の中部に位置し、人口約2,753万3千人で、第一汽車を代表とする自動産業や鉄道車両事業などの製造事業などの製造業が集積している。また、石油、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源や、トウモロコシ、コメなどの農業生産に適した大地にも恵まれ、その開発潜在力にも注目が集まる。

日中経済協力会議では政府関係者が講演する全体会議が行われた後、今後、中国東北地方で発展が期待される3つの分野((1)製造業、(2)農業食品、(3)現代サービス業)をテーマに分科会が開催された。

中国では近く国内メーカーに対し、電気自動車(EV)などの新エネルギー車の生産と販売を義務付ける新たな規制を発表する見通しもあり、製造業の分科会では、近い将来中国で爆発的に発展が期待される電気自動車について活発な議論が行われていた。

ここ数年、世界での電気自動車の発展は著しく、国際エネルギー機関(IEA)の発表では、EVの世界累計販売台数が2016年に約200万台に達したとある。

中国の新エネルギー車の販売台数も、中国汽車工業協会(CAAM)の発表によると、2014年に7万5千台、15年に33万1千台、16年には50万7千台と驚異的な勢いで世界シェアトップとして伸び続けている。

こうした中国で始まる電気自動車の普及拡大に、日本企業がどのように入り込むことができるのか、またどのように中国企業と相互協力ができるのかが、今後の日本企業の課題となろう。

今年は日中国交正常化45周年、そして来年は日中平和友好条約締結40周年という記念の年を迎えることから、文化、教育、スポーツなどに加え、経済分野においても日中交流促進に関わる様々なプログラムが各地で開催されている。日中間の一層の経済交流促進に期待するとともに、ダイナミックな中国市場の状況を、引き続き注視していきたい。

(写真)日中経済協力会議の様子

 

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