海外駐在員の活動レポート(2017年11月・東南アジア事務所)

掲載日:2018年4月27日

急増するインドネシアからの訪日観光客

約2億6千万人の人口を擁し、5%前後の経済成長を続ける東南アジアの大国、インドネシア。一人当たり名目GDPがここ10年で約3倍に増加して、生活水準が高まっていることもあり、訪日者数も増え続けている(2013年の13万6千人から、2016年には27万1千人に増加。出典:JNTO(日本政府観光局)2017年調べ)。

県では、インドネシアを県内誘客のターゲット国の一つに設定し、信仰上の理由から特別な配慮が求められるムスリム(イスラーム教徒)観光客への対応について、県内観光事業者向けの研修会を開催したり、「神奈川県観光レップ」(注)を設置して現地メディアや旅行会社へのセールスを強化するなど、戦略的なプロモーションを進めてきた。

こうした中、県は横浜市観光コンベンション・ビューローと共同で、ガルーダ・インドネシア航空が主催する旅行フェア「ガルーダ・トラベルフェア(GATF)」(ジャカルタ、9月22日から24日)にブースを出展。神奈川ならではの体験情報や、県や横浜市で作成したムスリム向けレストラン情報などをPRした。ブース訪問者の多くはすでに日本への旅行を計画しており、「横浜で満開の桜を見るにはどの時期がよいか」など、具体的な情報を求める声もあった。

また、会場内ステージで横浜や小田原などを紹介するイベントを実施したところ、立ち見客が出るほどに好評であり、県内観光地に高い関心が示された。

インドネシアからの訪日観光市場について、JNTOジャカルタ事務所の冨岡秀樹所長は、「インドネシア国民の平均年齢は非常に若く、また2050年には人口が3億人に達すると言われており、訪日観光客はこれからも増加し続けると思われる。より多くのインドネシア人観光客を呼び込むには、人口の約9割を占めるムスリム層の動向を把握して、対応を強化することが必要である」と話した。

2017年に日本を訪れた外国人旅行者はすでに2,000万人を超え(JNTO、推計値)、過去最速のペースで増加している。この機会をとらえて、ニーズを踏まえたプロモーションを展開することで、インドネシアから更なる観光客を呼び込みたい。

(注)観光レップ: レップはRepresentativeの略で、「代理人」との意味。依頼者から委託等を受けた現地の観光事情に精通している事業者等が、依頼者に代わり現地の旅行事業者等に対して、観光客誘致のためのセールス活動等を行うもの。

出展ブース会場内ステージ

写真左:「ガルーダトラベルフェア」出展ブースの様子 写真右:同フェア会場内ステージでのイベントの様子

 

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