海外駐在員の活動レポート(2017年1月・東南アジア事務所)

掲載日:2017年1月31日

投資先として注目が集まるインド・グジャラート州

日本セミナーの出展ブースを訪れる人々

モディ首相による積極的な首脳外交や国内外の企業からの投資を促進し、インドを世界的な製造ハブにさせる「メーク・イン・インディア」政策により、インドでは、外国からの投資誘致に力が入っている。
そのモディ首相の出身州であるインド北西部のグジャラートで今年1月に投資誘致イベント「バイブラント・グジャラート2017」が開催された。
このイベントは、同州の優れた投資環境を世界に示し、州内への投資を呼びかけることを目的として開催。日本を始め20か国から約2万5千人が来場した。
期間中、ジェトロ等が主催し、日系企業の事業紹介等を目的とした「日本セミナー」が開催された。あわせて、展示会に設置した「ジャパン・パビリオン」には、同州に進出している日系企業など21社・団体がブースを出展。神奈川県もブースを出展して、県の投資環境や観光をPRした。
同州は、インドの中でも投資環境が優れていると評価が高い。その理由として主に(1)良好な電力事情、(2)豊富な水環境、(3)州政府の対応の3つが挙げられている。こうした優れた投資環境により、2016年2月にホンダが、2017年1月にスズキが相次いで同州に工場を設置。関連するサプライヤーの進出も着々と進んでいる。
ジェトロでは、こうした日系企業の進出を後押しする州政府と連携して、州内のマンダル工業団地を日本企業専用工業団地として整備している。総面積1,235エーカーの工業団地で、日系企業が安心して操業できるよう、電力や水道といったインフラ整備が進められており、2017年1月現在、すでに7社の入居が決まっている。
これに加え、豊田通商では、マンダル工業団地内に日本の中堅・中小企業向けに貸工場を建設。「プラグアンドプレイ型貸工場」と称し、土地建屋の取得や許認可取得支援、工場周辺サービスなどを整備して、入居企業がものづくりに専念できる環境を整える意向だ。
引き続き、投資先として注目を集めるインドへの進出支援に力を入れたい。

 

マンダル工業団地内の貸工場

 

マンダル工業団地内の様子
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