中小企業サポートかながわ(2016年12月・東南アジア事務所)

掲載日:2016年12月28日

自動車産業が集積し、注目を集める南インド

人口13億人を擁し、高い経済成長を続けるインドは、年々、経済的な存在感を増しています。県では、インド南部のタミル・ナドゥ州と2008年より経済交流を進めており、2014年11月に「経済交流の促進に係る覚書」を締結しています。今回は、このタミル・ナドゥ州の最新の投資環境や現地の状況をレポートしたいと思います。
インド地図
出典:外務省WEBサイト

タミル・ナドゥ州は、インド半島の南部に位置し、ベンガル湾等を東に眺め、総人口は約7,200万人です。(州都は、チェンナイ)

進出日系企業の状況

2015年10月現在、インド全体で日系企業1,229社、4,417拠点が進出しています。タミル・ナドゥ州には、192社、577拠点が進出しており、インドの州別の社数では3位、拠点数では2位となっています。同州は、2010年に日産自動車が生産を開始したほか、世界各国の自動車メーカーが多数進出しており、インドのデトロイトと称され、投資先として注目を集めています。

州政府も投資誘致に積極的

モディ首相が提唱している「メーク・イン・インディア」政策により、インド各地では、外国からの投資誘致に力が入っています。タミル・ナドゥ州では、2015年9月に、州として初の投資誘致イベント「グローバル・インベスターズ・ミート2015」を開催し、日本を始め世界各国の投資プロジェクト約100件、投資総額2.4兆ルピー(約3.72兆円、1ルピー=約1.55円)を採択し、注目が集まりました。
また、州政府は、工場等の建設の際に、複数の許認可の申請を一元的に受け付けるサービス「シングル・ウィンドウ手続き」を採用しており、事業立上げに要する期間の短縮が期待できます。

サポートセンターでビジネス立ち上げ

ジェトロ・チェンナイ事務所外観
ジェトロ・チェンナイ事務所外観

ビジネス立ち上げ時には、ジェトロ・チェンナイ事務所が運営する「ビジネスサポートセンター(BSC)チェンナイ」をご活用ください。
インド・チェンナイでの拠点設立を目指す中小企業の方々向け短期オフィススペースです。
チェンナイには5部屋のスペースがあり、通常2ヶ月間(最長8か月まで)入居することができます。
BSCでは、常駐する海外投資アドバイザーによる日常的なコンサルティングを受けることができるため、スムーズな拠点設立が可能です。

ビジネスサポートセンターチェンナイ事務所風景
BSCのオフィス

日本企業向け工業団地も続々開発中

チェンナイ近郊には、日系企業が開発に関与している工業団地が3つあり、このうちの1つ、チェンナイ南部の工業団地「ワンハブ・チェンナイ」は、日揮株式会社、株式会社みずほ銀行、アセンダスが主体となって開発し、すでに日系企業が複数社進出しています。このほか、双日株式会社が「双日マザーソン工業団地」、住友商事株式会社が「マヒンドラインダストリアルパークチェンナイ」をそれぞれチェンナイ近郊で工業団地の開発をしており、近い将来、進出先の選択肢が広がることが予想されます。

進出後のサポート・チェンナイ日本商工会

写真タミル・ナドゥ州政府に対し、投資環境改善のための建議書を提出

チェンナイ進出日系企業約200社(2016年6月末)で構成されるチェンナイ日本商工会(JCCIC)では、タミル・ナドゥ州政府に対し、投資環境改善のための建議書を提出し、同州政府と定期的に意見交換を実施しています。インフラの改善など、1企業では解決しがたい問題に対し、共同で州政府と交渉しており、徐々に改善が図られています。また、月の第3木曜日には、インドの法制度や経済動向についての勉強会「三木会」を開催し、進出日系企業の課題解決に役立っています。

県やKIPでは、これまでの交流で築いたタミル・ナドゥ州政府との関係を生かし、投資先として注目を集める同州を中心としたインドへの海外進出サポートを行っております。
海外進出をお考えの県内中小企業の皆さま、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる