海外駐在員の活動レポート(2016年9月・東南アジア事務所)

掲載日:2016年9月30日

活発化するアジアからの対日投資

 

ベトナムでの投資セミナーに参加した大勢の人々

ベトナム・ハノイのセミナー

 

インドでの投資セミナーに参加した大勢の人々

インド・チェンナイのセミナー

日本政府は「日本再興戦略」において、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るために、外国企業の誘致を進め、2020年までに対内直接投資残高を倍増させることを政策目標に掲げている。(2012年末の17.8兆円を35兆円に倍増)
この対日直接投資残高を地域別に見ると、欧州からの投資が最大で、北米、アジアと続いており、アジアからの投資残高はまだ低い状況である。しかし、2000年を100とした場合の増加率を見ると、2014年にはアジアは約7倍に増加しており、欧米諸国の3.5倍を超える伸びを示すなど、対日投資におけるアジアの存在感が高まっている。
今回は、アジアでの対日投資誘致の取組みを紹介したい。
ジェトロでは、アジアからの対日投資誘致を促進するため、今年の7月5日にベトナム・ハノイ、7月21日にはインド・チェンナイでそれぞれ対日投資セミナーを開催した。神奈川県も両セミナーに参加し、参加企業に対し、県の投資環境を個別にPRした。
ベトナム・ハノイのセミナーには、多くのIT企業が参加。日本に留学経験のある代表者も多く、日本語や日本の商習慣に精通しているベトナム企業も見られた。こうしたベトナム企業の中には、日本からのオフショア開発の受注増などを受けて、日本への拠点設立を希望する企業もあった。
一方、インド・チェンナイのセミナーには、多くの自動車や機械関連企業が参加。チェンナイは、インドのデトロイトと称されるほど多くの自動車メーカーが集積しており、すでに現地で日系企業と取引を持つインド企業も多い。こうしたインド企業の中にも、日系企業との取引増加に伴い、日本への拠点設置を希望する企業はあった。
県では、今年から新たな企業誘致推進施策「セレクト神奈川100」をスタートさせて、2015年度から2018年度までの4年間で、県外・国外から100件の事業所の誘致を目指しており、対日投資の動きが活発化するアジアでの企業誘致プロモーションに一層、力を入れたい。

 

地域別対日直接投資残高の伸び率の推移グラフ

 

日本の地域別対内直接投資残高図
本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • マグカル
  • ともに生きる