海外駐在員の活動レポート(2021年2月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2021年2月22日

遼寧省企業とのオンライン商談会を開催

各地で新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、国を跨いだ移動が厳しく制限されている現在でも、海外への新たな販路開拓を希望する中小企業は少なくない。

当事務所では、新型コロナウイルスの影響が抑えられている中国への新たな販路の開拓を目指す県内中小企業の支援を目的に、「中国遼寧省・オンライン商談会」を1月18日から約2週間の期間で開催した。

対象業種は工業系全般で、商談に参加した県内企業5社から提出されたマッチングシートを基に、大連で工業系博覧会を20年以上運営している民間企業や中国国際貿易促進委員会といった現地公的機関の協力を得て中国側企業を募集したところ、県内企業1社あたり3~4社、合計18件の商談が行われた。

オンライン商談では参加者同士が相対することができず、製品を手で触れることができない、通信環境が不安定な場合がある、といった難しさはあるものの、一方で距離を感じることなく気軽に参加できること、複数人が同時に参加しやすいなどのメリットもある。参加県内企業は、パワーポイントによる自社製品のプレゼンテーションや携帯電話を使ってのオンラインによる工場内見学を行うなど、工夫を凝らしたPRに取組んでいた。

商談会に参加した株式会社エレニックス(座間市・細穴放電加工機製造)の海外営業を担当する石田氏は、「製品に興味をお持ちいただいた企業には、面談後に製品カタログ等を送付したので、今後の展開に期待したい。オンライン商談は今回が初めてだったのでもう少し慣れが必要だが、コロナ禍においてもこうした機会を活用して販路拡大に取り組んでいきたい」と語った。

今回の商談会では、事前に企業情報やニーズをしっかり整理することで、オンラインでもスムーズなコミュニケーションができると感じた。また、企業間の「売りたい」「買いたい」などのニーズも一定ではなく、商談の中で変化していくため、参加のハードルが低いオンライン商談を行った後に対面での商談に繋げていくのは、今後の海外販路拡大の1つのスタイルになるのではないかと感じた。

引き続き、企業のニーズを聞きながら時代の変化に即した県内企業支援に取り組んでいきたい。

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(写真左)商談の様子

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(写真右)商品説明の様子

 

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