海外駐在員の活動レポート(2020年4月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2020年4月9日

規制に対応強いられ

新型コロナウイルス感染症の影響は、中国に住む日本人や進出日系企業に大きな影響を与えている。今回は、遼寧省大連市の状況や、そこで活動する県内企業の様子について紹介したい。

中国国内の感染者数は4月2日時点で8万人を超えているが、地域別に見ると、武漢市を含む湖北省と湖北省以外の感染状況は大きく異なっている。例えば、中国東北地方の遼寧省は地理的な要因もあり感染者数が相対的に低く、大連市では感染者数は26名に留まっている。

現地政府は、感染拡大を抑えるためのさまざまな措置や規制を施し、公共交通機関利用時のマスク着用義務はもとより、飲食店の店内利用禁止や映画館・ジムの営業停止、学校の臨時休校、通行証による住民の出入り規制、市外からの入境者に対する14日間の隔離措置など、様々な感染防止対策を実施してきた。

感染拡大が進む2月ごろから、中国では規制に関する政府通達が矢継ぎ早に発出されるなど、そのスピード感と実行力は目を見張るものであった。一方、こうした規制措置により、現地で活動する県内企業は、さまざまな対応を強いられている。

工場の操業停止や中国国内移動制限による従業員の不足、マスク・消毒液等の物品確保や、原材料調達・製品輸送などの物流対応など、多くの課題に責任者は迅速な対応が求められている。

プラスチック製品製造を行う国上精機工業(株)(横浜市中区)の現地法人の大久総経理は、当面の課題について「自動車関連工場の稼働停止と消費意欲の冷え込みによる販売台数減は、売上高への影響が大きい。また、顧客訪問ができないことで情報収集が不十分である。従業員の雇用調整や、従業員に支給するマスクの調達も十分な状況ではないなど課題は多いが、状況に応じて、冷静に適切に対応していきたい」と語った。

新型コロナウイルス感染症の影響は世界に広がっており、各地で活動する日系企業を直撃している。一日でも早く鎮静化することを願うとともに、展示会への出展支援や企業交流会の開催などを通じて、現地で奮闘する県内企業へのサポートを続けていきたい。

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(写真)出社時に体温測定する従業員ら=大連市内

※令和2年4月7日神奈川新聞より引用。

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