海外駐在員の活動レポート(2019年9月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2019年9月25日

神奈川の食品を香港から世界へ発信

一国二制度のもと、柔軟なビジネス環境を持つ香港には、世界中から様々な背景を持つ人々が集まる。街には様々な日本食品が販売されている。香港は14年連続で日本にとって最大の農林水産物・食品の輸出先であり、香港への輸出を契機に海外展開を進めたいと考える食品事業者も多い。

そうした中、8月15日から17日の3日間で香港最大級の食品見本市である「FoodExpo2019」が開催され、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が設置したジャパンパビリオンには、日本企業92社、うち県内企業2社が出展し、香港・アジア市場への販路拡大に向けたPRが行われた。

株式会社ナチュレ(小田原市)は、神奈川県産の様々なフルーツを使ったゼリーを主力商品とする会社で、本見本市には昨年に続き2回目の出展となった。同社の展示するゼリーはフルーツごとに色合いがあることが特長であり、色鮮やかな日本製品に多くの来場者がつめかけた。
大曽根代表取締役社長は、「人口減少、高齢化の進展により日本のマーケットが縮小するのは確実なので、早期に海外展開を進める必要性を感じている。香港やシンガポールなど、まずは所得層の高いアジアへの販売を進めていきたい。」と話した。

また、有限会社碧山園(愛川町)は同町内で生産する無農薬有機杜仲葉を使った高品質な杜仲茶を製造する会社で、本展示会は初出展となった。この製品の魅力は、特殊製法により杜仲葉を抹茶粉末にすることで、他社製品の数十倍の栄養素を持ち、さらにはがん細胞の増殖を抑制する成分も含むことだという。安間代表取締役からは、「今回が初めての海外展示会出展で、今後は、海外展開に力を入れていきたい。当社の事業は未病の改善や障害者・高齢者雇用の確保など、県が進める政策と合致しているものであり、今後も産官学連携で事業を進めていきたい。」と話した。

香港の逃亡犯条例の改正法案提出から始まったデモの影響により、一部の日本企業は直前で出展を取りやめるなどの影響がでたものの、多くの企業は予定どおり出展し、これまでどおりアジアのゲートウェイである香港の姿を期待していた。

神奈川で生まれた優れた食品を海外に届けるため、最前線で奮闘する県内企業を当事務所でも引き続きサポートしていきたい。

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(写真)(株)ナチュレのブース

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(写真)(有)碧山園のブース

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(写真)Food Expoのジャパンパビリオン

 

本文ここまで
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