海外駐在員の活動レポート(2019年12月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2019年12月3日

台湾企業誘致に注力

台湾はスタートアップビジネスの支援・育成に積極的に取り組んでいる。日本でも2018年から、グローバルに活躍するスタートアップ企業を官民で育成支援するプログラム(J-Startup)が立ち上がるなど、新技術・サービスを生み出すスタートアップやベンチャー企業の支援は各国地域の重要なテーマだ。

11月14日から3日間、台湾最大級のスタートアップイベント「MEET TAIPEI」が台北市内で開催された。今年で6年目となる同イベントには、16カ国30都市から450以上のスタートアップ企業が出展。県内からは、iPS細胞を利用したバイオベンチャー企業「Jiksak Bioengineering」(川崎市幸区)と、パワーエレクトロニクス製品開発企業の「レフエレクトロニクス」(横浜市中区)が出展した。両社は自社の製品やサービス、将来の成長性について台湾の投資家や企業にPRを行ったほか、出展者同士で積極的な交流も行っていた。

また、会場内ではピッチイベント等さまざまなプログラムが開催された。その1つとして日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催するスタートアップ企業を対象とした対日投資セミナーが開催され、本県とケイエスピー(川崎市高津区)が参加し、約80人の台湾のスタートアップ関係者に対し県の投資環境や、ベンチャー企業支援体制についてPRを行った。

台湾は、親日的で、地理的・文化的にも近接しており、日本への進出に対しても積極的だ。ケイエスピーの原田憲一マネージャーは「神奈川県は研究開発(R&D)施設や、ライフサイエンス産業が集積している。ベンチャー企業が成長できる環境が整っていることを台湾の企業に伝えたい。」と話した。

県内ベンチャー企業の台湾での事業展開支援と、台湾企業の本県への誘致活動を両輪に、これからも県の魅力を積極的に発信していきたい。

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(写真)「MEET TAIPEI」で行われた対日投資セミナーの様子=台北市内

※令和元年12月3日神奈川新聞より引用

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