中小企業サポートかながわ(2019年1月・タイ・バンコク派遣職員(株式会社横浜銀行バンコク駐在員事務所))

掲載日:2019年1月5日

東部経済回廊(EEC)で飛躍を目指すタイ~世界が注目する投資環境~

自動車、電気・電子関連を中心に産業集積が進み、成長を続けてきたタイはいま、新たなステージに飛躍しようとしています。昨年5月、東部経済回廊特別法が施行され、首相をトップとして強力に投資誘致を進める体制が整えられました。今回はこの「東部経済回廊(EEC)」についてご紹介します。

タイ政府は、産業の高度化、高付加価値化を図るためのビジョン「タイランド4.0」を実現すべく、東部3県(ラヨーン、チョンブリー、チャチェンサオ)をEECとして特区に指定し、積極的なインフラ開発や、ターゲット産業(※)の誘致を進めています。
※ターゲット産業:次世代自動車、スマートエレクトロニクス、バイオテクノロジー、食品、メディカル&ウェルネスツーリズム、デジタル、ロボティクス、航空、ヘルスケア、バイオ燃料・バイオ化学

このEEC開発構想のもと、空港、道路、鉄道など、交通インフラを重点的に整備する計画で、いくつもの大型インフラ開発プロジェクトが推進されています(下図)。特に、バンコク郊外のドンムアン空港、スワンナプーム空港とEEC域内のウタパオ空港を結ぶ高速鉄道計画が、注目されています。

また、EEC法により、EEC域内の「特別経済振興区」へ投資する外国法人や外国人には、税制上の恩典のほか、土地所有や外貨での決済権限など、既存の規制等に縛られない権利も付与されることになりました。

こうした中、世界各国の企業がEECへ進出し始めていますが、タイの発展を長年支えてきた日系企業に対するタイ政府の期待感は大きいです。実際、日本からEECへの投資申請額は974億バーツ(約3,400億円、全体の49%)、投資件数は114件(全体の34%)でともに国別1位(2017年1月~18年3月、ジェトロ・バンコク事務所調べ)となっています。まだ、EECにおけるインフラ開発や企業立地は初期段階ではありますが、今後の動向を注視していく必要があります。

当事務所では、こうした情報提供に加え、県内企業がタイへの新規進出や事業拡大を行う際に発生する外資規制や輸入規制などの各種課題に対して、ジェトロ・バンコク事務所や現地コンサルティング会社、現地関係機関等と連携し、ハンズオンできめ細かな課題解決のサポートを行っています。
タイでのビジネス展開をお考えの際には、お気軽にご相談ください。

 

EECにおけるインフラ投資計画が進められているタイの東部3県地図
(図)EECにおけるインフラ投資計画 出展=ジェトロ・バンコク事務所
 
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