中小企業サポートかながわ(2019年2月・大連 神奈川経済貿易事務所)

掲載日:2019年2月8日

経済回復基調の遼寧省~日本との経済交流に期待~

昨年、神奈川県と中国遼寧省政府との友好提携35周年を迎えたことを契機に、互いの政府関係者の往来に加え、経済、文化、スポーツなど様々な分野で記念事業が行われました。
今回は、経済回復基調が見られる遼寧省の経済概況と、日本企業との経済交流の取組みなどについてご紹介します。

<遼寧省の経済概況>
遼寧省は、中国東北三省の中で唯一海に面しており、面積は14.8万㎢(神奈川県の約60倍)、人口は約4,400万人(神奈川県の約4.8倍)で、古くは鉄鋼、石炭、石油などの豊富な地下資源を利用し、石油化学や機械等の重化学工業、資源型産業を中心に発展してきました。

一方、ここ数年、産業構造改革の遅れなどにより、経済が低迷。GDP成長率は、2016年にマイナス2.5%と全国最下位となりましたが、2017年には4.2%となり、回復傾向を見せています。
2017年4月に「遼寧自由貿易試験区」が発足し、遼寧省内の瀋陽市、大連市、営口市で自由貿易における手続き等の総合サービスが始まったほか、瀋陽市とその東部に隣接する撫順市を一体化させた「瀋撫新区」の建設が進められるなど、経済発展に力を入れています。

特に「瀋撫新区」は、かつて遼寧省の共産党書記であった李克強首相の提案の下で進められた事業でもあり、計画面積約171㎢の広大な敷地に、5つの重点発展産業(ビッグデータ、ビッグヘルス、AI&スマート製造、機能性マグネット材料、先端エネルギー装備製造基地)を定め、国内外からの誘致を進めています。「これまでのところ、日本企業の進出はない」と関係者から聞いていますが、インフラ整備等が急ピッチで進められていることもあり、今後の日本企業の進出動向等について注視していきたいと思います。

<期待が高まる日本企業との経済交流>
経済成長の立ち後れから、産業構造のより一層の転換が求められる遼寧省では、経済分野において日本との更なる協力を希求しているといえます。
遼寧省政府は、日本企業との経済交流に力を入れており、昨年7月、神奈川県知事の瀋陽市訪問に合わせて県と神奈川産業振興センターが主催した商談会には、県内企業7社、遼寧省企業67社が参加し、大盛況となりました。
また、大連市内に駐在する地方銀行事務所が中心となって、2017年から毎年瀋陽市で開催している「遼寧省中日商談会」では、昨年は日本企業106社、中国企業650社が参加するなど、大規模な商談会が行われています。

大連・神奈川経済貿易事務所では、引き続き、中国でのビジネス支援を積極的に行っていきます。中国でのビジネス展開をお考えの方はお気軽にお問合せください。

(写真)黒岩知事と遼寧省長の会談の様子

(写真)瀋撫新区にある都市計画展示館視察の様子

(写真)県内企業と遼寧省企業の商談会の様子

(写真)遼寧省中日商談会の様子

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