外資系企業動向調査結果(平成25年3月)

掲載日:2013年3月31日

調査の概要

(1)調査の目的

神奈川県内および東京都内に拠点を置く外資系企業を対象に、東日本大震災の発生や円高基調の定着、新興国の台頭などの昨今の社会経済環境の変化も踏まえた経営動向や投資計画などについて調査し、外資系企業の活動実態を把握する。

調査結果を活用し、神奈川県の外資系企業に対しては県内への定着支援等を充実させるとともに、東京都の外資系企業に対しては県内への移転・二次投資などを促すことを目的とする。

(2)対象企業(外資系企業の定義)

本調査の対象とする外資系企業は、2012年(平成24年)9月末時点で神奈川県内および東京都内に拠点(本店支店の別を問わない)を有し、以下の基準を満たす企業とした。

(1)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業

2)外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となる企業

3)上記(1)、(2)いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

(注)直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率。また、間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたもの。

(3)調査期間

平成249月より平成252

(4)調査方法

対象企業機関の抽出

  • 抽出先企業・機関に対してアンケート送付前に協力可否を打診
  • 打診結果に応じてアンケートを送付
  • アンケート送付の確認電話
  • アンケートお礼とヒアリング調査打診
  • ヒアリング調査実施

 

(5)調査項目

  • 企業概要(所在地、業種、主要事業、売上高・事業動向等、立地場所の選択理由)
  • 経営上の課題、今後の事業展開・投資計画
  • 神奈川県への移転計画の有無
  • 行政に期待する支援・サービス

 

(6)調査実施状況

外資系企業向けアンケート

  • 発送数は、神奈川384、東京824、計1,208
  • 回収数は、神奈川178、東京276、計454
  • 回収率は、神奈川46%、東京33%、計38%(対発送数)

ヒアリング調査実施状況

  • 外資系企業のヒアリング調査件数は、神奈川55社、東京52社、計107

(7)業種区分

業種区分は、日本標準産業分類(平成1911月改定)を参照したうえで、産業連関表(平成17年)34部門を採用した。(アンケート調査票では32部門を採用し、集計に際して34部門へ読み替えを実施した。)

調査の結果

調査結果については、以下のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

外資系企業動向調査結果[PDFファイル/872KB]

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