神奈川県地域産業活性化基本計画

掲載日:2018年5月2日

基本計画の趣旨

平成19年6月11日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)」が施行されました。

県では、神奈川の強みを生かした競争力のある産業の創出・育成を図るため、同法に基づき、県内27市町及び経済団体等とともに「神奈川県地域産業活性化協議会」を設立し、産業集積の形成等に関する基本的な計画「神奈川県地域産業活性化基本計画」(平成19年10月5日主務大臣同意)を作成しました。
基本計画の計画年限は5年のため、平成24年に更新し、このたび計画年限の経過により、再び新たな計画を作成し、平成29年4月1日付けで主務大臣の同意を得ました。

基本計画の概要

集積区域 19市10町
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、湯河原町及び愛川町
集積業種 「未病、ロボット、エネルギー、観光、先端素材、先端医療、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具」関連産業
取組内容
  • 「セレクト神奈川100(神奈川県産業集積促進方策)」等による立地支援
    「セレクト神奈川100」や各市町の企業誘致の取組(経済的インセンティブ、産業活性化のためのインフラ・環境整備、ワンストップによる立地支援等)をより一層推進し、未病、ロボット、エネルギー、観光、先端素材、先端医療、IT/エレクトロニクス、輸送用機械器具関連企業の県内への誘致及び県内再投資の促進を図る。
  • 神奈川県企業誘致促進協議会による企業誘致活動
    神奈川県内ですぐれた立地環境を誇る分譲・開発中の工業用地等を毎年度、地域産業プロジェクトに指定するとともに、神奈川の魅力を広くアピールするため、産業用地や立地環境等に関する広報活動を行う。
計画期間 平成29年4月1日~平成34年3月31日
計画詳細

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