東京区部・神奈川臨海部地域活性化協議会

　平成19年6月11日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」が施行されました。

この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。

県では、同法を活用し、東京区部及び横浜市、川崎市といった地域（神奈川臨海部）において集積が進んでいる「文化産業」及び「ライフ・イノベーション関連産業」の更なる集積に向けた取組を進めるため、平成23年3月1日に東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及び経済団体等とともに東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会を設立しました。

また、東京都、神奈川県、横浜市及び川崎市は、同法に基づき、この協議会における協議を経て、産業集積の形成等に関する基本的な計画「東京区部・神奈川臨海部広域基本計画」[PDFファイル／121KB]を共同で作成しました。

協議会の概要

名称	東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会
設置根拠法令等	企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律 （企業立地促進法）
設置年月日	平成23年3月1日
構成員	(東京都)千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 (神奈川県)横浜市、川崎市 東京都、神奈川県 東京商工会議所 財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
規約	東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会規約[PDFファイル／107KB]