よくあるご質問(教員免許更新制)

掲載日:2019年5月31日
質問 回答
  • 教員免許状の更新(有効性を維持し、有効期間を更新すること)をしなければならないのはどのような人ですか? また、更新手続はいつ行えばいいのですか。
  • 教員免許状の更新をしなければならない人(更新講習受講義務者)は、学校等の現職教員、人事異動により教員でなくなり県・市町村教育委員会等で勤務している人(指導主事などです。
  • 更新手続(更新講習受講と更新申請)は、教員免許状の有効期間満了日(修了確認期限)の2年2か月前から2か月前までに行う必要があります。
  • 詳細は、1 教員免許更新制の概要を確認したい方へをご確認ください。 
  • 教員免許状を持っていますが、教員として働いた経験がなく、今後も教員になる予定がありません。教員免許状の更新が必要でしょうか?
  • 更新講習の受講先はどのように探せばよいのでしょうか? 
  • 更新講習は複数の大学等で受講してもよいのでしょうか?
  • 更新講習の費用はどの位かかりますか?
  • 更新講習の受講先は、2 更新講習を探したい・受講したい方へをご覧のうえ、お探しください。
  • 更新講習は複数の大学等で受講することができます。
  • 更新講習(30時間)の費用は約3万円から5万円となっています。詳細は、更新講習の開設者(大学等)にご確認ください。
  • 更新講習30時間を受講・修了し、修了(履修)証明書が送付されました。これで、教員免許更新の手続は終わりでしょうか?
  • 更新講習の受講・修了だけでは、更新手続は完了しません
  • 更新講習の修了(履修)証明書を使って、更新申請を行い、「更新等証明書」がお手元に届いたら、教員免許更新の手続が完了となります。
  • 詳細は、3 更新等の申請を行いたい方へをご確認ください。 
  • 旧免許状所持者で、修了確認期限経過後に、更新講習30時間を受講・修了し、回復の申請を行いました。教員免許状の有効性が回復し、教員として勤務可能となるのはいつからですか?
  • 申請の受付日の約1ヵ月後に、回復の証明書(紙)が完成します。なお、回復の証明書の日付(=免許状の有効性が回復する日)は、申請の受付日の直後の10の倍数の日(休日の場合は前倒し)となり、その日から教員として勤務可能です。次表の例をご参照ください。

※回復の証明書(紙)の完成前に、教員として勤務可能かを確認する必要がある場合は、「受付日の翌日以降の平日」に「採用先(教育委員会の担当者、学校の管理職等)」から申請窓口に電話でお問合せください。お問合せの際は「申請者の氏名(漢字)・生年月日・免許状の種類・受付日」の情報が必要です。

受付日(平日に限る。)(注) 回復の証明書の日付(=免許状の有効性が回復する日) 回復の証明書(紙)の完成日
3月1日から3月10 3月10 4月上旬頃
3月11日から20日 3月20 4月中旬頃
3月21日から30 3月30 4月下旬頃
3月31日から4月10 4月10 5月上旬頃

(注)申請に必要な書類等の全てが、神奈川県教育委員会に提出された日。

  • 更新等申請を行うと、新しい教員免許状が発行されるのでしょうか?
  • 更新等申請を行っても、新しい教員免許状が発行される訳ではありません。教員免許状は以前からお持ちのものを引き続きお使いいただきます。
  • 更新等申請を行うと、約1か月後に「更新等証明書」(例 :「Aさんが所有するB免許状・C免許状の有効期間満了日(修了確認期限)が○年○月○日に更新された」旨が記載されている証明書)が発行されます。
  • 更新等の手続が完了した後は、更新等証明書と以前からお持ちの教員免許状の両方を勤務先等に提示することになります。
  • 教員免許状には、結婚前の氏名・本籍地が記載されていますが、更新等申請を行うことはできますか?
  • 氏名・本籍地が変更になった場合でも、教員免許状に記載の氏名・本籍地を書換える義務はないので、そのままお使いいただくことができ、更新等申請を行うこともできます
  • なお、更新等申請の際は、氏名・本籍地の異動を確認するため、戸籍抄本等のご提示をお願いしています。
  • 更新等申請を行いたいのですが、教員免許状を紛失してしまいました。
  • 教員免許状の「授与証明書」を入手することで、教員免許状の情報(免許状番号、有効期間等)を確認することができます。
  • 授与証明書の請求先は、教育職員免許状を授与した各都道府県教育委員会となります。
  • 以前に更新等申請を行ったのですが、更新等証明書を紛失してしまいました。