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更新日:2026年8月12日
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県教育委員会は、「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」に基づき、市町村と一体となって教員の働き方改革に取り組んでいます。
| 業務アシスタントの全校2名配置 | 教員以外の者でも対応可能な業務を行う「業務アシスタント」を全県立学校へ2名ずつ配置します。 |
| 部活動指導員の配置 | 県立高校で部活動の顧問として指導等を行う部活動指導員の配置を拡充します。 |
| 教員のICT活用支援体制の充実 | 教員のICT活用の充実を図るため、県立学校にICTサポーターを配置するとともに、ICT支援員を派遣します。 |
| スクールカウンセラー等の配置 | すべての県立高校等にスクールカウンセラーを週1日配置するとともに、県教育委員会内にスーパーバイザーを配置します。また、すべての県立高校等にスクールソーシャルワーカーを週1日配置します。 |
| 統合型校務支援システムの運用 | すべての県立学校において校務を効率化するため、統合型校務支援システムを運用します。 |
| 高等学校採点システムの運用 | 教員の定期テスト等の採点業務の効率化を図るため、採点システムを運用します。 |
| 学校・家庭連絡システムの運用 | 学校と保護者との間の迅速な連絡・情報共有を図るため、学校・家庭連絡システムを運用します。 |
| グループウェアシステムの開発 | 教員間の情報共有をより円滑にするため、グループウェアシステム等の再構築に向けた開発を行います(令和9年度運用開始)。 |
| 生成AIによる校務支援 | 県立学校管理職の業務負担を軽減するため、生成AIを活用した校務サポートシステムを運用します。 |
| ヘルプデスクの運営 | 教員が利用するネットワーク、パソコン、システム等に関する問合せ対応やネットワーク障害発生時の一部対応作業を行うヘルプデスクを運営します。 |
| 校務パソコンの整備 | 常勤教員に1人1台の校務パソコンを継続配備するとともに、非常勤講師等への追加配備を行います。 |
| 教育委員会ネットワークシステムの再構築 | 教育の情報化や校務DXを推進するため、基盤である教育委員会ネットワークシステムを再構築します(令和10年度運用開始)。 |
| 教育委員会ネットワークの回線整備 | 県立学校においてICTを活用した教育を推進するため、高速かつ安定的に利用できる教育委員会ネットワーク回線を整備します。 |
学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、解決に向けたサポートを行うため、県教育委員会内に設置した県立学校問題解決サポートダイヤルを運営します。
県立学校に外部講師のアドバイザーを派遣し、専門的な見地から働き方改革の加速化に向けた助言や指導を行います。
職員室等のオフィス環境を改善するため、備品の整備等を行います。
教職員への研修や精神科医等による相談を実施するとともに、ストレスチェックの結果をもとに精神科医が各学校に対し、職場環境改善の支援を行います。
保護者・地域からの相談等を的確に把握するため、勤務時間内の通話録音機能を導入します。また、教員の長時間勤務を是正するため、勤務時間外の自動音声応答を導入します。
教員を対象とした働き方改革に係る意識調査の実施や「働き方改革教職員意見箱」の設置により、当事者である教員の意見や要望などを把握し、実効性ある取組の検討を進めます。
教員が心身ともに充実して子どもたちと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を行うため、全県立学校で学校閉庁日を設定し、教員の計画的な年次休暇等の取得を促進します。
| スクール・サポート・スタッフの全校配置 | 採点業務など教員が行う業務を補助するスクール・サポート・スタッフを全市町村立小・中・特別支援学校(政令市を除く)に配置します。 |
| 教頭マネジメント支援員の配置 | 教職員の勤務管理事務等を支援するため、市町村立小・中学校(政令市を除く)に教頭マネジメント支援員を配置します。 |
| スクールカウンセラー等の配置 | 市町村立小・中学校等にスクールカウンセラー及びスクールソー シャルワーカーを配置します。 |
| 小学校における教科担任制の推進 | 市町村立小学校(政令市を除く)の中・高学年で実施している教科担任制の対象校を拡大して実施します。 |
| 中学校における35人以下学級の実施 | 市町村立小学校(政令市を除く)において完成した35人以下学級を中学校でも切れ目なく実現するため、中学校1年生において35人以下学級を実施します。 |
市町村立学校(政令市を除く)の教員の働き方改革を加速させるため、令和7年度から令和9年度までの臨時的・特例的な措置として、市町村が行う働き方改革に資する事業に補助金を交付します。
公立中学校において部活動指導員を配置する市町村(政令市を除く)に対して補助金を交付します。
公立中学校の部活動の地域展開を推進するため、地域クラブの活動費への支援や、コーディネーターの配置の拡充等を行います。また、新たに企業等と連携した相談・伴走支援や、平日における実証事業を行います。
教員を対象とした働き方改革に係る意識調査の実施や「働き方改革教職員意見箱」の設置により、当事者である教員の意見や要望などを把握し、実効性ある取組の検討を進めます。
このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。