公害防止管理者等の選任について

業種が次のいずれかに属していること。

1.製造業（物品の加工業を含む）、2.電気供給業、3.ガス供給業、4.熱供給業

対象となる業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場であること。（以下「特定工場」といいます。）

詳しくは各対象施設一覧（PDF：87KB）をご覧ください。

特定工場にかかる公害防止に関する業務を統括管理する者。

事業実施を統括管理する者（工場長等の職責）をもって充てなければなりません。（常時使用する従業員の数が20人以下の事業者を除く。）

特定工場において法に掲げる業務を管理する者。

施設の区分ごとにそれぞれ公害防止管理者を選任しなければなりません。

参考：公害防止管理者になるには

公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する者。

（排出ガス量が40,000立方メートル/h以上であり、かつ、排出水量が10,000立方メートル/日以上である特定工場に限る。）

特定工場の所在地及び設置している施設の種類により、届出先が異なりますので、下記表をご確認のうえ県又は各市町村の窓口に届出ください。なお、県への届出については、電子申請システムによる届出も可能です。（各市町村に届出する場合には、必要な提出書類については、それぞれの市町村にご確認ください。）

それぞれ次のページから手続きを行ってください。初めて手続きを行う場合には利用者登録が必要になります。