石綿(アスベスト)の使用状況の調査について

掲載日:2018年3月19日

建築物等の解体、改造、補修工事を行う際は、大気汚染防止法の規定に基づき、次の対応が必要となります。
特に、事前調査結果の掲示や発注者への説明は石綿を使用していなくても対応が必要です。

  1. 解体等工事に係る調査(事前調査)(受注者、自主施工者)
  2. 発注者への事前調査結果の書面説明(受注者)
  3. 事前調査結果の掲示(受注者、自主施工者)
  4. 調査費用の適正負担など(発注者)

石綿の使用状況の調査等については、石綿障害予防規則、建設リサイクル法などにも規定があります。詳しくは、次のページをご覧ください。

解体等工事に係る調査(事前調査)事前調査イラスト

建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事(「解体等工事」といいます。)の受注者(又は自主施工者)の方は、当該工事が大気汚染防止法上の特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う工事)に該当するか否かについての調査を行う必要があります。

(石綿障害予防規則などの他法令に基づく調査と兼ねて実施することは差し支えありません。)

確認事項等

確認事項 調査方法

特定建築材料の有無

特定工事への該当性

設計図書

現地調査

分析(JIS-A1481-1、A1481-2、A1481-3など)

特定建築材料、特定工事の届出要件については、次のページを参照してください。

石綿建材の確認に当たっては次のページを参照してください。

注意点

  • 石綿含有建材の除去工事に熟知している方が調査を実施してください。(建築士、建築物石綿含有建材調査者など)
  • 設計図書のみで判断せず、現地調査も必ず実施してください。顕微鏡イラスト
  • 必要に応じて破壊検査や建材分析を実施してください。
  • 過去に実施した建材分析は、「6種類、含有率0.1%超」を対象としたものが有効です。
  • 平成18年9月1日以降に工事着手した建築物等の解体工事など、大気汚染防止法の特定工事に該当しないことが明らかな一部の建設工事は事前調査の対象外となります。
  • 石綿含有建材の存在やその取扱いに関する情報については、工事関係者間で十分に共有してください。

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発注者への事前調査結果の書面説明

解体等工事の受注者の方は、石綿の使用状況の調査結果を書面で発注者に説明してください。

項目 特定工事に該当しなかった場合 特定工事に該当した場合
説明事項
  • 調査終了年月日
  • 調査方法
  • 調査結果
  • 調査終了年月日
  • 調査方法
  • 調査結果
  • 特定粉じん排出等作業の種類、実施期間、作業方法
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図、付近の状況
  • 特定粉じん排出等作業の工程を示した特定工事の工程概要
  • 特定工事の施工者(元請業者)の現場責任者氏名、連絡場所
  • 下請負人の現場責任者氏名、連絡場所(下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合)

説明時期

(※)

  • 解体等工事の開始の日まで
  • 特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前まで

※民法の規定により、工事開始日の初日は算入しません。(例:8月21日に特定粉じん排出等作業を開始する場合、8月20日を起算日とし、土日祝日を含めて逆算し14日目に当たる日(8月7日)の前日である8月6日が届出期限となります。)

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事前調査結果の掲示

石綿の使用状況の調査結果は工事現場の公衆に見やすい場所に掲示してください。

掲示例:事前調査の結果、石綿建材を使用していないことが判明した場合

掲示例

参考様式作業基準イラスト

(注意)上記様式は参考として掲載しているものであり、各種法定事項を満たした他の様式の使用を妨げるものではありません。また、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市及び藤沢市の区域においては、様式を別途指定、公開している場合がありますので、事前に確認を行ってください。

大気汚染防止法に規定する掲示事項

  • 調査の結果
  • 調査を行った者(受注者又は自主施工者)の氏名(法人の場合は名称、代表者氏名)、住所
  • 調査を終了した年月日
  • 調査の方法
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類(特定工事に該当する場合)

「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」について

環境省では、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者が、石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションを進めるための基本的な考え方や手順をとりまとめたガイドラインを作成、公表しています。解体等工事の実施に当たっては、このガイドラインを参考にしてください。

調査費用の適正負担など

解体等工事の発注者の方は、受注者の方が実施する調査の費用を適正に負担するなど、調査実施に当たり必要な対応をとらなくてはいけません。

大気汚染防止法の改正により、平成26年6月1日以降、特定粉じん排出等作業の実施の届出主体が工事の施工者から発注者に変更され、無届や虚偽の届出は罰則が適用される場合がありますので、適切な対応をお願いします。

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大気汚染防止法等の一部改正(平成26年度施行)について

平成26年6月1日から改正大気汚染防止法が施行され、建築物や工作物の解体工事などに伴うアスベスト飛散防止対策が強化されました。

主な改正点

  • 届出義務者の変更

特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の施工者から工事の発注者又は自主施工者に変更になりました。

  • 解体等工事の事前調査、説明、掲示の義務付け

解体等工事の受注者及び自主施工者は、アスベストの使用の有無について事前調査を実施し、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。

  • 立入検査等の対象の拡大

都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施行者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に建築物等が加えられました。

詳しくは、次のページをご覧ください。(別ウインドウで表示します。)

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本文ここまで
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