水源環境保全税を活用した事業(第3期・平成30年度実績)の点検結果について

掲載日:2020年3月31日
2020年03月31日
記者発表資料

県では、「水源環境保全税」(個人県民税の超過課税)を財源として、水源地域の森林整備や生活排水対策などの特別対策事業を実施しており、水源環境保全・再生かながわ県民会議が毎年度、その実施状況を点検・評価しています。昨日、水源環境保全・再生かながわ県民会議座長から県に対し、点検結果報告書(第3期・平成30年度実績版)が提出されましたのでお知らせします。

1 報告者

水源環境保全・再生かながわ県民会議 座長 鈴木 雅一(東京大学 名誉教授)

2 報告書について

この報告書は、「第3期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられた11の特別対策事業について、平成30年度の事業実績等を県民会議が点検・評価し、その結果を県民に分かりやすく情報提供するために取りまとめたものです。

点検・評価結果の概要については別紙をご覧ください。なお、報告書の本編及び概要版につきましては、県のホームページからダウンロードが可能です。

 別紙「11の特別対策事業の事業実績及び点検・評価結果」(PDF:372KB)

 「かながわ水源環境保全・再生の取組の現状と課題(点検結果報告書)」ホームページ

 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p1110564.html

3 点検・評価の方法

各事業の点検・評価は、①事業進捗状況、②モニタリング調査結果、③事業モニター意見、④県民フォーラム意見の4つの視点で行い、事業毎に総括しています。その上で、11事業全体の点検・評価の総括を行っています。

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4 今後の対応について

森林の公益的機能を持続させるための対策やシカ対策の継続、水源環境への負荷軽減のための公共下水道及び合併処理浄化槽のより一層の整備促進など、今後解決していくべき課題があるとの報告書の内容を踏まえ、県では、翌年度以降の事業実施や次期計画への反映など必要な対応を行いながら、引き続き事業実施に取り組んでいきます。

問合せ先

環境農政局緑政部水源環境保全課

課長 羽鹿
電話 045-210-4350

水源企画グループ 髙橋
電話 045-210-4358

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