許認可等事務の標準処理期間に関する規程(平成6年9月30日 訓令第24号)

掲載日:2019年3月27日
 

(趣旨)

第1条 この訓令は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、許可、認可、免許その他の申請者に対し何らかの利益を付与する処分を求める申請が行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間)に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(処理及び経由の日数)

第2条 許可、認可、免許その他の申請者に対し何らかの利益を付与する処分を求める申請に基づいて行う事務(以下「許認可等事務」という。)は、別表の許認可等事務の欄に掲げる許認可等事務ごとにそれぞれ処理日数及び経由日数の欄に掲げる日数の範囲内で処理するものとする。

 

(日数の算定方法)

第3条 前条に規定する日数の算定は、次に定めるところによる。

(1) 別表の処理日数の欄に掲げる日数は、許認可等事務を処理すべき室及び課並びに出先機関(以下「処理室課所」という。)において当該許認可等事務を処理するまでに通常要すべき標準的な日数をいい、その日数の算定については、行政庁の事務所(本庁機関及び出先機関をいう。)に申請が到達した日の翌日から起算して、当該申請に対する処分をする日までの日数(当該申請が到達した日に処分する場合は、即日)とする。

(2) 別表の経由日数の欄に掲げる日数については、別表の経由所の欄に掲げる機関(以下「経由所」という。)に申請が到達した日の翌日から起算して、その経由所から他の経由所又は処理室課所に到達する日までの日数(一の経由所に到達した申請が当該経由所に到達した日に他の経由所又は処理室課所に到達する場合は、即日)とする。

2 前項の算定においては、次に掲げる日数は算入しないものとする。

(1) 神奈川県の休日を定める条例(平成元年神奈川県条例第12号)第1条第1項に規定する県の休日の日数

(2) 申請期間を定め、その期間内に申請のあったものを一括して処理する場合における当該申請期間の末日までの日数

(3) 申請書の不備等の理由により補正するために必要とする日数(申請者に照会し、及び申請者が審査に必要な新たな書類、資料等を添付するために必要とする日数を含む。)

(4) 申請者が自ら申請内容を変更するために必要とする日数

(5) 公聴会の開催等申請者以外の者の意見を聴くために必要とする日数


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(例外規定)

第4条 処理に異例な事務を必要とし、決裁責任者(神奈川県事務決裁規程(昭和35年神奈川県訓令第17号)第2条に規定する決裁責任者をいう。)が特に第2条に規定する日数の範囲内で処理することができないと認める事務については、同条の規定にかかわらず、当該日数を超えて処理することができる。この場合においては、その旨、その理由、審査の進行状況及び処分の時期の見通しを申請者に通知するものとする。

 

(適用除外)

第5条 この訓令は、神奈川県土地利用調整条例(平成8年神奈川県条例第10号)第3条第1項の規定により協議を要する場合で、同条例第5条第1項に規定する審査結果通知書(同条例第8条第1項の規定により変更協議を要する場合にあっては、同条第4項に規定する再審査結果通知書)が交付されていないときは、許認可等事務については、適用しない。

 

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別表

    環境農政局
 
処理室課所 許認可等事務 根拠法令 処理
日数
経由所 経由
日数

水源環境保全課

1 民有林の開発行為の許可
(開発区域の面積が10ヘクタール以上のものに限る。)

 

2 民有林の開発行為の許可の内容の変更の許可
(地域県政総合センター及び地区農政事務所の所管に属するものを除く。)

森林法
(昭和26年法律第249号)
第10条の2第1項

45 



35

地域県政総合センター・
地区農政事務所

35 



35

地区農政事務所

1 民有林の開発行為の許可
(開発区域の面積が10ヘクタール未満のものに限る。)

 

2 民有林の開発行為の許可の内容の変更
(開発区域の面積が10ヘクタール以上で、開発行為の目的の変更、跡地利用計画の変更及び神奈川県土地利用調整会議において承認された区域を越えることとなる変更を除く。)の許可

森林法
(昭和26年法律第249号)
第10条の2第1項
60 



33
   
    地域県政総合センター
 
農政部・森林部

1 民有林の開発行為の許可
(開発区域の面積が10ヘクタール未満のものに限る。)

 

2 民有林の開発行為の許可の内容の変更
(開発区域の面積が10ヘクタール以上で、開発行為の目的の変更、跡地利用計画の変更及び神奈川県土地利用調整会議において承認された区域を越えることとなる変更を除く。)の許可

森林法
(昭和26年法律第249号)
第10条の2第1項

60



33

      

   

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