解釈編

掲載日:2019年3月27日

1 第7(1)イ「相当数の同意」

「神奈川県林地開発許可審査基準第7(1)イの規定の指導指針」(平成15年3月10日林第312号林務課長通知)
 

「相当数の同意」とは、次の各号の要件を満たすこととする。なお、各号にいう同意書等とは、神奈川県林地開発許可審査基準別表1の13に規定する権利関係を示す書類をいう。

(1)申請書収受時点において、開発行為をしようとする森林につき開発行為の妨げとなる権利を有するすべての者(以下「権利者」という。)の3分の2以上の者からの同意書等、及び開発しようとする森林面積の3分の2以上の面積につき当該権利者の同意書等を得ていること。

(2)当該申請許可処分日までに、原則として権利者全員の同意書等を得ていること。


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2 第7(4)「原状回復等の事後措置」

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
 

「原状回復等の事後措置」とは、開発行為が行われる以前の現状に回復することに固執することではなく、造林の実施等を含めて従前の効用を回復するための措置をいう。


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3 第7 (5)「適切な配慮」

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
 

「適切な配慮」とは、例えば、開発行為により道路が分断される場合には、代替道路の設置計画が明らかであり、開発行為の対象箇所の奥地における森林施業に支障を及ぼすことのないように配置されること等が該当する。


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4 第7

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
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5 第7(7)「善良に維持管理されること」

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
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6 別表2「神奈川県林地開発許可審査基準」

(平成12年10月1日付け神奈川県環境農政部長通知)
 

別表2 排水施設の計算に用いる諸数値

排水施設の計算に用いる流出係数排水施設の計算に用いる単位時間

区分の適用にあたっては、現地の地表状態によるものとするが、山岳地は浸透能小、丘陵地は浸透能中、平坦地は浸透能大として取り扱っても差し支えない。
 

表6:確率雨量強度基準表

 
低部 確年率 10年 30年 100年
降雨強度式
i=
計算式 計算式 計算式
min mm/hr mm/hr mm/hr
10 116.1 141.6 169.0
20 92.8 116.5 142.7
30 79.3 100.7 124.0
40 70.1 89.5 111.7
50 63.2 81.0 101.5
60 57.9 74.2 93.2
 
中部 確年率 10年 30年 100年
降雨強度式
i=
計算式 計算式 計算式
min mm/hr mm/hr mm/hr
10 134.0 162.8 194.4
20 106.7 134.0 164.1
30 91.2 115.8 143.6
40 80.6 102.9 128.5
50 72.7 93.2 116.7
60 66.6 85.3 107.2
 
高部 確年率 10年 30年 100年
降雨強度式
i=
計算式 計算式 計算式
min mm/hr mm/hr mm/hr
10 146.9 179.1 213.8
20 117.4 147.4 180.5
30 100.3 127.4 158.0
40 88.7 113.2 141.3
50 79.9 102.5 128.4
60 73.2 93.9 117.9

(注)

1 本表の低部の確率雨量は、確率日雨量等分布線350mm以下の地域、中部は350mm~450mm、高部は450mm以上の地域に適用する。


2 本表の雨量強度式は横浜地方気象台(低部地域)の記録に基づき作成したものであり、中部については低部の確率雨量の115%、高部については低部の確率雨量の126.5%とした。

 

3 本表の時間は降雨継続時間(t)であるが、洪水量計算にラショナル式を使用する場合の設計雨量強度は、流達時間を算出し、その時間内の平均雨量強度とするが、その平均雨量強度の単位時間は本表の降雨継続時間として取り扱う。

 

4 確率雨量強度の地域については、2つの以上の地域にまたがる場合は、確率日雨量の高い地域を採用するものとする。

 

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確率日雨等分布線

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表7 マニング公式の粗度係数(n)標準値

マニング公式の粗度係数(n)標準値

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7 第11(2)「周辺の植生の保全等」および「必要に応じた造成」

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
 

「周辺の植生の保全等」には、貴重な動植物の保護を含むものとする。また、「必要に応じた造成」とは、必要に応じて複層林を造成する等安定した群落を造成することを含むものとする。


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8 第8(9)ア(エ)「同意」

「開発行為の許可基準の運用細則について」(平成14年5月8日付け14林整治第25号林野庁長官通知)
 

「同意」については、他の排水施設を経由して河川に排水を導き河川の管理に著しい影響を及ぼすこととなる場合にあっては、河川管理者の同意を必要とする趣旨である。


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9 第11(1)別表3

「神奈川県林地開発許可審査基準」(平成12年10月1日付け神奈川県環境農政部長通知)

別表3 林地開発行為に係る森林造成指針 1 土壌の造成

別表3 林地開発行為に係る森林造成指針 2 植付別表3 林地開発行為に係る森林造成指針 3 森林造成の指針例
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(6)「適切な配慮」