林地開発行為連絡調整実施要領

掲載日:2019年3月27日

目的

第1 この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2第1項第1号及び第3号の規定により法第10条の2に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)の許可制の適用を除外される場合の知事との連絡調整について、手続き、基準その他必要な事項を定めるものとする。

 

調整の申出

第2 開発行為をしようとする者で、法第10条の2第1項第1号及び第3号に該当する者(以下「事業者」という。)は、知事に林地開発行為連絡調整申出書(以下「申出書」という。)(第1号様式)により申出を行うものとする。

2 申出に必要な書類は、神奈川県林地開発許可審査基準(平成12年10月2日付け林第185 号。以下「審査基準」という。)の別表1に掲げる図書のうち次のとおりとする。

 

    (1) 位置図

    (2) 区域図

    (3) 開発区域内用地利用計画書(申請様式1)

    (4) 開発区域内用地利用計画書付属明細書(開発行為をしようとする森林)(申請様式2)

    (5) 現況図

    (6) 利用計画図(施設計画図)

    (7) 事業計画書

    (8) 防災工事総括表

    (9) 土工平面図

    (10)防災施設平面図

    (11)排水施設平面図

    (12)他法令等の許認可手続き状況(申請様式14)

    (13)その他必要な書類

 

調整の方法

第3 知事は、申出のあった開発行為について、審査基準に定めた許可基準に準じて調整するものとする。

 

調整結果の通知

第4 知事は、第3の調整を了したときは、その旨及び調整結果を記載した林地開発行為連絡調整結果通知書を事業者に交付するものとする。

 

開発行為の変更

第5 事業者が第4第1項の林地開発行為連絡調整結果通知書の交付を受けた後に開発行為の内容を変更しようとするときは、あらかじめ林地開発行為連絡調整変更申出書(第2号様式)により、知事あてに変更の申出を行うものとする。

2 前項の申出を受けた場合には、第3の規定を準用する。

3 知事は、第1項の申出を受けた場合であって、その内容が軽微なものであると認められるときは、前項の規定にかかわらず開発行為の変更を了承することとし、その旨を文書で事業者に通知するものとする。

 

開発行為の着手及び完了届

第6 事業者は、開発行為に着手したときは、速やかに林地開発行為着手届(第3号様式)を知事に提出するものとする。

2 事業者は、開発行為が完了したときは、速やかに林地開発行為完了届(第4号様式)を知事に提出し、その確認を受けるものとする。

 

開発行為の施行状況報告

第7 事業者は、開発行為が複数年度にまたがるときは、毎年4月10日までに、前年度の林地開発行為施行状況報告(第5号様式)を知事に提出するものとする。

 

住所等の異動届等

第8 事業者は、その住所又は氏名(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に異動が生じたときは、遅滞なく林地開発行為者住所(氏名)異動届(第6号様式)を知事に提出するものとする。

 

附則

この要領は、平成12年10月1日から適用する。

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