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更新日：2024年5月10日
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寄附金を活用して実施した事業の紹介
寄附金を活用して実施した事業の紹介
いただいた寄附金等の財源を基に、医療・福祉従事者等を応援する次の各事業を実施しました。
活用事業（令和5年度）
（1）医療従事者勤務環境改善等支援事業費 5億1,832万円（決算額）
勤務環境の改善や福利厚生の充実に資する事業を行う神奈川モデル認定医療機関及び発熱診療等医療機関に対して、支援金を給付しました。
実施状況
申請のあった神奈川モデル認定医療機関に135万円、発熱診療等医療機関に13万5千円の支援金を給付しました。
（2）医療機関看護職員等確保・育成支援事業費 9,840万円（決算額）
再就職する看護職員等を増やすことにより、医療現場の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者を応援するため、対象期間内に再就職する看護職員等を雇用した神奈川モデル認定医療機関、発熱診療等医療機関及び当該再就職した看護職員等に対して、奨励金を給付しました。
実施状況
再就職する看護職員等を雇用した神奈川モデル認定医療機関に30万円、発熱診療等医療機関に15万円の奨励金を給付しました。
また、当該再就職した看護職員に10万円、看護補助者に５万円の奨励金を支給しました。
活用事業（令和4年度）
（1）子ども関連施設感謝・応援事業費 7,979万円 （決算額）
感染拡大時においても開所するなどの社会的要請を受けた保育所等の子ども関連施設に対し、感謝・応援の気持ちを伝えるため県産品等を贈呈しました。
実施状況
県産品のカタログギフトを作成し、県内の保育所等の子ども関連施設に応援・感謝のメッセージを添えて贈呈しました。
（カタログギフト）
（2）潜在介護職員等復職支援事業費 450万円（決算額）
感染防止対策の徹底などにより業務が増加している介護職員等の負担を軽減するため、対象期間内に復職した介護職員等に対して奨励金を給付しました。
実施状況
県内の介護・障害福祉施設の現場に復職した介護職員等に、５万円の奨励金を支給しました。
（3）医療機関看護職員確保・育成支援事業費 2,820万円（決算額）
再就職する看護職員を増やすことにより、医療現場の負担を軽減し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者を支援するため、看護職員の確保を図る神奈川モデル認定医療機関に対して、奨励金を給付しました。
実施状況
再就職する介護職員を雇用した神奈川モデル認定医療機関に対して、雇用した看護職員１名につき30万円の奨励金を支給しました。
活用事業（令和3年度）
（1）潜在看護職員復職支援事業 638万円 （決算額）
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、医療・福祉の現場の負担軽減を図るため、看護師・准看護師・保健師・助産師の資格をお持ちであって、医療・福祉の現場から離れていらっしゃる方の復職を支援しました。
実施状況
県内の病院、施設等及び、eナースセンターに登録している求職者へ事業の周知を行い、復職した看護職員からの申請を受け、奨励金の給付を行いました。
活用実績（令和2年度）
（1）みんなの感謝お届け事業 9億5,263万円 （決算額）
コロナ禍において困難に立ち向かう医療・福祉従事者に広く感謝と労いの気持ちを伝えるため、医療機関・福祉施設にメッセージを添えた県産品等を贈呈しました。
また、感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者に旅行補助券を贈呈しました。
実施状況
- かながわブランドやかながわの名産100選など約170種類の県産品等から選べるカタログギフトを作成し、県内の医療機関・福祉施設に感謝のメッセージを添えてお届けしました。
- 感染症患者に直接対応した医療・福祉従事者の皆様に、感謝と応援メッセージを添えて旅行補助券をお届けしました。
（カタログギフト） （旅行補助券）
（2）医療通訳ボランティアの感染防止対策 59万円 （決算額）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため休止していた、医療機関への通訳ボランティアの派遣再開のため、感染防止に必要なマスク等を購入しました。
実施状況
医療通訳ボランティアが安全に業務を行うための必要物品であるマスク、手指消毒液、フェイスシールド、除菌シート（フェイスシールド除菌用）等を、医療通訳派遣システム事業の協働事業者であるNPO法人を通じて順次提供しました。
（3）子ども食堂の継続支援 365万円 （決算額）
新型コロナウイルス感染症の影響により、子ども食堂の継続に支障が出ているボランティア団体等の活動を支援するため、新しい生活様式を取り入れて活動を行う団体等に協力金を支給しました。
実施状況
計73件の団体に、複数回に分けて協力金を支給しました。
（新しい生活様式を取り入れた子ども食堂）
（4）「認知症カフェ」のリモート開催を支援 2,019万円 （決算額）
新型コロナウイルス感染症の影響で、休止していた「認知症カフェ」を実施するボランティア団体等に対し、認知症の方やそのご家族などが、安心して交流を継続できるよう、「認知症カフェ」のリモート開催に必要な端末の提供や、実施のサポートを行いました。
実施状況
認知症カフェを運営する52のボランティア団体等に対し、リモート開催に必要なタブレット端末のほか、主催者用と参加者用2種類の実施マニュアルを作成し提供するとともに、アドバイザーによる開催支援のための助言指導を実施しました。また、団体向けに「リモート認知症カフェ開催セミナー」を実施・動画配信するとともに、マニュアルを一般向けに公開しました。
（リモート認知症カフェの様子） （マニュアル）
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