審議結果(県土整備局・R3第1回委員会)

掲載日:2021年10月25日
様式3

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 
審議会等名称

令和3年度第1回神奈川県県土整備局公共事業評価委員会

開催日時 令和3年7月19日(金曜日)13時30分から16時45分まで
開催場所

神奈川県庁新庁舎12階 県土整備局大会議室

(各委員はWeb会議にて参加)

出席者

家田 仁(委員長)

中村 英夫(副委員長)

稲垣 景子

真田 純子

高橋 陽子

田邉 勝巳

中村 幸人

次回開催予定日 令和3年8月19日(木曜日)
所属名、担当者名

県土整備局総務室 山本、吉岡
電話番号 045-210-6019

掲載形式 審議経過

議事概要とした理由

 
会議資料
審議経過

1 公共事業評価委員会の実施等について
 事務局が今年度の進め方等を説明し、各委員の了承が得られた。

 

2 審議について
(委:委員発言内容、事:事務局・事業実施課発言内容)


[1番 県道46号相模原茅ケ崎(上郷立体)道路改良事業]
[2番 県道64号伊勢原津久井(古在家バイパス)道路改良事業]
[3番 都市計画道路横浜藤沢線(関谷工区)街路整備事業]
<事業実施課から事業内容の説明>


委:それでは、順番に質問、意見をいただいた後に、まとめて回答いただく。
委:地域づくりの手段として道路事業があると思うが、地域づくりの理念みたいなものがよく分からなかったなという感じがした。例えば、バイパスを造るときに、その周辺の土地利用はどうするのかというようなことも考えないと、結局どんどん市街地
が増えていって、もともと考えていたB/Cの走行時間短縮便益みたいなものが全然意味がなくなるということもあるのではないかと思う。

 2番の事業についてだが、観光地に行くということをかなりメインに言っていたと思うが、それにしては法面の造り方が全然景観に配慮していないなと思った。これは今後変えることができるのかどうかという話と、両側に歩道があるような道路だと写真から分かるが、誰が歩くことを想定しているのかが少し気になった。観光地に行くバイパスだとすると、歩道よりも自転車道のほうがいいのではないかと思うので、県の道路づくりとして、歩行者用の歩道と自転車道をどのように造っていこうとしているのかも含めて教えていただきたい。
委:1番目の海老名の道路で、沿道の事業との関係という話もあったが、ちょうど鉄道をまたぐ辺りの海老名駅近くの辺りは、農地が多くて今は市街化調整区域なのかなと推測される。一方で、横断図が載っているが、両方とも4.5mの歩道を取っている。
多分、将来的に再検討すると思うが、どういうお考えかをお伺いしたい。あわせて、この断面図には、自転車が歩道を走っているような断面になっているが、いわゆる自転車通行帯みたいなものを今は車道に取りましょうみたいな流れもある中で、どのように将来、沿道との関係も含めて検討していく予定があるかを教えていただきたい。
委:まず、2つ目の伊勢原の道路に関して、B/Cがかなり厳しい数字になっている。B/Cの資料を見ると、今まで考慮していなかった国道412号、県道514号を考慮すると、配分交通量によって便益が出たとされている。地図で見たが、どのくらいの交通量がどこから行っているのかというのが分からないので、以前行ったバイパスと現道の便益の出し方というのがどのくらい一般的で、簡便法で取られているのかというのが分からない。もう少し丁寧な説明があってもいいと思う。

 2点目は単純な質問だが、3番目の13ページ目で、進捗率が下がったというのは、進捗率は事業費全体の占める消化率みたいな感じというような説明だったと思う。普通、期間が過ぎて進捗率が下がるというのは直感に訴えないので、もう少しご説明を聞きたい。
委:今の質問は私もマイナスの進捗率はないだろうと思った。お金で計るのであれば事業費消化率等と言えば良いし、進捗率というと、物理的に少しずつでも上がっていくものというふうに考えるのが普通だと思う。
委:最初に1番目の海老名だが、4ページの総合的な効果、防災のところで、洪水時の避難場所となるとされている。これは非常に大事な視点と思う。昔、海老名の自然環境を調べたことがあるが、明治時代につくられた図によると、あの辺りは立木が一本もなかった。立木は相模川の自然堤防にしかなかったというと、恐らく昔は度々氾濫していたのかと思う。今後はその可能性が高まっているから、道路が洪水時に避難場所になるということは非常に大事で、しかもこれを近くの住民の方々にご周知しておく、もし逃げられなかった場合は高架のほうに逃げられるということを周知することが大事かなと思う。

 もう一つは、3番目であるが、6車線の道路になることで、近隣の住宅とかなり近接してしまうということでは、防災上、それから景観上、道路と近接する宅地の間のバッファ、環境に対しての配慮が必要になってくると思う。費用は45%アップしているが、そういった配慮にお金が使われているかどうか聞きたい。
委:まず1つ目は、4ページにある必要性の中で、著しい渋滞の緩和、災害時の緊急搬送、救急医療の速達性というのは非常に重要だというところから、総合的な効果として防災、相模川の氾濫時の対応というようなところが書かれているが、川崎市では、一昨年の台風19号において、川の氾濫からの災害が非常に大きかった。中小企業も精密機器がかなり水に浸かってしまって、非常に様々な産業の分野でも大きな影響が出たので、この事業の後の効果に非常に期待したいところである。

 次に2つ目の事業だが、こちらも7ページの必要性という点に関して、特に狭い道、大型車のすれ違いの中の、小中学校の通学路となっているということが書かれている。ここを安全にということであるが、先日も千葉で大きな事故があった。こういったところから、歩行者などに配慮した安全な道や、ガードレールが付くことでの抑止力というのも非常に重要であると思うので、そこの点も入れていただきたい。

 また、先日の熱海のような土砂災害警戒区域ということが書かれている。県民や地域の人が工事がどのように安全に行われているのかを理解しやすくするように工夫いただければと思う。

 3つ目、5番の「事業実施にあたって配慮した項目」だが、県立鎌倉養護学校などのことが書かれている。特に6台のスクールバス等の利用に関してということだが、最近では下校時に福祉事業の放課後等デイサービスというのが普及しており、放課後の支援をする送迎の車が相当養護学校に入っていく。6台のスクールバスに加えて、場所によっては30から40台のバンが同時に並ぶという渋滞を学校付近は起こしているので、この道が整備されることによって安全性というのは担保されるのかという点も見ていただきたい。

 最後になるが、3番の総合的な効果、12ページだが、養護学校などは避難所としての役割は非常に大きいと思う。例えば東日本大震災のときなどには、障害のある人たちが一般の避難所では過ごせずに車で過ごすというような状況が起こり、その結果、エコノミー症候群になったというようなこともあるので、その点なども踏まえて、多様な方たちが養護学校を避難所にするというのは非常に重要なので、事業を行うことで、避難所への移動がスムーズにできるというような効果を期待したい。
委:1番目の海老名に関して、水害のリスク、避難を支援できる可能性があるということで期待している。ただし、気になるのが、被害想定というのはかなり誤差を含むということもあり、3次元の絵が大丈夫なのかなという気がした。3mの浸水だった場合にどれぐらいの余裕があるのか、数字が分かれば教えてほしい。

 もう一点、3番目の横浜藤沢線で、くしの歯作戦の話があったように、1番目の海老名でも、いかに広域の緊急活動に貢献できるのか、具体的に検討されている点があれば教えてほしい。

 最後に、2番目の清川村だが、土砂災害警戒区域などが重なっているように見受けられる。バイパスを通すことで周辺も工事をすることと思うが、土砂災害警戒区域に今後変更の可能性などがあるのか、プラスに働くような可能性があるのかを教えてほしい。
委:1番目の県道46号について、鉄道の立体交差の部分が避難場所になるのではないかという話で、これは津波ではないので、緊急避難でそこへ行こうという状況ではない。雨が多く降っているときに、避難所がないから高架橋の上に行くという避難計画が成立するのかどうかと思う。さらに何時間にもわたって、しかも風が吹いていたりする中で、高架橋の上というのが、緊急避難としてはあり得る話だと思うが、通常の河川洪水に対する避難としてはかなりアブノーマルな話ではないかと思う。このレポートに避難所になると書くのは大丈夫かなと少し感じる。

 2番目については、B/Cがぎりぎりになっており苦労しているなと思うが、これは主として、防災上非常に懸念のある集落があって、そこに張り付いている道路が非常時に通りにくい、だからそれを何とかしたいという防災事業であると思う。しかし、防災の効果というのはほとんど無視できるくらいの金額になってしまうので、このような結果になる。防災機能のところにこそ期待したい道路プロジェクトというのをどのように評価するのが一番適切なのかという問題提起として理解するのが必要じゃないかと思う。

 3番目の横浜藤沢線だが、前回と違う非常に顕著なものが、10億円もコストが上がったということ。何千億円のプロジェクトの中で10億円というとちょっとしたことになる程度の話だが、これはかなりの比率になる。掘ってみたら汚染土が出てきたというようなことだが、何の汚染土なのか、それをどういう仕事をしなければいけないから幾ら高いのかということが一切なく、10億円ですというような話は少し説明不足過ぎる。同じように便益が今度は下がって12億円減になっているが、その理由が、どういう計算でそうなるのかというのが分からない。再評価の一番の目のつけどころは前回との変化の部分なので、ここを、最終レポートまでに充実させる必要があると思う。
 それでは、回答をお願いします。


事:1番目の県道46号について、周辺が市街化調整区域ではないかという指摘があったが、指摘の通り市街化調整区域であり、周りは田んぼや畑の農地になっている。そういった農地を道路事業に売っていただいて道路として拡幅している。

 また、歩道を自転車が走っているのではないかとの指摘を受けたが、この歩道は自転車歩行者道であり、自転車が走れる歩道になっている。どのように自転車と歩行者を区分するかといったことについてはまだ決まっていない。今後、交通管理者である
警察と、色で分けるのか、あるいは真ん中にフェンスを立てて分けるのか、あるいはピクトグラムの程度で済ますのかといった細かい調整は今後詰めていきたいと考えている。

 続いて、防災の一時的な避難場所になることについて、避難場所となる周知を検討すればよいのではという意見や、その反対の意見があった。
委:市はここを避難所に使うつもりなのか。
事:そういうつもりではない。
委:それでは、県が勝手にここを避難所にするとは言えないのではないか。
事:ご指摘のとおりです。
委:今後は道路を避難する場所と見ていく、そういった視点は大事になってくるのかなと思っており、その際は、ある程度の時間そこで留まれるようにトイレとか施設を充実していくことも考えられると思い、今後の取組として提案した。
委:やはり水害となると大型台風の場合はこんなところにいる場合じゃないという気もするので、やはり緊急的な避難場所なのかなと、他よりもここが高台だということをきちんと伝えるのは有効と思うが、ここに集まりましょうという場所かというと、地域の人たちや地元の市町とも調整しながら決めていく必要があるだろうと思う。
委:この事業対象地区は相模川の沖積台地になっていて、かなり広い面積で低地が続く。ほとんど田んぼであるが、そういった中でとっさに高いところに避難するということができない場合、緊急避難的にそういった高架を利用することができると。あくまでも一時的に逃げ遅れた場合はここに避難するということで意見を言わせていただいた。
事:意見を踏まえて、表現の仕方を検討させていただく。


事:続いて、3mの浸水のときに、この3次元のイメージは大丈夫なのかというご指摘があった。この絵のイメージとしては、雨というより堤防が決壊して一気に川の水が流れ込んだときのイメージであり、3mの浸水時、つまり概ね建物の1階部分が浸水した際のイメージである。委員の指摘などを踏まえて、ここの表現はもう一回検討し修正する。


事:次に2番目の古在家バイパスであるが、まず、必要性の一つに観光地へのアクセス機能という説明をしたところ、景観に配慮して法枠等をもう少し工夫できるのではないかといったことだったかと思う。おっしゃるとおり、観光的な側面にもう少し配慮できる余地もあると感じているので、既に工事が進んでいるところではあるが、今後どういったことができるかということを議論していきたい。

 2点目であるが、バイパスに歩道を整備する方針に対して自転車の考え方であるが、周辺の集落に住む方々が大体130人程度、それから、バイパスの南側にある小中学校の生徒数がそれぞれ116人と72人で、地域住民の方々は現道を通行すると考えているので、このバイパスは片側の歩道になる。それから、自転車に対する考え方だが、令和元年に道路構造令という道路の技術基準が改定されて、自転車通行帯の考え方が整理された。ただし、このバイパスについては、それ以前から整備を進めてきているため、規定される以前の考え方に沿って、自転車は車道を通行するという考えで整備している。なお、県では、市町村において自転車ネットワークの計画などがあればそれを踏まえて、県の管理する道路にピクトグラム、矢羽根などを設置する方針としているので、今後、清川村が自転車ネットワーク計画を策定する場合には、そういったことも検討していく。

 続いて、前回のB/Cを簡略的に計算した考え方について確認したところ、将来の令和12年の県全体の道路ネットワーク網をベースに計算しているが、その状態でバイパス、並行する現道の交通量、その2つの交通量が出ている。通常はそこからそれぞれの道路に着目して、今回で言えばバイパスができていない場合を計算し直して、その差分を計算していくが、前回5年前の考え方としては、バイパスを通行する車両がもともと全て現道にあったという仮定を置いて、ほかの道路からバイパスに転換はないという仮定を置いて計算した結果となっている。そのような考え方で前回は簡略的に便益を計算して、withoutの場合を計算する作業手間というか費用負担などの低減を図ったということである。

 それから4点目、通学路に対する安全の考え方だが、まず基本的な考え方としては、現道はかなり幅員が狭いところを大型車が走るので、バイパスを整備することによって大型車等の通過交通はバイパスに回ってもらう、そういった大きな方針がある。その中で、バイパス整備するにも長い時間がかかるので、現道の路側帯を緑色で着色してドライバーにもここは歩行者が通るスペースだということを分かってもらうような、小さな工夫も凝らしながら歩行者の安全を確保しているところである。
委:現道をもう少し歩行者が通りやすくなるように変えないのか。現道はこのままでは歩行者にとっては改良にならない。
委:最初に言ったように、地域づくりの視点が欠けているというのは多分そういうとろだと思う。造るというところだけで、その地域をどういうふうにするために新しく道路を造るのかという視点がないと思われる。
事:ダンプや大型バスはバイパスのほうに行くような道路の線形にして、現道はその沿道の方々のいわば生活道路といった位置付けに変えていく方向で考えている。
委:交通量が減れば歩行者にとっても良い、だからもうほったらかしで良いと言いたいと思うが、交通量が減れば、緑に塗っているところをもう数十cmでも広げてそこにガードレールを付ける等、チョイスとしてはいろいろあると思う。交通量さえ減れば
何の問題もないように聞こえると、千葉で起きた事故とは関係ないと言っているのと同じになってしまうので、もう少し、エンジニアとしての答えをしたほうが良い。
事:分かりました。


事:続いて5番目、土砂災害警戒区域のところにバイパスを通すことについて、その安全性が向上するのかといった質問だが、まず、今回整備するバイパスは、2か所の土砂災害警戒区域にかかることになる。1か所目が橋梁②のところで土石流の警戒区域を横断することになる。2か所目が橋梁③の少し北側のところで崖崩れの警戒区域にかかることになる。橋梁②のところは、橋梁を整備することによって、道路は警戒区域を越していくことになるので、道路の安全は確保されている。それから、橋梁③の少し北側のところは、緩い地盤を改良して崖崩れが起きないように工事をしているので、この部分も道路の安全性は確保されると考えている。地域全体に対して、この道路ができることで安全性はどのように向上するのかといった質問だが、このバイパスができることによって道路が2本になるので、万が一何かあっても広域的な緊急輸送のネットワークとしては一つ機能が果たせるというふうに考えている。また、この地域としてどのように土砂災害警戒区域に対応していくかということであるが、地元の清川村と話をしている中で、現時点では村ではまだハード対策に対する計画はないと伺っており、土砂災害警戒区域がどこなのかといった情報を住民に示しながら、避難誘導などソフト面の対策を現在は行っているところである。
委:細かい渓流の上流側にバイパスを造るので、土木工事が当然ある。その道路自身が災害を受けるかどうかだけではなく、その工事によって細かい渓流の下流側におかしなことが起こらないように工法上の工夫をしているか。
事:道路の土工に関しては技術基準に従って設計・施工しているということで安全性は確保できているというふうに総論としてはある。この現場固有の配慮はといったところは、今手元に資料がなくお答えできない。

委:分かりました。付帯意見として資料をリクエストできるので、最終の資料をまとめる際につけていただきたい。
事:補足であるが、バイパスを造った際の現道の処理の話だが、当然バイパスが整備されれば大型車がバイパスに転換される。現道はここしか道路がないため、大型車がすれ違うことによって必要な安全施設を設置することができなかった状況にあった。バイパスができて大型車が転換すれば、現道にはいろいろな安全施設を設置する余地が生まれるので、この現道は村道に移管する予定になっているが、生活道路として必要な安全施設について村と協議しながら供用に向けて取り組んでいきたい。
委:結構だと思う。


事:横浜藤沢線の進捗率だが、前回67%、今回63%で進捗率が減になるというのは、表現とするとおかしいということで、文言を修正したいと思う。実際は金額ベース、予算ベースで進捗率を出しているため、進捗率が減となっている。
委:予算ベースで進捗率と言うのがおかしくないかという質問である。予定の工事費に対する消化率はこうだが、例えば用地買収率は何%など、いろいろなもので表現すればいいので、進捗率イコール予算消化率と思うから違和感を覚える。
事:進捗率については修正する。次に、道路が広がることによって、道路と家が近接してくることで、防災、景観、緑などをどう考えているのかといったところであるが、この横浜藤沢線の整備を進めているところは市街化調整区域であり、緑が多い区域であるので、植樹帯等は設置をしないとしている。ただし今後、地元の住民の方などと調整しながら、どういった形でやっていくのがいいのか検討していきたい。次に、養護学校に関するご質問、意見だが、この養護学校へスクールバス6台で生徒が通学をしているが、ご意見のとおり福祉事業ということで、デイサービスなどの車もこの鎌倉養護学校には来ているというのは学校の関係者等から聞いている。当然スクールバスだけではなく、こういった福祉事業に関係する車両も道路に滞留することなくスムーズに出入りできるように、調整を進めている。次に避難所については、確かに養護学校は避難所に指定されているということで、重要な避難施設に位置づけられている。道路がふさがって出入りすることができなくなるようなことがないような、安全な道路の整備を進めていきたいと考えている。最後に、B/Cに関する質問だが、事業費について汚染土処理の追加、舗装構成の見直しといった形で記載をしている。汚染土処理については、現場から焼却灰が出て、その焼却灰を検査した結果、ダイオキシンが含まれていたため、そのダイオキシンを周りに飛散させることがないように掘削、中間処理の施設に持っていく必要があり、この汚染土処理で費用が増えた。また、用地買収が終わったところの地質を調査した結果、道路を支える路床の支持力が低かったといったところで、路床の置き換えをするということになったため事業費が増えた。その他労務費の単価の上昇等があって約9億円増になったものである。もう少し記載を丁寧にする。総便益費12億円減の一番大きな理由は、計画交通量が5万900台から今回4万8,100台と、2,800台減となっている。一番大きな理由は、この約3,000台減になったことで、総便益が121億から109億円に減になったものである。


委:ここまで回答いただいたが、口頭で言われても分からないところがある。例えば最後のダイオキシンがどのくらい出て、それを処理するのに幾らかかったのかなど、9億円上がった理由がわかる付属資料。計画交通量が減った理由についても、ここだけ交通量が減るというのではなく、神奈川県全体のネットワークの中での説明が多分必要になる。いろいろ指摘したものについて、事務局なりに、資料は充実させてほしい。例えば古在家バイパスでは、現道に大型車が入らなくなってくるので、歩道に相当する部分の拡幅や、そこでの安全施設等々は、村との相談の上だが考えていく余地があるとの随分前向きの答えがあったので、そういうこともやはりレポートに書いておくべきだと思う。
委:1本目の海老名の件で、市街化調整区域云々という話をした。ところが、用地買収で非常に苦労していると。いいところなので皆さん売ってくれないという話があり、一方で、調整区域なのに4.5mという非常にリッチな歩道を取っているという話もあり、うまく合っていないのではないのかということを暗に言いたかった。ぜひ道路としての必要性について、こういうことで使うからこれだけ要るというところを、後で変わることはあると思うが、しっかり説明責任を果たした中で用地交渉等々、地元で説明していかないといけないと思う。
委:今の指摘は大事なところである。市街化調整区域の割に歩道が広いが、それはこういう意図があって広くしているという説明があれば納得できるがいかがか。
委:ちなみに、海老名市の都市計画マスタープランを見ると、この沿道の市街化調整区域は土地利用の検討エリアとなっていて、将来の市街化区域への編入なども検討の俎上に上がっているようになっているので、そういったことも考慮しているのかと思われる。いずれにしても道路を造るだけではなくて、地域づくりの関係の中で検討していくということが大事だと思うので、後日、そのあたりを整理して聞かせていただきたい。
委:何人かの委員からも出ている話だが、ある道路のプロジェクトに対し、沿道はこういうふうになっていくつもりであり、だからこういう道路である等、地域の将来ビジョンも併せて説明するというようなご指摘だったかと思う。地元との調整の上こうなっているということを追加の説明としてまた後日お願いしたいと思う。それでは、1件ずつ、ここにあるような対応方針、基本的には既にそれなりに進捗しているわけであるから、継続ということになると思うが、3つまとめて継続という対応方針でよいか。
(異議なし)
委:それでは、異議がないようなので、先ほど話ししたように、説明資料、追加資料を充実する、あるいは部分的に修正するという前提で3件は継続とさせていただく。


[4番 都市計画道路城山多古線他 街路整備事業]
[5番 都市計画道路丸子中山茅ケ崎線 街路整備事業]
[6番 浜見平地区 住宅市街地総合整備事業(茅ヶ崎市事業)]
<事業実施課及び茅ヶ崎市から事業内容の説明>


委:丸子中山茅ヶ崎線の動画で、道路脇の電柱がすごく目立っていた。防災、景観上、電柱を土の中に埋めてしまうのが一番いいと思っているが、もしそれがなされていないとすれば、計画段階でなぜその配慮がなかったのかということを聞きたい。併せて、県の電柱埋設への取組というのを説明していただきたい。もう一つは、浜見平の住宅地であるが、地域の住民の意見も取り入れられている中で、緑地や公園の確保もなされていると思うが、松尾川を暗渠にしていることが気になった。有効な土地利用ということで、一時、暗渠が流行ったと思うが、水辺の環境というものは、潤いのある大事なものだと思っている。これを見ると、松尾川の水利用として暗渠にせずに水辺の環境をつくり出すなども考えたらよかったと思うが、今後にそのような展開が可能か伺いたい。
委:動画はすごく分かりやすく、とてもいい試みだと思う。

 丸子中山茅ヶ崎線で、今回再評価なのでどういう点が前回と違っているのかが重要だが、どうして事業が進捗しないのかという説明があまりない。例えば他の説明では地価が上がったので用地買収が難しかったであるとか、土地の代替がなかなか見つからなかったという理由があった。用地買収が今後のスケジュールのところでも、単純に5年後になっているという、これは機械的に次の再評価は5年後だから用地買収もこのぐらいでという感じで決まっているのかを確認したい。
委:災害対策という点、特に5番においては、災害においての大規模災害時の航空搬送拠点というところで、厚木航空基地へのスムーズな行き来という点がさらに強化できるとよいと思う。
 茅ヶ崎の浜見平に関しては、少子化時代に向けた整備というのは非常に期待しているところで、サスティナブルな環境整備というのは重要である。総合的な効果として、人口流入について、もっと効果が出るのではないかということを期待している。茅ヶ崎に住みに来る方たちもたくさんいるので、この拠点が新旧の人たちが融合するような、まちづくりのさらなる発展の観点でも効果を期待したい。
委:防災に関して2点教えてほしい。丸子中山茅ヶ崎線の総合的な効果として、火災延焼防止機能と説明があったが、そもそもここにどれぐらいのリスクがあるのかが分からなかった。効果として書くほどの効果があるのかがちょっと分からないので補足説明をお願いしたい。浜見平についても、ここはやはり津波リスクというのが大きくある場所だと思うので、一時退避場所として機能させたいということが4ページに書かれていたが、これは具体的にどういうことなのか。例えば外階段を使って上に上がれるようにしているなど、補足説明をいただきたい。
委:11番の住宅市街地総合整備事業についてだが、暗渠にする以外に方法はなかったのか。暗渠にしておいて緑化とか環境とかというのはちょっと違うのではないかという感じがした。
委:道路事業だが、用地取得が何か機械的に延ばされているような感がある。やはり公共事業は用地の取得が肝であり、そこが終わらないと物はできない。県の体制の中でも定員が減っていたりだとか、他部局のほうに定員のシフトがあったり等いろいろあると思うが、用地関係の組織、人員の体制について、例えば10年ぐらい前と比べるとどんな感じなのか、あるいは今後その辺を強化する等、用地取得体制の傾向なり見通しについて教えてほしい。
委:4番の城山多古線だが、かなり急峻な地形の現道を工夫した工事によって解消するという、なかなか立派なプランだなと思う。しかし、トンネルの土被りが割と薄いんじゃないかと思う。そのまた上には建物が建っているように見えたが、地下工事があちこちでトラブルを起こしている矢先、この土被りがどのくらいで、どのような工事なのか教えていただきたい。

 それから、最後の浜見平団地だが、すばらしい住宅地に生まれ変わるのは大変結構であるが、従前の居住者がそのまま居住できる率はどのくらいになっているのか教えてほしい。また、この団地を平面図から見ると、中心地が南を向いていて沿道型に造ってある。駅は東にあって、そっちからバスか何かで行き来すると思うが、交通の軸線があまりよく見えない住宅地のプラン、平面図だなと思った。単純な質問だがその辺教えてほしい。


事:城山多古線について、歩行者、それから安全対策などの質問があった。例えばトンネルの出口のところはカーブの区間になっている。こういったところには車両等が逸脱しないように防護柵を設けるような設計にしているが、今後その他の必要性も含めて、供用の開始前に地元の意見や交通管理者の意見等を踏まえて、必要な対策を実施していく。もう一つ、防災の関係で安全対策の話があったが、トンネルの坑口での部分について、法面を切土するが、そこは法枠工を設置するなどして、斜面の安全対策を行う予定である。続いて、トンネルの土被りの話であるが、最大でも20m程度の土被りであるため、補助工法として鋼管を打って、なるべく変異が生じないようにするといった検討もしている。地上部にも住宅や、東京電力の鉄塔等があるので、関係機関と協議をしながら影響が生じないような対策を精査している。
 次に丸子中山茅ヶ崎線だが、まず電柱について、まだ移設が完全に済んでおらず、電柱がばらばらと見えたと思われるが、それは移設する方向で考えている。防災については、道路が27mという広い幅員になり、幅12mの幅があると延焼が防げるという阪神淡路大震災のときの調査結果、検討結果でそういう数字が出ており、まずその幅員に広げることで延焼防止が期待できる。電柱の埋設については、この区間は電柱の移設で考えているが、今後どこまで対応ができるかを関係機関等含めて調整、相談していきたい。
 再評価の進捗に関する用地取得の影響であるが、丸子中山茅ヶ崎線も用地買収が大分難航している。大きい建物があることや、土地に対して少し斜めに道路が走っている関係があるので、残地に関しての希望等、いろいろ話を聞くとなかなか進まないというようなことがある。昨年度ぐらいから少しずつ進んでいるところがあるので、引き続き用地買収を率先して進めていく。スケジュールの中の工事と用地の関係だが、工事の完成目標年度を示した上で工事と用地の関係を線引きすると、どうしても同じような形で延びるようなスケジュール表になってしまう。


事:浜見平の関係の質問について茅ヶ崎市から答える。

 まず、松尾川の暗渠化について、水辺の環境に関する、貴重なご意見を頂いた。まず松尾川をなぜ暗渠化したのかというところだが、もともとこの団地を取り囲むような形で松尾川があり、この松尾川によって団地の周辺の地域と、分断されてしまっていたことから、災害が起きたときに避難をする際の支障になっていたため、暗渠化することによって団地内の安全なエリアに避難ができるような形に整備した。水辺の環境という部分では、確かに水に親しむという環境が必要ではないかということも考えて、団地の東側の一部分では地下水を汲み上げて、子供たちが水に親しめるような形の水辺の空間を造っている。

 続いて、津波の関係の話があったが、津波の一時退避場所として、URと市との間で協定を締結している。団地ということもあるので、基本的には共用廊下、共用階段、高層階の共用廊下等に避難するということで協定を結んでいる。また、URだけではなく、新たにできた民間のマンションや商業施設とも同じように協定を締結し、いざというときには避難ができるようにしている。浜見平は、津波のハザードマップ上は津波の影響を直接受ける場所ではないが、やはり何らかの形で浸水等が発生したときに逃げられるように協定を締結している。
 続いて、新しい人の流入が期待される中で新旧の融合、といったお話があったが、浜見平のまちづくりを行う上で、従前の居住者と新たに入ってこられる方の関わり方をソフト面で非常に重要視している。その中で、地元といろいろ話をしながら、今後のまちづくりについて議論を交わしている。今回の浜見平の計画も、団地の建て替えではなく、戸建ての建て替え街区も出てくる。そういったところで自治組織との連携等もこれからは強めていきたいと考えている。
 それから、従前の居住者の住み替えの関係だが、今回は建て替えということで、従前にお住まいになっていた方に、新しくできた住宅にお住まいになるかどうかというところのアンケート調査をした中で、基本的に戻り入居という形で戻る方々は、1期、2期、3期と事業を重ねるにつれ、戻り率は非常に高くなっている。最新の第3期では、戻り入居率は70.6%という数字が出ている。
 最後に、浜見平までのアクセスや交通の軸線が資料から読み取れないという話があったが、浜見平へのアクセスは、やはり駅からバスでというのがメインのアクセス手段であるので、資料をもう少し分かりやすく説明できるようにさせていただく。

 

事:無電柱化の県としてのスタンスについてだが、県では令和元年に無電柱化推進計画を策定し、大体10kmの無電柱化を推進することにしている。ただし、無電柱化自体はkm当たり約5億円と膨大な事業費がかかることから選別をし、駅前の人通りの多い目抜き通りや、市役所などの防災拠点の周辺といったところから優先的に無電柱化を図ることとしている。一方で、国の無電柱化推進計画がこの春に改定されたので、現在、県では国の無電柱化推進計画に準じた形で再度見直しをかけている。
 それから用地職員の定数が減っているのではないかという話があった。確かに、ピーク時から比べると3分の2ぐらいになっている。非常に苦しい状況だが、現在どういった工夫をしているかというと、例えば補償算定における検証や、用地交渉自体もアウトソーシングできないかといった検討をして、人員の減に対して何とか事業を継続、今までのペースでやっていけるかというところを検討しているところである。
委:道路を拡幅する際に、例えば電柱を埋めるだけの工事費だとかなりかかるが、道路を拡幅していくときにそれをやってしまえば、ずっと費用は安く済むのではないのか、そういう対応の仕方もあっていいのかなと思い話させていただいた。それは実際、可能なのか。やはり優先順位を守らないといけないのか。
事:意見のとおり、新設道路の場合のほうが当然安く済む。既存道路の場合は、埋設物を移設から始めなければいけない。一方で、優先順位というのも確かにあるため、いろいろな計画を見直す中で、順次、各路線については見直していきたいと考えている。
委:電柱の地中化は公共サイドの負担でやっていく面もあるが、事業者の負担も入る。そこで合意が取れるかなどいろいろあるのではないかと思われる。


委:それでは、一通り回答いただいたが、以上3件、継続ということでよいか。
(異議なし)
委:特にご異議がなさそうなので、以上3件も継続ということにしたいと思う。

 今出た意見全てを当該事業に反映するというのはそう簡単なことではないと思うが、意見として参考にして類似の事業への反映等々に生かしていただきたいと思う。

 それでは、今日の再評価6件につきましてはいずれも継続とする。ただし、修正事項や追加事項、付帯意見があるということで整理したいと思う。
(以上)

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県の重点施策
  • 未病の改善
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