自動車リサイクル法関連事業者の登録・許可に関するご案内

掲載日:2020年8月28日

自動車リサイクル法で役割を義務付けられた関係事業者は、神奈川県内で業として行おうとする場合、神奈川県知事又は横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢若しくは茅ヶ崎市長の登録又は許可を受ける必要があります。
その登録、許可手続きなどについてご案内します。

自動車リサイクル法関連事業者の手引きダウンロード

神奈川県内で、引取業、フロン類回収業、解体業者及び破砕業を行う方のための手引きをPDF形式で掲載しています。
新規に関連事業を営む方は、必ず以下の手引きをご覧ください。

申請様式などについてはここをクリックして下さい。


引取業を行おうとする事業者のみなさまへ

自動車リサイクル法の施行に伴い、自動車所有者から使用済自動車の引き取りを、神奈川県内で業として行おうとする事業者は、神奈川県知事又は横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢・若しくは茅ヶ崎市長の登録を受ける必要があります。(事業所の所在地によって、登録申請先が異なります。)

登録基準
次の基準のいずれかを満たす必要があります。
(1)使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認するための適切な方法を記載した書類を有すること
(2)使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーの構造に関し十分な知見を有する者が使用済自動車に搭載されているエアコンディショナー冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認できる体制を有すること

※十分知見を有する者とは
自動車の冷媒回路や冷媒に関する知識を持ち、フロン類の回収作業に精通した方、例えばフロン回収協議会等が実施する技術講習会合格者、自動車電機装置整備士、その他自動車整備業務、中古自動車査定士、エアコン整備業務、フロン回収業務の経験を有する者等が十分な知見を有する者と考えられます。

また、欠格要件(法第45条第1項各号)に該当していないことが必要となります。

 

  • なお、別途、情報管理センター((公益財団法人)自動車リサイクル促進センター)が運用する自動車リサイクルシステムへ事業者登録の手続きを行う必要があります。

自動車リサイクルシステムの登録についての問い合わせ先
自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターホームページ(別ウィンドウが開きます)
電話050-3786-8822(9時から18時。土日祝日・年末年始等を除く)

 

登録の詳細についての問合せや、申請を行なうときは、事前に各地域県政総合センター(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市については、それぞれの市)にお問合せください。 ご相談の際には、電話等により各窓口に事前に連絡をお願いいたします。

申請様式などについてはここをクリックして下さい。


フロン類回収業者のみなさまへ

自動車リサイクル法の施行に伴い、使用済自動車からフロン類の回収を、神奈川県内で業として行おうとする事業者は、神奈川県知事又は横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢・若しくは茅ヶ崎市長の登録を受ける必要があります。(事業所の所在地によって、登録申請先が異なります。)

登録基準
次の基準のいずれかを満たす必要があります。
(1)使用済自動車の引き取りに当たっては、申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること
(2)申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収するフロン類の種類に対応するものであること

また、欠格要件(法第56条第1項各号)に該当していないことが必要となります。

 

  • なお、別途、情報管理センター((公益財団法人)自動車リサイクル促進センター)が運用する自動車リサイクルシステムへ事業者登録の手続きを行う必要があります。

自動車リサイクルシステムの登録についての問い合わせ先
自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターホームページ(別ウィンドウが開きます)
電話050-3786-8822(9時から18時。土日祝日・年末年始等を除く)

 

 登録の詳細についての問合せや、申請を行なうときは、事前に各地域県政総合センター(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市については、それぞれの市)にお問合せください。 ご相談の際には、電話等により各窓口に事前に連絡をお願いいたします。

申請様式などについてはここをクリックして下さい。

自動車解体業者のみなさまへ

自動車リサイクル法の施行に伴い、新規に若しくは引き続き使用済自動車の解体を、神奈川県内で業として行おうとする場合は、神奈川県知事若しくは横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢市・茅ヶ崎市長の許可を受ける必要があります。(事業所の所在地によって、許可申請先が異なります。)

許可基準
生活環境の保全及びリサイクルを適切に実施する能力を担保するために、以下の基準を定めています。
(1)解体業を的確かつ継続して行なうに足りるものとして、次のア、イに関する基準に適合すること。
ア 事業の用に供する施設
イ 申請者の能力
(2)欠格要件に該当しないこと

再資源化基準
解体業者は、使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯を回収し、リサイクル(リサイクルが技術的・経済的に困難な場合は適正処理)を自ら若しくは委託して行なわなくてはなりません。

  • 使用済自動車から部品を抜き取る行為を行なう際にも解体業の許可が必要です。
  • その際、使用済自動車を買い取る場合でも、解体業の許可が必要となります。
  • 解体後ソフトプレス・せん断等(破砕前処理)を行なっている事業者は、破砕業の許可も必要になります。

許可を受けるためには、次の要件を備える必要があります。
主な施設基準
使用済自動車の保管場所には、原則として囲いを設置すること
解体作業場は次の基準を満たすこと
床面を鉄筋コンクリート舗装等とすること
原則として油水分離装置及び排水溝を設けること
原則として、屋根等を設け、床面に雨水がかからないようにすること 等
能力基準
使用済自動車の保管・解体等を行なう際の標準的な作業手順を記載した「標準作業書」を常備していること
事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を続けられることが確認できること 等

 

  • なお、別途、情報管理センター((公益財団法人)自動車リサイクル促進センター)が運用する自動車リサイクルシステムへ事業者登録の手続きを行う必要があります。

自動車リサイクルシステムの登録についての問い合わせ先
自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターホームページ(別ウィンドウが開きます)
電話050-3786-8822(9時から18時。土日祝日・年末年始等を除く)

 

許可についての詳細についての問合せや、申請を行なうときは、事前に各地域県政総合センター(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市については、それぞれの市)にお問合せください。 ご相談の際には、電話等により各窓口に事前に連絡をお願いいたします。

申請様式などについてはここをクリックして下さい。


自動車破砕業者のみなさまへ

自動車リサイクル法の施行に伴い、新規に若しくは引き続き使用済自動車の破砕を、神奈川県内で業として行おうとする場合は、神奈川県知事若しくは横浜・川崎・相模原・横須賀・藤沢・茅ヶ崎市長の許可を受ける必要があります。(事業所の所在地によって、許可申請先が異なります。)

許可基準
生活環境の保全及びリサイクルを適切に実施する能力を担保するために、以下の基準を定めています。
(1)破砕業を的確かつ継続して行なうに足りるものとして、次のア、イに関する基準に適合すること。
ア 事業の用に供する施設
イ 申請者の能力
(2)欠格要件に該当しないこと

再資源化基準
破砕業者は、下記の基準に従って適切に破砕する義務があります。
鉄・アルミニウム等を技術的かつ経済的に可能な範囲で分別回収すること
シュレッダーダストに異物が混入しないように解体自動車を破砕すること
破砕前処理のみを行なう破砕業者は、処理を行なった解体自動車を他の破砕業者や解体自動車全部利用者に引き渡すこと

  • 解体業を営んでいる事業者で、解体後ソフトプレス(圧縮)・せん断等(破砕前処理)を行なっている事業者は、解体業の許可と破砕業の許可が必要になります。

許可を受けるためには、次の要件を備える必要があります。
主な施設基準
解体自動車の保管施設の周囲に囲いを設置すること
廃棄物の飛散や流出・騒音・振動による生活環境上支障が生じないよう処置を講じた破砕施設を有すること
シュレッダーダストを保管する十分なスペースがあること 等
能力基準
解体自動車の保管・破砕等を行なう際の標準的な作業手順を記載した「標準作業書」を常備していること
事業計画書又は収支見積書から判断して、破砕業を続けられることが確認できること 等

 

  • なお、別途、情報管理センター((公益財団法人)自動車リサイクル促進センター)が運用する自動車リサイクルシステムへ事業者登録の手続きを行う必要があります。

自動車リサイクルシステムの登録についての問い合わせ先
自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターホームページ(別ウィンドウが開きます)
電話050-3786-8822(9時から18時。土日祝日・年末年始等を除く)

 

許可についての詳細についての問合せや、申請を行なうときは、事前に各地域県政総合センター(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市については、それぞれの市)にお問合せください。 ご相談の際には、電話等により各窓口に事前に連絡をお願いいたします。

申請様式などについてはここをクリックして下さい。

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