国際言語文化アカデミア機関評価委員会の会議結果(平成29年度第4回)

掲載日:2018年3月8日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第4回国際言語文化アカデミア機関評価委員会

開催日時

平成30年1月18日(木曜日)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター11階 コミュニティカレッジ講義室2

出席者【会長・副会長等】

岩田 恭子、櫻井 弘子【副会長】、佐野 正之、田中 則仁【会長】、唐下 雪絵、福富 洋志

次回開催予定日

なし

所属名、担当者名

国際言語文化アカデミア、担当者名 井伊

掲載形式

議事録

議事概要とした理由

審議(会議)経過

議題 提言について

事務局から資料等に基づき説明後、質疑、意見交換が行われた。

<質疑・意見交換の内容>

(報告書の構成と審議の進め方について)

(田中委員長) 「はじめに」の文書は、委員の皆様を代表して記載した。中ほどで、「3事業についてはこれまで頑張ってきたが、それを実施していく教員組織を考えていくと難しいものがある」と述べ、それを踏まえ、最後の段落で、「今後あらゆる可能性を視野に入れて、速やかに組織・運営のあり方を検討してください」と結んで前書きとした。
次に全体の構成のうち、まず1と2、「評価の目的と方法」、「アカデミアを取り巻く社会環境の変化」を了承していただき、次に分量的にも中心になっている3番目の「3年間の取組みに対する評価及び課題」をご議論いただいた後で、この報告書の一番大切な4番目、「今後のあり方についての提言」について、議論を集中してやってはどうかと思っている。

(「評価の目的と方法」、「社会環境の変化」について)

まず、「1 評価の目的と方法」、「2 アカデミアを取り巻く社会環境の変化」の5項目までのところで、言葉足らず、表記についてこうしたほうがいいということがあったら、ご指摘いただきたい。
(特に発言無し)

(「3年間の取組みに対する評価及び課題」について)

(田中委員長) それでは何かお気づきのことがあったら戻るとして、中心的な部分である「3 3年間の取組みに対する評価及び課題」をご覧いただいて過不足、あるいはこういうことをもう少し盛り込んだらどうかということがあれば、ぜひご指摘をいただきたい。
(佐野委員) 「ア 外国語にかかる教員研修事業」で、課題として3点挙げられているうち、「研修内容をさらに改善していく」ということについて、改善していくことはいいことだが、課題という言葉にはその部分ができていないという感じが含まれる。3番目に「県の英語教育における指導的立場での活躍を促す」などとあるが、できていないわけではなく、できているのだけれどもさらに活発化してほしいというようなニュアンスが実情に近いのではないか。
(事務局) アドヴァンスド研修等の修了者には、「中核的な英語教員」として、現在でも地域や学校内の他の英語教員に対して、授業の改善や教員としての英語力の向上といった面で力を発揮していただいている部分もあるが、そうした役割については必ずしも明確な位置づけがあるわけではない。
英語教員に係る研修事業の多くを当所が担当している中で、こうした研修の受講・修了を、教員の英語力向上やあるいは英語教育全体の中心的役割を担う教員人材のキャリア形成方策に位置づけていくことを、より明確にしていく必要があるのではないかと考えたものである。
(佐野委員) 指導主事になる人にはアカデミアで研修をするとか、アカデミアで研修を受けた人にキャリアとして転進するような道を作ってほしい。この案の文言ではアカデミアの努力が不足していて、それができない。だから課題なのだととられてしまうのではないか。指導的立場での活躍をこれまでもしてきたのだけれども、更に県の教育委員会との連絡を密にして、位置づけがより明確になるようにすることが課題だと思う。
(事務局) 教育委員会との連携とか、これまでよりも密接にとか、道筋が明確になるようにとか、そういった内容を盛り込むような形にしたい。
(唐下委員) 課題の中に「多文化共生社会を推進しようという意識」とあるが、抽象的でわからないのでもっと具体的にしてほしい。
日本人は外国人と会話がうまくできない人が多い。神奈川県の中で外国人とコミュニケーションができるような教育ができるといいのかなと思った。
(田中委員長) 関係者や我々にはこの文章でもわかるが、初めて報告書を見た方にも伝わるようにということかと思う。
(櫻井副委員長) 「ウ 外国籍県民等支援事業の評価」に、「外国籍県民の生活の自立を支援する講座」とあるが、直接的に自立を支援するのではないので、「自立支援につながる講座」のほうがいいのではないか。
また、「自分が暮らす」とか、「地域社会の一員としての自覚を高めていくよう促していく必要がある」という表現は、上から目線的に捉えられる恐れがある。「自分が」ではなく「自身が」という表現がいいのではないか。
(福富委員) 「地域社会の一員としての自覚を高めていくよう促していく」という表現であるが、アカデミアが直接促すわけではないので、ここまで書いてしまうと縛りすぎかと思う。「自覚を高めていくよう仕組みを考えていく」ということだと思う。
(唐下委員) 「イ 異文化理解支援事業」の方も仕組み作りではないか。
(田中委員長) 「(2) 組織」の課題に「今後は事業を企画・立案する教員の確保を検討する必要がある」と書かれているが、新規採用ということか。
(事務局) 前回までの委員会において、「直接講座の指導に当たる講師については、非常勤や外部講師等必ずしも雇用形態にこだわる必要はないのではないか。ただ、事業全体のカリキュラムやシラバスを作るなどといった、ある意味で継続的または企画的要素を含む職務については、長期的に勤務できる教員に担わせるべき。」といったご意見をいただいており、そうした点を踏まえて記載したものである。
(田中委員長) 「アカデミアで育成した人材が外部に流出する問題」とあるが、いわゆる「割愛」という課題がある。
(佐野委員) 企画する教員だけという以上に正規教員を増やしたほうがいい。任期付採用が主体になると割愛で辞めていく。正規教員なら違うのではないかと思う。
(福富委員) 「ア 外国語にかかる教員研修事業」の課題の「新学習指導要領について情報収集、国内外のグローバル教育の動向、最新の教育理論・実践についての情報収集」は正規の教員がきちんと時間をかけてやらないとできない。
(唐下委員) もう少し踏み込んで書いたほうがいいと思う。正規教員を増やしてほしいのは、「ア 外国語にかかる教員研修事業」を担当する者だと思う。
(事務局) 今後もアカデミアが教員研修事業を担うことと、それに必要な人材の確保は表裏一体のものであり、そうした機能分担の今後の方向性とも含めて検討していくべきという提言案になっている。
(岩田委員) 新規の正規職員を採用する必要があるということか。
(田中委員長) 「アカデミアが今後もこうした機能を担うのであれば」という切り分けである。
(岩田委員) 教員数の推移の中で、3年後には正規教員が1名になることを示したほうがいいのでは。それがないと、方向性、課題がよくわからない。
(事務局) 文章では大幅な人員減と書いてあるが、本文の中でそうした点が具体的にわかるような表現に改める。
(田中委員長) 「(3) 運営」の「ア 財務関係」については唐下委員からも意見が出て講座ごとの収支を事務局から報告した。収支差額は縮小した。
(唐下委員) 事業ごとに書くべきではないか。教員研修事業であれば行政施策ということから特段財務を考える必要がないので、一緒に書くのはどうかと思う。「異文化理解支援事業」、「外国籍県民等支援事業」には外部委託の可能性があると思う。本郷台では立地が不便だと思うので、外部委託したほうがより多くの県民が参加できると思う。
(田中委員長) 教員研修事業は重要性を鑑みると別だが、他の事業については精査するということか。
(唐下委員) 語学学校がたくさんあるので、そういう所への委託を増やしていく。日本語を教える学校も増えているので、共同してできるのではないか。
(田中委員長) 財務のところはもう少しきめ細かく協議してもいいと思う。
(事務局) 今のお話しは、3事業の中には民間に委ねることが可能なものがあるのではないかというご意見であると思うが、例えば外国語を活用したボランティアの養成を行う事業については、単に個人的な語学力向上だけを目的として講座運営をしているわけではなく、外国人の支援とか共生意識の醸成等も盛り込んでいる。こうした面は民間の語学学校ではあまりやっていない。
 また外国籍県民の支援講座についても、ゼロビギナーを対象にしたものや就学支援的な要素を含むものなど、民間の日本語学校等ではできない専門性の高いものことを当所が担うという役割分担をしてきたので、そういう点も含めて考える必要がある。
(福富委員) この提言は、今後県としてアカデミアの組織をどうしていくかということを検討する際の資料になるということか。
(事務局) 機関評価については、アカデミアが期待される機能を発揮しているか、組織・運営面で課題がないかどうかといった点を評価・検討いただくものし、委員会での検討結果を踏まえ、県がアカデミアの今後をどうしていくか検討・判断していく。

(「今後のあり方についての提言」について)

(田中委員長) 「4 今後のあり方についての提言」については、今回の報告書で一番大切なところである。この記載についてはとか、もう少し踏み込んでとかあれば、ご指摘を願いたい。
(唐下委員) 「(1) アカデミアが担う機能」であるが、事業全体についての包括的な書き方になっているが、事業ごとに踏み込んで書いたほうがいいのではないか。
(田中委員長) ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催等はそういう状況であるという話だが、それを踏まえて3事業それぞれがどういうふうに位置づけられるかということで機能を指摘していくということか。
(事務局) 担う機能という面では、「3年間の取組みに対する評価及び課題」の中に、今後の方向性のようなものも含めてしまっているのかもしれない。再掲のような形になるかも知れないが、今後の方向性の部分だけを取り出して改めて整理をすることは可能と思う。
(唐下委員) 提言の部分だけを見ても、具体的な内容がわるような報告書とした方が良い。
(事務局) そのような書き方に改める。
(福富委員) 関係する団体についての機能も付け加えるべきではないか。
(唐下委員) 「イ 関係団体との連携等」の課題を具体的に提言の中に入れればと思う。
今まで出たワンストップで外国籍の人がサービスを利用できるということ、それはアカデミアではなく県として考えるべきこととして入れるべきである。
(事務局) 今の話は、新しく設置された多言語支援センターがサービスを担っている。
(田中委員長) 唐下委員から関係団体との連携についても表記したほうがわかりやすいとの指摘があった。
(福富委員) ここは機能なので、連携をしていくということだが、どこかが中心にならないといけない。ばらばらの組織ではなく、アカデミアが中心になると書くかどうかば別として、少なくともどこかが中心にならなければいけない。
(田中委員長) そうした様々な要素があることを踏まえ、「今後の3年間で定年退職等による大幅な人数減が見込まれる」ということを踏まえて、一番しめくくりの部分で、組織・運営のあり方について、「あらゆる可能性を視野に入れ、速やかに検討に着手すべき」と本報告書をしめくくっている。
(佐野委員) 一番気になったのは、「あらゆる可能性を視野に入れ」という文言である。今後もアカデミアという組織が存続することを前提にあらゆる可能性を検討するということなら良いが、外国語にかかる教員研修事業でアカデミアの果たす役割がなくなるようなことがあるとすれば、非常に心外である。
 あらゆる可能性というのは、存続まで含めてなのか。
(唐下委員) あらゆる可能性はイとウで、アの「外国語にかかる教員研修事業」は存続すべきと思う。教育委員会との連携はあっても統廃合はないと思う。例えば、教員研修事業に関しては、早急に正規教員を入れるべきとか、具体的に書くべきである。
(事務局) 県としては、委員会でのご議論・課題提起等を踏まえ、存続も含めて様々な方向を検討していく。教員研修事業とその他の事業については、例えば、「事業ごとの特性を考慮に入れ」といった言葉を加えれば、今の先生のご指摘が入るのではないか。
 例えば、教員研修事業をとっても、現状の取組について委員の皆様から高い評価をいただいたが、様々な課題がある中で、今後事業をどうやるのがいいのかについては、あらゆる可能性を検討すべきというご指摘と理解している。事業をしっかりやらなくてはいけないといった中で、どういった組織・運営がいいのかということをきちんと検討しなさいという提言かなと考えている。
(佐野委員) あらゆる可能性の中に廃止まで含めるとなると、この委員会の仕事なのか。この委員会は、どうしたらアカデミアがより効果的に意義があるものにしていくのかということを提言するのであり、存続まで議論するということは、この会の提言のやるべきことなのか。
(事務局) これまでのご議論の中で、様々な課題を指摘いただいたが、それらを踏まえて今後ともしっかりとした取組を行うためにはどのようにしたら良いのか。事業ごとにどうするのか、団体との役割分担、すり合わせを行いながら、今ある機能をどうやって維持するのか、それにはこういった選択肢があるということをご提言いただくことになると理解している。
 具体的には、事業ごとに民間や団体との役割分担をした方が、今後、効果的、効率的にできるのであれば、その方が良いのではないかといったこと、組織の課題と相まってどうしたらいいのかということを、今回の提言いただいたと思っている。
 委員会の場では、直接所属自体の廃止・存続に関わるご議論はなかったと理解している。
(田中委員長) アカデミアに機関としてどのような役割があり、そのための機能として大きく3事業があり、それが十分に果たされてきたかということで、いくつか課題が出てきた。委員の皆様から、3事業それぞれについて表記したほうがわかりやすいというご指摘があった。

(「今後の主なスケジュール」について)

(田中委員長) 機関評価委員会の最終的な提言提出までの今後の主なスケジュールであるが、本日の委員会でもいろいろな意見が出たので、今日の明日では無理と思うが、至急事務局で修正案を作成のうえ各委員に送付させていただく、その後およそ1週間を目処にご意見をいただいて、報告書にする形で作業してはどうかと考えている。
(事務局) (資料に基づき説明)
この提言は、2月下旬に県議会常任委員会に報告させていただく。
この提言を受け、県としては早急に検討を加えていくという形で報告することになると思う。

(「今後のあり方についての提言」について(続))

(佐野委員) あらゆる可能性と書いてあると、そういった場でも廃止も含まれるという形で議論が進まないかなという懸念があるので、この委員会でそういうようにとられるような文言を避けたほうがいいのではないかと思う。
(唐下委員) 例えば、「アカデミアの機能についてあらゆる可能性」と、間に入れればどうか。
(佐野委員) 「あらゆる可能性を視野に入れ」を除くことはできないか。
(唐下委員) 教員研修事業は大事なのでそういうことを考えるべきではないと思うが、他のところはいろいろな可能性を考えるべきだと思う。
(田中委員長) 佐野委員のご指摘としては、アカデミアの組織を考えると、「ふさわしい組織・運営のあり方について速やかに検討に着手すべきである」とするということである。
 あるいはまた、唐下委員からご指摘のあったように、「○○の機能については他の関係する団体と連携をとることを視野に入れて」など、何か工夫があっていい。
(福富委員) 組織のあり方について検討するということまでは、この委員会であえて書かなくても良いのではないか。
(田中委員長) 各委員からご指摘があった点をまとめると、機能、組織、運営のことをざっくりと書くよりは、柱となる3事業について具体的に提言することで、より解りやすく、かつ明確にする。
 最後の、アカデミアのこれからの方向性については、機関評価委員会として一定の色をつけるのではなく、機能の確認をした上で、よく検討してくださいということで、方向性をリードする表記ではないものにする。
 佐野委員からは、これまでの3年間の様子を踏まえて、機関評価としてアカデミアがどのような役割を担ってきたのかということを振り返って評価することにとどめた方が良いというお話をいただいた。
 それに連動して、「はじめに」も平仄を合わせる必要がある。前書きなので、3事業を前提にした上で、本報告書の内容を尊重して、今後の検討に着手してくださいという表記とすることになるのではないか。
 具体的な話としては、唐下委員からもご指摘の、「事業ごとに、これは絶対にアカデミアとして大切、あるいは、場合によっては、NPO法人・社団法人・財団法人などがよい活動をしていれば、そこと協力していく、場合によってはバトンタッチをしていくことも考えるなど、3事業を明確にしておく」という趣旨である。
 「3 3年間の取組みに対する評価及び課題」についてはもう少し書きぶりを変える。
櫻井副委員長からも、「自立を支援する」というよりも、「自立支援につながる」とか「自立を促す支援」など、もう少しわかりやすい表記を、という指摘があった。自立をするのは本人でも、背中の一押しをすることで自立の支援につながる。
 また、課題のところも「自分が」という上から目線ではなく、「自身が」。また、それらを含めて仕組みや手法を考えていくという表記のほうがいいという指摘があった。
(事務局) 機能を継続・充実と書いてあるが、3事業ごとに状況と課題が違うということを踏まえる中で記述修正させていただく。
 最後に、「あらゆる可能性を視野に入れ」の部分が議論の焦点ともなっているが、一定の方向性を指し示すものと捉えられてしまうものであれば、書き方を考えてみたい。
 なお、議会に報告する立場から言わせていただくと、今回の評価委員会の役割は、評価を行って、機能、組織・運営についてもご提言をいただくことになろうかと思う。
 機能についてもご提言いただきたいし、組織・運営については、民間への委託、類似団体との関係強化も課題として整理されているので、そのへんについても検討すべきであろうということを是非出していただければと思う。
(田中委員長) 設置要綱2条の1で、この機関評価委員会は何をするかということで、アカデミアが担っている機能、組織・運営、その他必要な事項とされている。
 アカデミアの3本柱の事業があるので、それを一緒にするよりはそれぞれについてもう一度確認をした上で、アカデミアの機能、組織・運営、そして最終的な提言に収束していくということがご指摘かと思う。
(唐下委員) 関係機関との連携についてはさらっと書かれているだけなので、より踏み込めるものがあれば書いてもいいのかなと思った。
 例えば、ボランティアの養成とあるところでは、ボランティア講座を終了した方を活用するということで、関係機関等でボランティアを活用しているところに名簿を提供し、関係機関でうまく活用するとか、外国籍の方のサービスについても日本語を教えた後は関係機関に依頼するとか、切り分けができると思う。
(櫻井副委員長) 希望としては、「言語保障」を確立してほしい。
(事務局) ある意味で「言語保障」的な要素を念頭に置きながら事業を行っている。
(唐下委員) 資金面で、科研費を増やすということが前回の提言にあったが、今回は資金面に関しては、機能ごとに費用対効果を見ているが、それだけでいいのか他の委員がどう思っているか聞きたい。
(田中委員長) 研究事業について、前回も科研費の話題が出た。福富委員から、科研費の金額が小さくないかという指摘があった。ただ、文系の科研費は100万円を超えることは少ない。理系の場合と一桁違う。
(事務局) 科研費は継続的な事業だが、3年間の任期付教員が中心となりつつある状況と両立しないというご指摘があったので、明記しなかった。
(田中委員長) この先の取扱いだが、いくつか整理する必要があるので、提案だが、修正案の送付を一週間ずらしていただいて、例えば1月24日くらいを目途に報告書(提言)の修正案が各委員の手元に届く。そして、委員の先生方から気がついたこと、これは盛り込んだほうがいいということについて、意見を1月末日までにフィードバックしていただく。
 それを基にして、最終報告書がまとまったところで、機関評価委員会委員長が所長に最終報告書を提出する。
 今日、ご指摘をいただいたので、修正案を1週間くらい後にお送りし、さらにその1週間後の1月末までに意見の提出をしていただく。
 最終的な報告書を、形式的だが委員長から所長に提出する。そういう取扱いにさせてい
ただきたい。

以上で閉会した。