平成29年度第3回神奈川県肝炎対策協議会審議結果

掲載日:2018年3月26日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県肝炎対策協議会

開催日時

平成30年2月2日(金曜日) 18時00分から19時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階会議室

出席者【会長・副会長等】

田中克明【会長】、澤井博司【副会長】、井上郁子、内田 宏、大串隆吉、小野義典、小泉祐子、

小林利彰、小松幹一郎、加川建弘、鈴木通博、深澤博史、船山和志

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

がん・疾病対策課、担当者名 畠中

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

不確定な情報であって、公開すると混乱を生じさせるおそれがある情報(神奈川県情報公開条例第5条(3)の内容)のため

審議(会議)経過

1 議題
(1)神奈川県肝炎対策推進計画の改定について
<資料1について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

(会長)
パブコメではコーディネーター関連の質問が多いこと、医療費助成に関しては肝がん等に対象が広がることは非常に意味が大きいと思われる。高額の分子標的薬や免疫チェックポイント阻害剤の保険適用が控えていることから、県の負担も大きく大変になるであろう。
数値目標に関しても10ポイント増は大変な目標と考えられる。コーディネーターも500人養成するとあるが、現場で実際に活動しているのかどうかを検証するのはなかなか難しい。また、数年経つと薬も進歩してくるので、コーディネーターに対する追加の講習とかフォローアップなど現時点で考えていることを教えていただきたい。

(事務局)
国からコーディネーターの通知が出ており、先進自治体の事例を参考に作成された例示を参考に、県で要綱を作成する予定であり、更新制度や活動報告を求めるなどの取組みを、肝疾患医療センターと協議をしながら検討したい。

(加川委員)
知識普及の部分についてだが、患者さんから歯医者から差別を受けたとか介護施設などで差別を受けたとか事例を聞く。医療従事者でさえそういった話を聞くことがあるので、啓蒙が必要と考えるが、目標はどのように入ってくるのか。

(事務局)
該当する箇所としては、23ページの医療従事者等への啓発の部分となる。昨年の10月に国の通知が出ており、医療従事者養成機関での教育について、県の担当課より通知を行っている。25年度に実施した歯科医に対する啓発についても、今後効果的な啓発について検討していきたい。

(加川委員)
実際には数値は難しいということか。

(事務局)
効果を測ることはなかなか難しい。
例えば、医療従事者に対するアンケートなどは現時点では考えていないが、目標値として効果を測る良い方法があれば考えていきたい。

(加川委員)
未だに差別があると感じており、本気で啓蒙しないと難しいのではないかと思う。

(事務局)
偏見差別の防止の部分は直接の啓発活動のほかに、コーディネーターに医療関係者の方も入っていただいて、現時点で差別偏見があるという話を伝えていくとともに、あらゆる機会を活用して、医療従事者も含めて、お知らせしていきたいと考えている。

(会長)
今後、高齢者が増えていくので、介護施設の職員に対する啓蒙活動も必要である。

(大串委員)
23ページの第1パラグラフの文章については、医療従事者等が偏見を持たないように啓発するとは書かれていない。また、第2パラグラフは広く県民に対する啓発が書かれた文章である。厚生労働省の通知では、医療従事者等の養成機関が、医療従事者が偏見を持たないように教育するようにと示すところの表現となっていない。このことについて対応することを示すべきではないか。

(会長)
文章表現については事務局で修正し、大串委員に確認いただきたい。

(鈴木委員)
全体的なこととして、ウイルス性肝炎が怖い病気であるという印象を受けるが、一方でB型C型肝炎については、WHOでは2030年には肝がんは撲滅すると言っている。ウイルス性肝炎は治るんだというメッセージを入れることが必要かと思う。また、実際の臨床の現場では、非ウイルス性肝炎、肝硬変が多くなっているので、非ウイルス性肝炎に関する啓蒙についてもこの会で考えていかなければならないのかなと思う。

(会長)
8ページの趣旨のところでも触れてはいるが、C型肝炎についてはほとんど完治する病気であるところまでは書いていない。

(事務局)
表現については工夫したい。

(会長)
B型・C型肝がんの治療についてもここ数年で大きく変わると予想される、という文章を入れるとよいのではないか。

(小林委員)
B型肝炎とC型肝炎が肝がんの原因の多くを占めているということを11ページで示しているので良いと思う。

(大串委員)
これまで目立たなかった自己免疫性肝炎の治療の方法等の話題が患者会で出るようになった。

(会長)
自己免疫性肝炎や原発性胆汁性胆管炎は、難病の枠組みの中でこれまで重症度等で判断していたが、判定が厳しくなって不認定となる患者も多くなっている。これは国の方針でやむを得ないが、そのかわりに助成対象疾患を広げているという現状がある。本協議会はウイルス性肝炎に関する計画であり、別に考えていただきたいと思う。

(2)肝疾患診療ネットワークに関する規程の整備について
<資料2について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

(会長)
4ページに肝臓専門医療機関の定期報告とあるが、どのように実施するのか。

(事務局)
指定申請で提出していただく内容を確認する方法を予定している。

(会長)
「フォローアップ」は患者に対する通常のフォローアップのことでよいか。

(事務局)
そのとおりである。

(大串委員)
肝臓専門医療機関は肝臓学会と消化器病学会の2つが記載されているが、肝疾患医療センターは肝臓学会しか書かれていないのはなぜか。

(事務局)
肝臓専門医療機関の指定については要綱第3条に規定されている中で2つの学会のいずれかの要件としており、肝疾患医療センターについては第4条の記載のとおりである。

(内田委員)
個別目標が記載されている38から39ページは、見開きで記載していると思うが、見やすさの点では、ページで完結したほうがよい。

(事務局)
そのように修正したい。

(小野委員)
現行計画のネットワーク図で記載されている日本肝臓学会が26ページのネットワーク図では記載がないのはなぜか。

(事務局)
現状にあわせ、修正したい。

(小野委員)
資料2の4ページで「肝臓専門医療機関指定要領を廃止する」とあるが、大丈夫なのか。

(事務局)
現行の要領の内容は、策定予定の要綱等にすべて盛り込まれているため、廃止しても問題ない。

(小野委員)
資料1の36ページに記載の、推進体制に記載された「責務」の内容は問題ないか。

(事務局)
肝炎対策基本法の条文を記載したものであり、計画をご覧になる県民にあらためて認識していただくため記載したものであるため、問題はない。

(加川委員)
 全体目標は数値がないが、はじめて計画を見た人はなぜだろうと思うのではないか。個別目標を通じて減らしていくということを書いたほうがよいのではないか。

(事務局)
全体目標は数十年かかる内容であり、計画期間の5年の間で、達成度を測る数値目標の設定としてはなじまない。わかりやすく伝えるため、記載は検討したい。

(加川委員)
資料1の39ページの市町村の目標について33市町村がどのくらいなのか、なぜ33なのか記載すべき。

(事務局)
目標設定の考え方に100%と記載したが、わかりやすく配置するようにしたい。

(加川委員)
資料1の10ページの肝炎の種類について、「薬剤性」とあるが「薬物性」が一般的である。また、ほかにPBCや代謝性、脂肪性肝炎など、他の種類があるため、一部欠けていると医療従事者としては気になるので記載したほうがよい。

(事務局)
ご指摘のとおり修正したい。

(会長)
肝炎対策基本法は、あくまでもB型・C型を対象としているので、B型C型以外ではほかにこのような種類があるといった書き方になるだろう。

(鈴木委員)
対策を実施して、ウイルス性肝炎から肝硬変への進展はある程度抑えられているという事実もわかっていただきたいと思う。

肝がんの原因も十年前はこのような分布だったが、現状の臨床では三分の一は非ウイルス性が原因と思われる。難病で差別されているだけの印象ではなく、C型のウイルスが排除されているといったメッセージも入れてもらえるとよい。

(会長)
日本のサーベイランスでは第19回のものが最新かもしれない。確認していただきたい。

(井上委員)
31ページの肝炎に携わる人材の育成について行政などで行われるとある。実際、保健所での肝炎ウイルス検査件数は非常に少なく、陽性者のフォローアップにまでつなげていく方は非常に少ない状況。ただ、医療費助成窓口で対応する件数はあるので、こうした場面で保健所としてお手伝いできないかなと思っている。病院で早く申請してきなさいと言われてあわてて申請に来られるのが現状である。治療をいつから始めるか、新しいお薬が出れば窓口に殺到するなど、不安をかかえて申請にいらっしゃるのだと思う。そうした時に、現状としては書類が整っているかといった事務的な確認が主な対応となっている。実際に医療に関しては病院で説明を受けているが、診断された直後や不安に対する気持ちの受け止めは保健所でもできると思うので、助成申請の時でも、患者の気持ちに寄り添えるような、そのような研修を行ってほしい。

(会長)
貴重な意見である。

(事務局)
研修カリキュラムを検討していきたい。

(小松委員)
資料1の31ページの肝炎コーディネーターについては、パブコメの件数も多いなど関心の高い取組みだと思う。資格を有している方が対象なのか、そうでないのか、薬局に配置するのがよいのか悪いのか、患者さんにとって漠然とした書き方になっていて、目標がいきなり500人となっていて、患者さん目線だと気になる部分である。

(事務局)
国の通知でも様々な例示がなされており、今後肝疾患医療センターと協議をしながら、本当に良い仕組みをつくっていくという気持ちから、ここできっちりと書くのは望ましくないと判断した。
先進自治体の事例なども参考にしながら、いいものをつくりあげていきたいと思っている。文章的に工夫できる部分は修正していきたい。

(小松委員)
資格のある方とない方で携わり方が違ってくると思う。研修会もスタイルが違ってくると思う。先に500人が出てしまうと違和感がある。これから作っていくものなので、みなさんにとって意義のあるもの、といった伝わり方とはなっていない。新しいアイデアを、といった部分が出ればよいと思う。

(事務局)
コーディネーターについては、昨年の4月に通知が出ており、様々な例示が出されている。都道府県でいろいろ工夫をしてということであるが、配置する場所によっていろんな職種を想定されているようだ。医療機関では、医師も含めて看護師や薬剤師、技師やMSWの方とか保健所では保健師や行政職域とか、職域であれば健康管理担当の方、地域であれば患者会の方や自治会という例示もある。この段階ではフレキシブルとしており、ご指摘のあった配置場所によって養成の仕方が違ってくるといった工夫の余地を残している表現にさせていただいている。先に数値目標ありき、と見えないように工夫していきたいと思う。

(大串委員)
肝臓専門医のいない医療機関とあるが、肝臓専門医の先生は忙しい。
このような書き方だと肝臓専門医の方に負担がかかるので、書き方を工夫したほうがよいのではないか。

(会長)
肝臓専門医の先生は、病院で肝臓病教室などを実施されていることもあるので、足りないところをカバーしていくということとなると思う。

(事務局)
かかりつけの病院ということで記載したつもりだったが、こちらも表現を工夫したい。

(内田委員)
個別目標の記載がある、38ページの施策の柱欄の、「肝炎医療を提供する体制の確保」という項目を見ると、どうしても医療をイメージしてしまうが、目標設定の考え方や目標がこれに対応するものとなっていないように思うが、その考え方を伺いたい。

(事務局)
26ページに記載のネットワーク図の中で、まずは陽性と判明した方を医療につなげるといった課題があり、適切な医療につなげていくということを目標とした。ご指摘の内容はもっともであるが、まずはこの課題を達成することが重要と考えた。

(会長)
医療提供体制を幅広くとらえたということですね。

(副会長)
全体的な印象として、医学が進歩し、高額の薬で克服できるようになったが、ウイルス感染者は約200万人以上いる状況であり、こうした計画も必要である疾患であることは理解しているということを前提としてだが、医療従事者としては、鈴木委員が話したとおり肝炎はもうなくなるという認識。そうするとこの計画を読む人は一般県民の方ということになるが、8ページの記載は大丈夫と感じられない。インターフェロンフリーという言葉は一般の人は注釈があってもわからないので、注射薬のインターフェロンよりずっといい薬で治る可能性があると記載すればよいのでは。今の状態だと暗くなるばかりである。
この計画は5年間でよいのか。保健医療計画は6年間となっているが。

(事務局)
計画期間については、国の指針に合わせているため5年間の計画としている。
8ページの記載は、明るい未来が待っているということがわかるよう記載を修正したい。

(事務局)
本日ご議論いただいた意見を計画に反映させることとします。本日はありがとうございました。

閉会

以上

 

会議資料

会議資料1(PDF:348KB)

会議資料2(PDF:2,101KB)

会議資料3(PDF:1,353KB)

会議資料4(PDF:2,577KB)

 

 

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