平成29年度第2回神奈川県肝炎対策協議会審議結果

掲載日:2018年3月26日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県肝炎対策協議会

開催日時

平成29年11月6日(月曜日) 18時30分から20時00分

開催場所

かながわ県民センター304会議室

出席者【会長・副会長等】

田中克明【会長】、澤井博司【副会長】、内田 宏、江添 忍、大串隆吉、小野義典、小林利彰、

小松幹一郎、加川建弘、渋谷明隆、白井 研(井上委員代理)、鈴木通博、深澤博史

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

がん・疾病対策課、担当者名 畠中

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

不確定な情報であって、公開すると混乱を生じさせるおそれがある情報(神奈川県情報公開条例第5条(3)の内容)のため

審議(会議)経過

1 議題

(1)神奈川県肝炎対策推進計画の改定素案について

<資料1について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

(渋谷委員)

 13頁の基本理念の中の「ステージ1でも生存率が低い」という表現がひっかかる。

(会長)

 ほかの疾患と比較すると低いということなのだが、誤解を与える恐れがある。

 

(渋谷委員)

確かに再発率は高いし、死因の背景には肝硬変もあるため、がんの中でも生存率は低いとは思うが、早期に発見してもだめという印象を与える恐れがある。ラジオ波による治療成績も向上しているので、そこを汲んでいただければと思う。

 

(会長)

 表現をもっと工夫したほうがよいということですね。

 

(鈴木委員)

 発生する肝臓の状態にもよると思う。肝臓の場合は肝機能が決めるため、局所治療できれば、がん治療ということでは他の臓器と変わらないだろう。

 

(事務局)

 表現を工夫したい。

 

(会長)

 事務局に一任する。

 

(大串委員)

 10頁の、死亡者数の多いところは大都市が多いので、客観的に人口が多いなどの文章を入れたほうがよいのではないか。

 

(事務局)

 表現を工夫したい。

 

(加川委員)

 方向性は概ね良いと思うが、具体的に何をするかがみえてこない。

例えば、20頁の個別勧奨事業を積極的に推進するとあるが、何をするのか。

 

(事務局)

 個別勧奨事業は市町村によって実施していないところもあるため、促していくことが必要。例示などわかりやすく記載したい。市町村への促しについては、市町村によって濃淡があるため難しい。

 

(加川委員)

 これまでも市町村に対して促してきた部分について、さらにどうしていくかがみえてこない。

 

(会長)

 県は全域を対象にするから難しい部分ではあると思う。

 

(会長)

 陽性者フォローアップを実施していない自治体はどのくらいあるのか。

 

(事務局)

 実施自治体は19となっており、実施できない自治体は人員的、財政的なハードルがあるようだ。何とか工夫して実施できる方法がないか検討したい。また、実施を促すため、自治体において自分のところは遅れていると認識するよう自治体の実施状況を県民のみなさんに公表することも検討したい。

 

(大串委員)

 県内では公立病院を持っている自治体、民間の病院を支援している自治体などいろいろあると思う。陽性者フォローアップ事業は公立病院のほうがやりやすいのではないか。

 

(事務局)

 公立病院というよりは、フォローアップは診療報酬の影響のほうが大きいので、公立病院以外にも働きかけは可能と考える。

 

(会長)

 公立病院のない自治体は多く、特に県西地域や相模原の北部は病院もなく、アクセスの問題もあって難しいところもあるだろう。

 

(小野委員)

18頁の介護事業者に対するB型肝炎ワクチンの普及啓発は特出ししているが、肝炎検査については特出ししないのか。

 

(事務局)

 特出しはしていない。したほうがよければ特出ししたい。

 

(小野委員)

 県議会やパブコメの結果をもとに対応するのがよいと思う。

 

(深澤委員)

 肝疾患コーディネーターのイメージがわかない。病院の中の相談員的な立場かと思ったらそうではなさそうだ。認知症サポーター的な役割か。

 

(事務局)

 ご指摘のとおり。現在は、職域の産業医などの健康管理担当者に対してセミナーを実施しているが、これを薬局などで受検勧奨ができる人材を増やしていく予定。病院の中では、相談員という役割ではなく、看護師などが患者を適切な医療につなげる役割として養成することを考えている。

 

(深澤委員)

 介護の分野では、ケアマネージャも該当するということか。

 

(事務局)

 そのとおりである。

 

(鈴木委員)

 肝疾患コーディネーターを500人としているが、根拠はあるのか。専門医がいないような内科系の病院には必ず1人を地域に配置し、肝炎に関することはコーディネーターに相談し、筋道をつけていくのが良いのではないか。コーディネーターの資格をとっても肝炎対策に寄与しないのでは意味がないので、地域に1人は肝炎のことを聞くことができる人を配置するのがよいと思う。

 

(会長)

 現在は、県で実施しているセミナーは職域であり、衛生管理者などが職場で肝炎に関する相談や受検勧奨などの役割を期待しているが、エリアや対象を広げ、町や村にも配置していくというイメージとなるだろう。職域では募集しやすいが、地域でどのように募集していくかが難しい。

 

(大串委員)

 肝疾患コーディネーターは肝炎患者自身もなれるのではないか。患者の気持ちがわかり、相談にも応じ、医療機関につなげることができる。

 

(事務局)

 国から今年の4月に通知が出ており、医療関係者、保健所や職域以外にも、患者会も例として挙げられている。しくみをつくる際には工夫していきたい。

 

(会長)

 患者会を活用するのは良いアイデアだと思う。患者会の方はとても勉強されているので、肝疾患コーディネーターに適任なのではないか。

 

(江添委員)

 10ポイント上げる目標が掲げられているが、自治体でできることはリーフレット配布や講演会実施などであり、ポイントが目に見える形で出てこない。

 

(事務局)

 市町村には取組内容をお伺いすることはあると思うが、アウトプットとしての県全体の進捗管理は、県で行う予定。県民ニーズ調査は今年から毎年エントリーを予定している。

 10ポイントの目標設定は、他自治体の計画を参考としている。他自治体の実績をみると、10ポイントは軽く達成できるものではないようだが、がんばれば届かないことはないという数値であったため、採用した。

 

(内田委員)

 資料1の16頁から18頁に記載のあるB型肝炎ワクチン接種だが、1歳未満の乳児に接種する予防接種法に基づく定期接種と医療従事者や介護・福祉関係者等に対する接種の記載が分かりにくいと感じた。また、乳児の定期接種は法的に市町村が実施しているが、県が行う必要な支援とはどのような内容か伺いたい。

 

(事務局)

 市町村は法的に義務のあるものを着実に実施する、県は広報などの後方支援を行って促していくといった意味合いで記述した。市町村の方に特別なことをお願いするものではないので、誤解を与えない表現にしたい。

 

(澤井委員)

 10頁の3段落目は大都市では当たり前のことなので、削除してもよいと思われる。

 

(会長)

 表現には注意して記載すべきである。3段落目は削除してもよいと思う。

 

(小林委員)

 肝がんの要因の多くは肝炎ウイルスということを踏まえて、肝炎対策が肝がん対策になるんだということを明確に入れていただくと良いと思う。

 

(事務局)

 ご意見を踏まえ、修正したい。

並行してがん対策推進計画の改定も今年度に行っており、その中でがん予防の部分で肝炎対策をしっかりやっていくということを記載しているので、がん対策としてきちんと実施していくことは、がん対策推進計画でもしっかり書き込みたいと思う。

 

(小松委員)

 肝疾患コーディネーターの500人の目標設定が気になる。単に人数を増やしても役割を果たさないと意味がない。100人に対し、毎年講習を受け、コーディネーターとしての役割を果たしてもらえば意味があると思う。コーディネーターを養成することでどのくらい肝炎対策に有効なのかという大目標があるので、そのように思ったところである。

 

(大串委員)

 認知症の研修を受けたことがある。受講者の中には、はりきって家族会をつくっている人もいる。人数と同時に、実際になにをしたかという動機付けを考えておくことが重要だと思う。人数が多くても、実際に動いていない恐れがある。

 感染リスクの多い方への対応についてだが、10月30日の厚労省通達によると医療従事者養成課程でB型肝炎患者への偏見・差別について教えているのが5割に満たないというデータがあった。介護などを養成する教育機関に対して危険性をきちんとカリキュラムに組み込むことも有効と考えるため、念頭に置いてほしい。

 

(会長)

 肝疾患コーディネーターを増やすことが最終目標ではなく、コーディネーターの方にどうやって動いていただくかを検討することが重要と考える。

 

(2)肝疾患診療連携拠点病院の新規選定について

<資料2について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

 

(小松委員)

 こういった拠点病院の選定にあたって、県のほうから候補になりうる病院にあたっていくのか。外向けにオープンになっているのか。指定希望の病院があって、要望できたことを知らなかった、ということはないのか。

 

(事務局)

 病院側から積極的な話があった。

 今後、診療連携ネットワークのあり方を考えていく上で、どういった形で指定していくのか要領などを明確に決めていきたい。

 

(渋谷委員)

 横須賀三浦地域ではその地域にある病院で対応するのが良いと思っていたが、今回の説明を聞いて、横浜市立大学附属病院が横須賀三浦地域までカバーしてくださるのであれば、お願いしてもよいのではないか。

また、教育体制ができていることから肝疾患コーディネーターセミナーを実施するにあたってもご協力いただけると思う。

 

(会長)

 肝疾患診療連携拠点病院は、手をあげたからといって決まるものではない、要件はもとより、永続性や行政との連携などありそうで実はなかなか合致する病院はないと思う。

 この件については了承ということで良いと思う。

 

閉会

以上

 

会議資料

会議資料1(PDF:350KB)

会議資料2(PDF:1,444KB)

会議資料3(PDF:2,460KB)

 

 

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