平成29年度第1回神奈川県肝炎対策協議会審議結果

掲載日:2018年3月26日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県肝炎対策協議会

開催日時

平成29年9月6日(水曜日) 18時30分から20時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館 2階

出席者【会長・副会長等】

田中克明【会長】、澤井博司【副会長】、井上郁子、江添 忍、大串隆吉、小野義典、

小泉祐子、小林利彰、小松幹一郎、加川建弘、渋谷明隆、鈴木通博、深澤博史、

吉田 綾(内田委員代理)

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

がん・疾病対策課、担当者名 畠中

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

不確定な情報であって、公開すると混乱を生じさせるおそれがある情報(神奈川県情報公開条例第5条(3)の内容)のため

審議(会議)経過

1 議題

(1)神奈川県肝炎対策推進計画の改定骨子案について

<資料1について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

 

(会長)

 これまで計画改定に向けて協議会を数回行ってきた内容を踏まえ、本日は議論をお願いしたい。

今回配布された参考資料の中で、意識調査集計結果は今後の方針を考える上で重要と考える。肝炎の判明のきっかけを問う設問では、他疾病で受診した際に判明するケースが多いという結果となっているが、現実問題として手術時のスクリーニング検査のウイルス検査結果が患者に伝わっていないという課題も存在する。職域検査で判明する割合も一定程度を占めているが、本来はもっと増やす必要があると思われる。患者が必要とする交流の場として病院内の交流スペースの要望が多いが、いわゆる肝臓サロン的なものを意図しているのかもしれない。肝疾患相談センターの認知度が低いこと、高齢福祉施設に対する意識調査結果のうち、職員のB型肝炎ワクチンの接種率が非常に低いことには驚きました。これらの点を踏まえ、今後の県の施策についてご議論いただければと思う。

 

(渋谷委員)

B型肝炎ワクチン接種促進や職域に対する受検勧奨について、具体的にどのような取組みを想定されているか。費用助成など考えているのか。

 

(事務局)

 職域は今年から健診機関と連携し啓発を実施。B型肝炎ワクチンも含めて、抽象的な内容となるが、いずれも市町村や検診機関と連携して取り組むこととになると思う。具体的な内容については、本日アイデアをいただきたい。また、県において検討し素案を作成し、次回の協議会でご意見をいただきたい。

 

(会長)

 今後のスケジュールとして、11月協議会時に事務局素案に対する意見をいただき、1月協議会で最終決定に持って行きたいと考えている。

 

(渋谷委員)

 予算との兼ね合いで計画に記載できること、できないことがあると思う。職域では陽性者をどのように医療につなげていくかが課題。産業医と連携した取組みも必要と思われる。B型肝炎ワクチンも重要であるが、予算に関わる問題であるため、慎重に検討していただきたい。

 

(事務局)

 職域の産業保健スタッフを肝炎医療コーディネーターとして養成し、コーディネーターによる普及啓発も考えられる。

 

(加川委員)

 アンケートの結果を数値目標にして比較するのは妥当なのか疑問。母集団も違ってくるだろう。

 差別をなくす取組みは重要と考える。肝炎であるがため就職を断られるといった話を患者から聞くことがあるので、差別をなくす方策を考え、強力に進める必要がある

 

(会長)

 数値目標の設定は難しく、手詰まり感もある。また、アンケートの回収率が低いことも問題。

 

(井上委員)

 高齢福祉施設アンケートの結果について、意識の高い施設の回答が多いことが想定されるとの話であったが、その中でも、33ページのB型及びC型肝炎患者の受入の抵抗感の割合が21%、受入拒否の割合も1%であるが実際にあったということに対し、また、介護の専門の福祉施設においてもこのような結果にとても残念に思う。高齢福祉施設に対し、行政はいろいろな形で介入しているので、こうした機会をとらえて連携した啓発などの取組みを計画の中に盛り込んでいくのが良いと思う。

 

(事務局)

 がん対策の事例では、介護や食品衛生の実地検査の場を利用して受診促進の啓発を行っているので、肝炎対策においても今後検討していきたい。

 

(会長)

 非常に重要な指摘である。高齢福祉施設にも積極的に研修を働きかける必要があるだろう。

 

(小松委員)

 高齢者施設の受入の話題についてだが、例えば、老健ではウイルス肝炎治療中の方は、差別ではなく、制度上薬価的な問題で受入できないこともある。受け入れ拒否と回答した施設の意図はわかるのか。

 肝炎医療コーディネーターの養成目標を5年で500人と設定しているが大変だと思われるが大丈夫なのか。また、具体的に何の活動をしていくかによって変わってくると思われる。ある程度、できる範囲での数字を設定したほうが良い。

 

(事務局)

 調査については選択肢での回答となっているため、回答意図は不明。また、匿名回答であるため、後追いも不可能。次回実施する際には、ご意見を踏まえ設問設定に配慮していきたい。

 また、現在、職域向けのセミナーを実施しているが、昨年度の実績は50名。カリキュラムの工夫等は必要だが、年間100名は不可能な数字ではないと思われる。 

 

(大串委員)

 肝炎医療コーディネーターは自治体でのフォローアップや相談受付の活動内容を考えると、高齢の方も多いため、社会福祉や介護保険の内容や福祉手当のカリキュラムも必要となってくる。案内できない場合はかえって患者に対して不安を抱かせることになるだろう。カリキュラムをどのような方向性で設定していくかについても計画に盛り込んだほうが良い。また、対象もひろげてほしい。

 B型肝炎ワクチンは、高齢福祉施設のみではなく、歯科医院も必要。ワクチンは数千円かかるため、啓発をした場合には問題となる。ワクチンの助成制度など行政の関わりが課題となるだろう。

また、歯科医院での感染防止にはハンドピース(歯を削る機械)の消毒をしなければならないが、消毒専用の機械が必要となり経費の問題がからんでくる。啓発だけではなく、本質的な課題を解決する方策を検討してほしい。計画の中で助成を行うかどうか検討課題とするといったような文言を入れるべきではないか。

 

(会長)

 肝炎医療コーディネーターの養成対象者を職域以外に増やす場合、対象となる領域によってカリキュラムも検討する必要がある。

(事務局)

 肝炎医療コーディネーターについては対象を増やすことを検討したい。また、県の財政状況を考えると助成制度創設は困難である。

 

(渋谷委員)

B型肝炎ワクチンの接種は、病院の職員はほとんどの病院で行っているだろう。

介護福祉施設職員に対して、B型肝炎ワクチンの接種促進のアナウンスを行い、必要性について理解していただく取組みが必要。

 

(事務局)

取組みを続けることによって、受入拒否や差別などが減少していくことにつながり、肝炎自体の普及啓発にもなるため是非実施していきたい。

 

(鈴木委員)

 血液を介する感染であるため、特にこどもや高齢者を受け入れる施設は、知識を与えることが大事。

 肝炎医療コーディネーターについては、肝臓学会でも研修を基幹病院で実施するよう促してはいるが、肝臓専門医が多くいる地域、少ない地域など様々であり、また、どのような活動を行っていくか地域で明確となれば講習会を開催する側も具体的にお伝えできると思う。行政の方もある程度知る必要があると思うが、問合せがあった時にしっかりとした方向性を示してあげることができればよいのではないか。あるいは肝疾患連携拠点病院があるので連絡したらどうか、と周知を行うという活動も重要。

 

(事務局)

 ご意見のとおり、少なくともどこにつなげていけばよいか案内できるくらいのレベルは確保したいと考えている。

 

(大串委員)

 数値目標の中に、拠点病院の空白地域等を解消していくことを入れるのはどうか。

 

(2)肝疾患診療連携ネットワークのあり方について

<資料2について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。>

 

(渋谷委員)

 資料では空白地域とされているが、誤解を与える恐れがある。それぞれの地域に肝炎に強い医師の基幹病院が存在し、肝炎に関する関与を果たす機能を果たしている。

 

(会長)

 拠点病院側からの関わりの部分を可視化した資料ということでいいですね。

 

(事務局)

 そのとおりです。

 

(渋谷委員)

 そうであれば、拠点病院を増やすということではなく、準連携拠点病院なるものを設定し、いくつかの病院にご協力いただき、既に存在するネットワークを活用するのが良いのではないか。

 

(鈴木委員)

拠点病院の相談センターで、その地域のどこで受診すればよいのか、といった案内ができればよいと思うので、肝臓専門医の数も地域によって変わるし、地域でどのような役割を果たしているかということを県で把握していくのが良いのではないか。拠点病院を増やすよりも基幹施設などの把握を県で定期的に行い、患者支援につなげていくのが良いのではないか。

 

(会長)

 渋谷委員や鈴木委員の意見をまとめると、少なくとも現状のしくみを変えたほうがよいということですね。

 

(加川委員)

 県西部は広くて病院間の意思疎通が難しい面がある。ネットワークをつくる上で、時間やお金をかけられない面もあり、医師会や保健所との関わりなど、どのようにアプローチをしたらよいかわからない状況。しっかり県でサポートする方策について検討していただきたい。

 

(会長)

 参考までに、5ページの他自治体の状況をご覧ください、東京は拠点病院以外に幹事医療機関が指定され、広島も多くの中核的施設が指定されていて、ネットワークとしてよくまとまっている。また、大阪府では5つある大学附属病院が拠点病院に指定されているなど、各都道府県で仕組みが若干異なっている。どのような形がよいのか、費用や手間の問題もあるので、事務局で整理し、案を作成してほしい。

 

(渋谷委員)

 白くなっている部分には中核施設となり得る基幹施設はあると思われる。

 

(事務局)

 現状から空白地域を埋めるための方策として、いただいた意見をもとに、中核的な施設の位置づけの必要性など計画改定の中で今後の体制のあり方として検討していきたい。一方で、情報提供であるが、金沢区にある横浜市立大学附属病院が県に対し拠点病院の指定要望を出してきている状況である。横浜市からも内々に話をいただいている。附属病院に対しては状況を伺い、4つの拠点病院に加えて空白地域を埋めるという意味で病院の機能が備わっていれば指定の方向で検討しつつ、次回この協議会でご意見を伺いたいと考えている。

 

(会長)

 今後どうするかといった内容を次回の議題に加えたいと思う。

 

(事務局)

 本日ご了解いただいた骨子案やご議論いただいた意見をもとに、事務局で計画改定素案など検討し、次回11月頃協議会でお示ししたいと思う。その後、年明けに3回目の協議会を開催し、計画最終案について意見をいただきたい。本日はありがとうございました。

 

閉会

以上

 

会議資料

会議資料(PDF:5,473KB)

 

 

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