平成28年度第2回神奈川県肝炎対策協議会審議結果

掲載日:2018年3月26日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県肝炎対策協議会

開催日時

平成29年3月27日(月曜日) 18時30分から20時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館 1階

出席者【会長・副会長等】

田中克明【会長】、武内鉄夫【副会長】、阿南弥生子、出石珠美(村田委員代理)、内田 宏、

大串隆吉、小野義典、梶原光令、小泉祐子、小枝恵美子、白石光一、鈴木通博、船山和志

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

がん・疾病対策課、担当者名 畠中

掲載形式

  • 議事概要

議事概要とした理由

不確定な情報であって、公開すると混乱を生じさせるおそれがある情報(神奈川県情報公開条例第5条(3)の内容)のため

審議(会議)経過

 

1 議題

(1)神奈川県肝疾患審査会審査委員の推薦について(非公開)

 

(事務局案のとおり推薦された)

 

(2)神奈川県肝炎対策推進計画の改定について

<資料1から3について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった>

(会長)

 肝炎患者アンケートの配布総数はどのくらいか。

 

(事務局)

 肝炎治療受給者証発行者に対する同封で約500、病院依頼分として約5,000、計5,500である。

 

(会長)

 回収率はどの程度想定しているのか。

 

(事務局)

 病院のシステム上、協力困難であるという話を聞いているので、2割程度と考えている。

 

(大串委員)

 医療従事者等への情報提供に関して、歯科医師会と連携した普及啓発の取組みについて実施賛成という意味で意見をさせていただく。これまで東京にある歯科医院に通っていたが、こちらの歯科医院に通うことになった。東京ではそんなことはなかったが、こちらの歯科医院で問診の際にかかったことのある病気の項目があったので、試しにC型肝炎と記載したところ、歯科医が緊張してしまい、ウイルス排除されたことの主治医の証明が必要と言われた。2から3年前はそういった対応をされるという話を聞いたことがあるが、最近はそんなことがなかったので驚いた。話を聞いてみるとB型ワクチンがあることを知らないなど、歯科医が肝炎の治療の実態を知らないということを、今回改めて知った。こうした状況であるため、医療従事者等への情報提供はもっと必要だと思う。

 

(会長)

 肝疾患医療センターにおける医療従事者への情報提供は普通の医療機関がメインとなってしまうので、なかなか歯科医に向けた情報提供は十分ではない可能性がある。

 

(鈴木委員)

 大学病院の診療科の中で歯科口腔外科があれば、地域の歯科との連携があるため、その機会をとらえて肝炎について話題にすることも可能だが、歯科に関連する診療科がなければ接点がないのが現状。

 

(会長)

 県医師会ではどうか。

 

(副会長)

 県医師会は、三師会で地域医療構想など情報共有の取り組みをしており、話題として取り上げれば共有は可能である。

 

(梶原委員)

 医療機関では個人情報の問題があるため、歯科医院からの問合せがなければなかなか接点はない。

 

(会長)

 抗体があれば陽性の取扱いをすることになるだろう。県の取組みを行なうにあたっては、歯科や薬剤師会との連携が円滑にいくよう、情報提供について引き続きよろしくお願いしたい。

 また、肝がん撲滅運動における市民公開講座については、リピーターが過半数を占めるため、新規の方をどのように取り込んでいくかが今後の課題と考える。

 肝炎治療医療費助成については、インターフェロンフリーの治療対象者が県内の年間認定数が約2,500程度に落ち着いているが、もっと患者がいると思われる点についてのギャップをどのようになくしていくかが課題。県医師会で肝臓部会など地域連携の取組みや公開講座など実施されているかと思うが如何か。

 

(副会長)

 県医師会の公衆衛生委員会では、各郡市医師会の担当理事の方を通じて医療機関の中では共有できていると思うが、歯科や薬剤師との情報共有については十分ではないと考えるため、今後実施していきたい。

 

(大串委員)

 B型肝炎ワクチン接種推進については乳幼児向けのことを指しているのか。

 

(事務局)

 そのとおりである。

 

(会長)

 数値目標の設定についてだが、長期的な目標はパーセンテージの設定が主と考えてよいか。また、具体的な減少率のたたき台はあるのか。

 

(事務局)

 そのように考えている。具体的な減少率のたたき台は現時点で用意していない。

 

(白石委員)

 全国の肝がんの死亡統計によると年間3万人だったものが減少している。減少率10%は困難であろう。5%前後を目標と考えるのが現実的と考える。

 

(会長)

 5%の減少率でも、個別目標でかなり達成しないと難しいと思う。

 

(鈴木委員)

 B型肝炎ウイルスを主因とする肝がん死亡数は変化がないと思われるし、C型肝炎ウイルスを主因とする肝がん死亡数は減少しており、非B非Cの肝がん死亡数は増加している状況がある中で、肝がんはトータルで少しずつ減少している。ウイルス性の肝がんの減少と限定すれば目標を設定できるが、非B非Cが増えている中で1割などの設定は難しいだろう。5%程度が妥当であろう。

 

(会長)

 死亡数全国順位は水ものだから目標設定は困難であろう。

 

(大串委員)

 他の県はどのくらいの目標を設定しているのか。達成できているのか。

 

(事務局)

 佐賀県などでは具体的な年齢調整死亡率の設定を行なっているようだ。数値目標の設定が困難というスタンスをとっている自治体もある。

 

(会長)

 佐賀県は肝がん死亡率が高く、数値目標の設定に耐えられたとしても、神奈川は政令市を複数抱えており、数値目標の設定には不安要素がある。

 

(船山委員)

 がんでも予想値と結果が乖離することがよくある。例えば、介入モデルで、具体的に取り組む事項と減少予想数値を設定しないとわからないし、いろいろなモデルを検討しないとわからないし、神奈川県はもとの母数が大きいため、相当のインパクトがないと年齢調整死亡率は減少しないと思う。現状で自然の減少よりも働きかけでの減少に向けた数値目標は相当慎重に考えないといけないと考える。これだけで決めるというのは少し乱暴かなと思う。

 

(会長)

 個別目標に対する具体的な数値目標の事務局案はあるのか。

 

(事務局)

 まず、どのような個別目標を掲げるのがよいか、項目としてどうかといったところからご意見をいただければと思う。4つの例のほかにもっとよいアイデアがあればお願いしたい。また、委員からの意見にもあったとおり、具体的なモデルがないということであったので、検討にあたっての項目といった点で意見をいただければ大変ありがたいと思っている。

 

(梶原委員)

 HCVに限定した目標設定はどうか。

 

(船山委員)

 HCVの罹患率は出るのか。出ないと難しいと思われる。

 

(白石委員)

 C型肝炎の抗体陽性の方のうち、70歳以上は1から2%の罹患率ということが日赤で輸血をした方の統計として出ている。若くなるほど陽性率はどんどん下がっており、1%を切っている状況。

 

(会長)

 平成15年くらいに横浜市で肝炎の罹患率の調査をしているはず。県全体の調査はあるのか。

 

(事務局)

 県での実態調査は平成4年頃の実施分のみである。

 

(会長)

 まずは、個別目標について設定可能かどうか等について意見を聴くことにしたい。

 認知度については、パーセンテージの設定で可能と考える。

 肝炎医療コーディネーターについても人数の設定をすればよいと思う。

 陽性者フォローアップを実施していない自治体はどこなのか。

 

(事務局)

 県央あたりで実施していないところが多い印象。

 

(大串委員)

 県央では感染症などの啓発もされていないようだ。若者に対し、成人式などで周知を行なうとよいと思う。静岡県では小中高の学校の授業でとりあげているようである。こうした取組みを行っていけば認知度も向上すると思われる。

 

(会長)

 成人式での周知については川崎市で実施されていたようだが。

 

(小泉委員)

 感染症に関する啓発として、川崎市では平成24年から成人式での啓発を実施している。

 

(阿南委員)

 藤沢市でもHIVなどの性感染症に関する啓発パンフレットを成人式で配布している。

 

(内田委員)

 昨年は感染症の中でも梅毒の問題が大きく取り上げられたため、今年の成人式で性感染症の啓発チラシ等を配布した。

 

(船山委員)

 学校のイベントなどで啓発を実施している。

 

(小野委員)

 全体目標については、全国順位の目標を設定するのは避けたほうが良いと思う。また、5%減少といったような目標は難しいのではないかと思う。

 肝炎医療コーディネーターの養成者数と認知度の向上について出来うる話で盛り込んでもよいと考える。他はなかなか厳しいのでないか。

 資料2の、国の指針で追記されている部分を、県改定計画に細かく盛り込んでほしい。このことが最終的には数値目標に反映してくるのではないか。

 

(大串委員)

 陽性者フォローアップ実施自治体数を増やすという目標は入れても良いのではないか。

 

(事務局)

 全体目標の設定については事務局でもう少し検討を行うこととしたい。

 個別目標については、みなさんのご意見もいただきながら数値設定を行なうこととしたい。今後は、協議会においてPDCAで評価をきちんと行なう上でもできるだけ数値目標を立てないと、達成状況が見えてこないと考えている。陽性者フォローアップの自治体についても最終的にはすべての自治体に実施してもらいたいと考えている。個別目標についてはあくまでも例としてお示ししているだけなので、他にアイデアがあれば今後ご意見をいただければと思っている。

 

(白石委員)

 やはりウイルス性肝炎の陽性者の受診率がわかると一番良いと考える。

 

(会長)

 臨床の現場の感覚だと受診率は半分くらいではないかと思うので、受診率を増やしていくのがよいと思う。

 

(鈴木委員)

 活動性ではない若年者のキャリアの把握と、肝炎があるような方をきちんと識別をして考えていくのがよいと思う。ウイルスを撲滅するという考えでいくのか、ウイルスの影響で肝がんまで至る割合としては3分の1程度であるため、ウイルス排除によりC型についてはハイリスクの割合は減っていると思う。どういうものを対象に治療関与をきちんとしていくかという指針も大事かなと思っている。ウイルスキャリアかどうか大手企業や大学などの入社式などで若い方への啓蒙を県としてどのように実施していくのかを考える必要があると思う。肝炎ウイルスの件数がそのまま肝がんの死亡率減少につながるかというと難しいと考えるので、ウイルスキャリアの対象を把握し、治療対象の方を医療機関につなげていくという形の方針を考えたほうが明確なのかなと思う。本日の委員の意見を聞いて思ったところである。

 企業における肝炎医療コーディネーターの導入によりアナウンスができればよいと思う。

 

(梶原委員)

 平塚で生活保護の嘱託医になっているが、医療費助成は使えないという。そうするとすべて市の負担となるため、市から治療はやめてくれと言われる。

医療費助成を使うことができないのは問題があると考えている。

 

(会長)

 治療における費用対効果は高いのだが・・・

 

(事務局)

 本日いただいた意見をもとに、あらためて事務局で詰めた案を次回お示ししたいと思う。本日はありがとうございました。

 

閉会

以上

会議資料

会議資料(PDF:2,217KB)

 

 

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