かながわ自殺総合対策指針
掲載日：2020年9月15日
指針策定の趣旨等
神奈川県では、全国で年間約3万人の方が自ら命を絶つという深刻な状況が続いている中、自殺対策を総合的に推進するため、様々な分野の関係機関・団体により構成される「かながわ自殺対策会議」を平成19年8月に横浜市及び川崎市と共同して設置し、自殺対策を総合的に検討しながら、自殺対策の推進体制の整備や普及啓発、相談事業などの対策を実施しています。
今後も様々な分野の方や関係機関の連携により「孤立しない地域づくり」を目指し、自殺対策を総合的に推進するため、このたび、自殺対策の基本的考え方、方向性、重点施策などを内容とする「かながわ自殺総合対策指針」を策定いたしました。
指針の概要
自殺をめぐる現状と課題
自殺対策の基本的な考え方
- 社会的要因も踏まえ総合的に取り組む
- 県民が主体となるよう取り組む
- 事前予防、危機対応、事後対応に取り組む
- あらゆる分野の関係者が連携して支える
- 地域の実態に合わせて取り組む
- 中長期的視点に立って、継続的に進める
今後の自殺対策の方向性
数値目標
「かながわ健康プラン21（改訂計画）」（平成20年3月策定）で示された到達目標とする（平成29年度までに平成17年の自殺者数を20％以上減少させる）。
対策の方向性
世代別
- 青少年（30歳未満）
- 中高年（30歳から64歳）
- 高齢者（65歳以上）
動機別
- 健康問題
- 経済・社会問題
- 勤務問題
- 家庭・学校問題等
重点施策
- 地域の自殺の実態を分析する
- 自殺対策に関する普及啓発を推進する
- 早期対応の中心的役割を果たす人材（ゲートキーパー）を養成する
- あらゆる場面において、心の健康づくりを進める
- うつ病の早期治療につなげるための取組み等うつ病対策を進める
- 精神疾患等のハイリスク者対策を進める
- 社会的な取組み、環境整備を進める
- 自殺未遂者支援を進める
- 遺された人への支援を進める
- 様々な分野の関係団体・民間団体との連携を強化する
推進体制
県内の様々な関係機関や民間団体、行政機関で構成された「かながわ自殺対策会議」により、情報共有、連携強化を図り、自殺対策を総合的に推進する。
かながわ自殺総合対策指針、関係資料等
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