平成24年冬の神奈川県電力・節電対策基本方針

掲載日:2018年8月1日

平成24年冬の神奈川県電力・節電対策基本方針

 本県では、東日本大震災以降の電力の供給不足に対応するため、季節ごとの電力需給状況に応じて「神奈川県電力・節電対策基本方針」の改定を重ね、昨夏においては緊急避難的な対策に取り組み、その後は慢性的な電力不足を踏まえ、継続的に電力・節電対策に取り組んできました。

 また、安全・安心なエネルギーを将来にわたり安定的に確保するための中長期のエネルギー政策が求められていることから、「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」の取組を総合的に進める「かながわスマートエネルギー構想」を推進しています。

 今冬は、東京電力管内では一定の供給予備率が確保される見通しであり、電源脱落等のリスクに備えて、国は需要家に対し「数値目標を伴わない節電」を要請しています。

 一方、火力発電量の増加に伴う温室効果ガスの発生や、電気料金の値上げに伴う地域経済及び県財政への影響などの課題も生じているため、引き続き節電の取組を継続する必要があります。

 そこで、平成24年度冬期の電力・節電対策においては、引き続き県民・事業者・市町村等と連携した取組を推進するとともに、県財政への影響を緩和するため、県自らの取組として、数値目標を設定し率先した対策を継続することとします。

取組期間

  • 平成25年1月から平成25年3月

取組方針のポイント

県施設の抑制目標の設定(上水道及び下水道施設を除く)

県施設の抑制目標の設定(上水道及び下水道施設を除く)
  • 県施設(上水道及び下水道関係施設を除く。)においては、電力使用量について、庁舎系施設で平成22年度対比▲15%以上、県施設全体で▲10%以上抑制することを目標に可能な限り抑制に努める。
  • また、使用最大電力については、原則として各月ごとに平成22年度同月の使用最大電力を上限として、可能な限り抑制に努める。

 

資料

 

実績


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