県公共施設の見える化(維持修繕コストの現状と将来推計)

掲載日:2019年9月12日

目次

  1. 県公共施設の見える化について
    1.目的
    2.見える化の概要
  2. 維持修繕コスト算定に係る与件
    1.共通事項
    2.施設区分別の与件
     (1)県有施設
     (2)都市基盤施設
  3. 維持修繕コストの現状と将来推計
    1.維持修繕コストの現状
    2.維持修繕コストの将来推計

 

「県公共施設の見える化」のPDF版はこちらをご覧ください。(PDF:1,025KB)


1 県公共施設の見える化について

1 目的

 県有施設については、その半数以上が建築後30年以上を経過しており、今後の建替えや大規模改修にかかる費用の増大が課題となっています。また、道路や公園などの都市基盤施設についても老朽化が進んでいます。
 県はこれまでも、平成14年度に「神奈川県県有施設長寿命化指針」を策定し、施設の長寿命化対策を推進するなど財政負担の軽減に取り組んできましたが、公共施設(県有施設及び都市基盤施設)の更新需要への対応は、現在緊急財政対策に取り組む中、大きな課題として顕在化しつつあります。
 「県公共施設の見える化」は、都市基盤施設も含め、県が所有する公共施設全体の維持修繕コストの状況を分かりやすく「見える化」することで、県民の皆様とこうした課題を共有し、今後の公共施設のあり方を考えていくための基礎資料として作成したものです。今後、維持修繕の実績等を踏まえながら適宜見直しを行っていきます。

 ※本資料における公共施設の定義
 本資料では、県有施設及び都市基盤施設をあわせて「公共施設」と定義します。

県公共施設の見える化1

2 見える化の概要

 見える化の対象とする公共施設は、合同庁舎や県民利用施設等の県有施設、及び道路や河川等の都市基盤施設です。これらの施設について、維持修繕コストの現状(実績)及び将来コストを「見える化」しました。

見える化の概要

施設区分 施設の内容
県有施設  庁舎系施設  合同庁舎、県税事務所、土木事務所等
 県民利用施設  青少年センター、音楽堂、博物館等
 試験研究施設  試験研究機関(環境科学センター、産業技術センター等)
 社会福祉施設等  児童福祉施設、障害者福祉施設、病院等
 県営住宅  公営住宅
 学校  高等学校、看護専門学校、職業技術校等
 警察署等  警察本部庁舎、警察署、交番等
 その他施設  倉庫、書庫等
都市基盤施設  道路  一般国道(指定区間外)及び県道
 ※政令指定都市を除く。
 河川  一級河川のうち国土交通大臣が指定した区間及び二級河川
 ※東京都管理区間及び市が管理又は維持する区間は除く。
 港湾  葉山港、湘南港、大磯港、真鶴港
 海岸  海岸保全施設
 ※港湾海岸、漁港海岸を除く。
 急傾斜地  急傾斜地崩壊防止施設
 砂防  砂防施設
 地すべり  地すべり防止施設
 公園  県立25都市公園及びいせはら塔ノ山緑地公園
 下水道  相模川流域下水道及び酒匂川流域下水道
 林道  県営林道
 漁港  三崎漁港及び小田原漁港
<見える化の対象施設>

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2 維持修繕コスト算定に係る与件

1 共通事項

  1. 見える化の対象施設は、原則として、平成24年3月31日時点(林道は平成25年3月31日時点)において県が所有する施設とします。(現時点までに廃止された施設及びPFI事業に係る施設等は除きます。)
  2. 維持修繕コストの現状(実績)及び将来推計は、対象施設が今後継続的に維持運営されることを前提として、施設区分別の与件(P4から9)により算定しています。なお、将来推計コストは簡略的な計算方法により推計した概算値であり、実際の予算や事業費等とは異なります。
  3. 維持修繕コストの現状(実績)は、直近3ヵ年(平成22から24年度)における事業費とします。
  4. 維持修繕コストの将来推計は、今後30年間(平成25から54年度)にかかる事業費とします。(物価上昇分等は考慮しません。)
  5. 緊急財政対策等により、現時点で施設廃止が明らかになっている施設については、維持修繕コストの将来推計は計上していません。
  6. 維持修繕コストは、県が実施した県有財産各所営繕費、県有施設長寿命化対策費、各局依頼工事にかかる工事費を計上しており、各施設管理者が自ら実施した維持修繕工事の費用は含んでいません。※平成29年1月13日算定根拠を更に明確にするために追記

2 施設区分別の与件

(1) 県有施設

対象施設

 庁舎系施設、県民利用施設、試験研究施設等
 ※都市基盤施設に属するものは除く。

基本情報等の出典  県有財産表 時点

 平成24年3月31日

維持修繕コストの内容

 建物の維持修繕費及び建替え費
 ※人件費、光熱水費及び清掃費等は除く。

現状(実績)の
算定方法

 庁舎系施設等の維持修繕及び建替えに係る費用の合計。

将来推計の
算定方法
 【維持修繕費】
  • 経過年別修繕単価に各施設の床面積を乗じて、各年度の工事費を算出。
  • 修繕単価は「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。

 【建替費】

  • 建替単価に各施設の床面積を乗じて工事費を算出。
    (建替単価)
     一般庁舎等 :30万円/平方メートル
     専門学校等 :20万円/平方メートル
     自転車置場等:10万円/平方メートル
    (建替サイクル)
     本町庁舎等100年、長寿命化対象施設60年、その他一般庁舎等50年
    ※本町庁舎は「本庁庁舎耐震対策基本構想」に基づく事業費を反映。

① 庁舎系施設等

対象施設

 公営住宅

基本情報等の
出典

 県有財産表

時点  平成24年3月31日
維持修繕コストの
内容

 建物の維持修繕費及び建替費
 ※人件費、光熱水費及び清掃費等は除く。

現状(実績)の
算定方法

 県営住宅の維持修繕及び建替えに係る費用の合計。

将来推計の
算定方法
 【維持修繕費】
  • 経過年別修繕単価に各施設の床面積を乗じて、各年度の工事費を算出。
  • 修繕単価は「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。

 【建替費】

  • 建替単価20万円/平方メートルに各施設の床面積に乗じて工事費を算出。
    (自転車置場等の単価は庁舎系施設等に乗ずる)
  • 立替えサイクル:65年

② 県営住宅

対象施設

 高等学校等(特別支援学校を含む)

基本情報等の
出典
 県有財産表 時点  平成24年3月31日
維持修繕コストの内容

 建物の維持修繕費及び建替費
 ※人件費、光熱水費及び清掃費等は除く。

現状(実績)の算定方法

 高等学校等の維持修繕及び建替えに係る費用の合計。

将来推計の
算定方法
 【維持修繕費】
  • 経過年別修繕単価に各施設の床面積を乗じて、各年度の工事費を算出。
  • 修繕単価は「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。

 【建替費】

  • 建替単価20万円/平方メートルに各施設の床面積に乗じて工事費を算出。
    (自転車置場等の単価は庁舎系施設等に乗ずる)
  • 建替えサイクル:55年
    ※「県立教育施設再整備10か年計画(まなびや計画)」で予定している高等学校については、まなびや計画の建替時期を反映。

③ 高等学校等

(2)都市基盤施設

対象施設

 一般国道(指定区間外)及び県道 ※政令指定都市を除く。

基本情報等の
出典
 道路台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  道路の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出
  • 橋りょうについては、「神奈川県橋りょう長寿命化修繕計画」(平成24年3月策定)に基づき算出。

① 道路

対象施設

 一級河川のうち国土交通大臣が指定した区間及び二級河川
 ※東京都管理区間及び市が管理又は維持する区間は除く。

基本情報等の
出典
 河川台帳等 時点

 平成24年3月31日

維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  河川の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出

② 河川

対象施設

 葉山港、湘南港、大磯港、真鶴港

基本情報等の
出典
 港湾施設台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  港湾の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

③ 港湾

対象施設

 海岸保全施設 ※港湾海岸・漁港海岸を除く。

基本情報等の
出典
 海岸保全区域台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  海岸保全施設の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

④ 海岸

対象施設

 急傾斜地崩壊防止施設

基本情報等の
出典
 急傾斜地崩壊危険区域台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※倒木処理費及び土砂撤去費等含む。
現状(実績)の算定方法  急傾斜地崩壊防止施設の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

⑤ 急傾斜地

対象施設

 砂防施設

基本情報等の
出典
 砂防指定地台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び草刈り費等含む。
現状(実績)の算定方法  砂防施設の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

⑥ 砂防

対象施設

 地すべり防止施設

基本情報等の
出典
 地すべり防止区域台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  地すべり防止施設の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

⑦ 地すべり

対象施設  県立25都市公園及びいせはら塔ノ山緑地公園
基本情報等の
出典
 県有財産表、都市公園台帳 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容

 公園施設の維持修繕費及び建替費
 公園の管理運営費
 ※人件費、光熱水費、清掃費、点検費、草刈り及び植物管理(剪定、草刈り等)等を含む。
 ※公園施設:建物、遊具、遠路(階段含む)、舗装広場、電気設備、上下水道施設及び雨水排水施設。

現状(実績)の算定方法  公園緑地等の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】(建物のみ)

  • 経過年別修繕単価に各施設の床面積を乗じて、各年度の工事費を算出。
  • 修繕単価は「建築物のライフサイクルコスト」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。

【建替費】(建物のみ)

  • 建替単価30万円/平方メートルに各施設の床面積を乗じて工事費を算出。
  • 建替サイクル:50年

【維持修繕費】(その他公園施設:建物以外)

  • 「公園施設長寿命化計画」のある施設:計画で産出された費用を基に算出。
  • 「公園施設長寿命化計画」のない施設:計画のある類似公園の費用を用い、面積補正して算出。

 ※建物以外の公園施設(園路、ベンチ、案内板、フェンス及び照明灯など)の維持補修(塗装及び部材交換など)や改修費用。

【管理運営費】

  • 管理運営費の過年度実績額を用いて算出。

⑧ 公園

対象施設

 相模川流域下水道及び酒匂川流域下水道

基本情報等の
出典
 流域下水道台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容

 維持管理費、更新費及び管理運営費
 ※管理運営費には、人件費、運転・保守点検費、光熱水費、薬品費、清掃費、植栽管理費等を含む。

現状(実績)の算定方法  相模川及び酒匂川流域下水道の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持修繕費及び管理運営費】

  • 「相模川流域下水道の維持管理について(平成25年度から平成27年度)」及び「酒匂川流域下水道の維持管理について(平成24年度から平成26年度)」に定める維持管理費の3ヵ年平均額が平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

【更新費】

  • 相模川流域下水道全体計画及び酒匂川流域下水道全体計画により算出。

⑨ 下水道

対象施設

 県営林道

基本情報等の
出典
 林道台帳等 時点  平成25年3月31日
維持修繕
コストの内容
 橋梁塗装費(塗替え)、除草費
現状(実績)の算定方法  林道の維持管理に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【橋梁塗装費】
 橋梁塗装費(6.247千円/1橋)及び除草費(23.800千円/年)が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出

  • 対象:68橋
  • 橋梁塗装サイクル:10年

⑩ 林道

対象施設

 三崎漁港及び小田原漁港

基本情報等の
出典
 漁港台帳等 時点  平成24年3月31日
維持修繕
コストの内容
 維持管理費 ※保守点検費及び清掃費等含む。
現状(実績)の算定方法  漁港の維持管理等に係る費用の合計。
将来推計の
算定方法

【維持管理費】

  • 平成22年度から平成24年度までの舗装等にかかる維持管理コストの平均額が、平成25年度以降も同額がかかるものとして算出。

⑪ 漁港

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3 維持修繕コストの現状と将来推計

1 維持修繕コストの現状

 公共施設に係る維持修繕コストについて、直近3ヵ年(平成22から24年度)の実績を施設区分別にまとめました。年平均では、県有施設が約120億円、都市基盤施設が約300億円、公共施設全体では約420億円となっています。なお、下表中、構成比1は県有施設の合計あるいは都市基盤施設の合計に対する各施設区分の構成比を、構成比2は公共施設全体に対する構成比を示しています。(将来推計も同様)

施設
区分
基本情報 維持修繕コスト実績(百万円)
箇所数 規模 平成22年度 平成23年度 平成24年度 3カ年
合計
3カ年
平均
構成比① 構成比②
県有施設 庁舎系施設 52施設 210棟
269,252平方メートル
450 518 392 1,360 453 3.7% 1.1%
県民利用施設 77施設 426棟
344,501平方メートル
278 251 1,110 1,639 546 4.5% 1.3%
試験研究施設 47施設 333棟
121,833平方メートル
103 184 229 516 172 1.4% 0.4%
社会福祉施設等 22施設 199棟
218,372平方メートル
226 373 138 737 246 2.0% 0.6%
県営住宅 208施設 4,388棟
2,682,319平方メートル
4,383 3,868 4,788 13,150  4,383 35.8% 10.5%
学校 181施設 2,732棟
2,434,244平方メートル
7,966 4,726  4,496 17,288 5,763 48.0%  13.7%
警察署等 673施設 1,148棟
472,199平方メートル
647 686 689 2,022 674 5.9% 1.6%
その他施設 32施設 59棟
37,030平方メートル
0 32 7 39 13 0.11% 0.03%
小計 1,292施設 9,495棟
6,579,750平方メートル
14,053 10,638 12,060 36,751 12,250 100% 29.2%
都市基盤施設 道路 133路線 総延長
約1,078km
10,071 10,745 10,416 31,232 10,411 35.1% 24.8%
河川 114河川 総面積
約759km
4,807 5,036 4,488 14,331 4,777 16.1% 11.4%
港湾 4港湾 総面積
約234ha
419 382 373 1,174 391 1.3% 0.9%
海岸 13海岸 区域延長
約45km
206 256 184 646 215 0.7% 0.5%
急傾斜地 1,474区域 総面積
約2,478ha
99 95 80 274 91 0.3% 0.2%
砂防 379渓流 総面積
約2,889ha
295 159 157 611 204 0.7% 0.5%
地すべり 17区域 総面積
約224ha
6 8 7 21 7 0.02% 0.017%
公園 26箇所 総面積
約650ha
2,384 2,101 2,093 6,578 2,193 7.4% 5.2%
下水道 2流域下水道 総処理面積
約26,355ha
10,670 10,658 11,096 32,424 10,808 36.4% 25.8%
林道 68路線 総延長約383km 43 26 25 94 31 0.1% 0.1%
漁港 2漁港   714 498 481 1,693 564 1.5% 1.3%
小計 - - 29,714 29,964 29,400 89,078 29,693 100% 70.8%
県公共施設 合計 43,767 40,602 41,460 125,829 41,943 - 100%
県公共施設に係る維持修繕コストの実績(直近3カ年)

○公共施設全体の維持修繕コストは、年平均約420億円となっています。
○内訳は、県有施設が約120億円(約30%)、都市基盤施設が約300億円(約70%)となっています。

見える化 構成比


○県有施設では、学校と県営住宅の割合が大きく、全体の約8割を占めています。
○都市基盤施設では、下水道、道路、河川の割合が大きく、全体の約9割を占めています。

コスト実績の構成比

2 維持修繕コストの将来推計

 公共施設に係る維持修繕コストについて、今後30年間(平成25から54年度)にかかる費用を施設区分別に推計しました。30年間の合計で見ると、県有施設が約1兆2,400億円、都市基盤施設が約1兆400億円、公共施設全体で約2兆3千億円という推計結果となりました。(将来コスト推計は、簡略的な計算方法により推計した概算値です。)

 また、公共施設全体の維持修繕コストは、平成45年度から49年度にかけてピーク時期を迎えることが見込まれます。これは、県有施設の更新時期(建替え時期)が集中することなどが主な要因となっています。

施設
区分
維持修繕コスト推計(百万円)
H25~H29 H30~H34 H35~H39 H40~H44 H45~H49 H50~H54 30年
合計
構成比① 構成比②
県有施設 庁舎系施設 31,572 25,544 4,074 6,374 7,128 14,431 89,123 7.2% 3.9%
県民利用施設 9,845 21,444 13,448 6,448 4,678 10,034 65,897 5.3% 2.9%
試験研究施設 4,825 6,443 2,216 3,544 4,801 3,211 25,040 2.0% 1.1%
社会福祉施設等 6,492 22,863 2,209 2,890 5,879 7,568 47,901 3.9% 2.1%
県営住宅 26,680 28,817 25,877 78,017 132,110 93,748 385,249 31.1% 16.9%
学校 41,823 53,384 61,568 91,016 139,582 86,938 474,311 38.3% 20.8%
警察署等 24,239 30,268 18,100 24,396 16,810 30,311 144,124 11.6% 6.3%
その他施設 487 1,474 4,588 241 327 321 7,438 0.6% 0.3%
小計 145,963 190,237 132,080 212,926 311,315 246,562 1,239,083 100% 54.4%
都市基盤施設 道路 55,591 55,809 56,139 56,209 56,139 56,534 336,421 32.4% 14.8%
河川 23,888 23,888 23,888 23,888 23,888 23,888 143,328 13.8% 6.3%
港湾 1,957 1,957 1,957 1,957 1,957 1,957 11,742 1.1% 0.5%
海岸 1,076 1,076 1,076 1,076 1,076 1,076 6,456 0.6% 0.3%
急傾斜地 447 447 447 447 447 447 2,682 0.3% 0.1%
砂防 1,018 1,018 1,018 1,018 1,018 1,018 6,108 0.6% 0.3%
地すべり 34 34 34 34 34 34 204 0.02% 0.01%
公園 11,427 11,449 11,662 11,290 12,197 19,703 77,728 7.5% 3.4%
下水道 66,952 69,963 73,527 74,852 74,852 74,852 434,998 41.9% 19.1%
林道 331 331 331 331 331 331 1,986 0.2% 0.1%
漁港 2,823 2,823 2,823 2,823 2,823 2,823 16,938 1.6% 0.7%
小計 165,544 168,795 172,902 173,925 174,762 182,663 1,038,591 100% 45.6%
県公共施設 合計 311,507 359,032 304,982 386,851 486,077 429,225 2,277,674 - 100%
県公共施設に係る維持修繕コストの将来推計

○維持修繕コストは、平成45年度から49年度にかけてピーク時期を迎えます。
○30年間の累計は、県有施設が約1兆2,400億円(約55%)、都市基盤施設が約1兆400億円(約45%)となっています。
※県有施設と都市基盤施設では将来コストの推計方法が異なります。具体的な推計方法については、「施設区分別の与件」を参照してください。

修繕コストの推計


○施設区分別将来推計(30年間)の構成比は、直近3ヵ年実績の構成比と比べると、県有施設の構成比に若干の違いがあります。なお、都市基盤施設の構成比は、ほぼ同様となっています。

修繕コスト将来推計の構成比

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