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更新日:2023年7月20日

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市民後見人について~地域で寄り添い、ともに歩む市民後見人~

市民後見人の紹介

市民後見人とは?

 高齢化の進展や一人暮らしの高齢者の増加、また障がい者の地域生活への移行などを背景に、今後、成年後見制度のニーズはますます高まると考えられます。そうした中、新たな担い手として、市民後見人が注目されています。

 市民後見人とは、社会貢献への意欲が高い一般市民の方で、市町村が実施する養成研修を受講し、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた方の中から、家庭裁判所により成年後見人等として選任された方のことです。

 市民後見人の活動は、ご本人の権利や利益を守るという重大な役割を担うため責任を伴いますが、ご本人の人生の伴走者として寄り添える喜びや、ご本人が安心して暮らせる地域づくりを担う一員として活躍できる楽しさには、大きなやりがいがあります。

 

市民後見人の活動内容

 親族や専門職が成年後見人等として行う後見活動と同様に、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、福祉サービスを利用する際の契約や財産の管理などを行います。

 特に、市民後見人は、ご本人と同じ地域に住む方が、市民の目線で、ご本人の意思を丁寧に把握し、地域に密着した活動を行うことが期待されています。

活動例

  • ご本人に必要な生活費に関する出入金のため、金融機関へ行く。
  • ご本人の生活状況に変化がないか、定期的に入所施設を訪問する。
  • ご本人の状況や介護サービス事業者との話し合いから、介護サービスの利用契約を変更する。
  • 家庭裁判所へ報告するため、財産目録や収支状況報告書を作成する。

 

市民後見人になるには

  1. 市町村が行う基礎研修や実践研修を受講し、市町村社会福祉協議会が行う法人後見事業のサポーター活動などを行います。
  2. 成年後見に関する一定の知識と経験を身に付けた方は、市町村が整備する市民後見人候補者名簿に登載されます。
  3. 案件に応じて、市町村から成年後見人等として推薦され、家庭裁判所から選任されることにより、市民後見人として活動をスタートします。
  4. 選任後も、市町村社会福祉協議会が、市民後見人の活動に関する相談に対応し、支援できるよう体制を整えています。

※なお、お住いの地域により、市民後見人の養成を行っていない市町村もありますので、以下の「市町村の取組状況」をご確認ください。

 市民後見人養成の流れ(例)

開始前 説明会
1~2年目(※) 基礎研修(4日間)
実践研修(7~9日間)
2~3年目 法人後見サポーター活動(約1年間)
3~4年目以降 市民後見人候補者名簿への登載
市民後見人として推薦→家庭裁判所により選任

※基礎研修及び実践研修は、市町村により、単年度で実施するところと、複数年度で実施するところがあります。

 

市町村の取組状況

令和4年4月現在で、市民後見人の養成に取り組んでいる市町村は、以下の15市です。

 なお、市町村によって、今年度の研修募集が終了していたり、来年度以降、研修実施を予定していないところもありますので、詳細については、各市の担当課まで直接お問合せください。

市町村名 担当課 連絡先
横浜市 福祉保健課 045-671-3567
川崎市 地域包括ケア推進室 044-200-2470
相模原市 高齢・障害者福祉課 042-707-7055
横須賀市 地域福祉課 046-822-9613
平塚市 福祉総務課 0463-21-8779
鎌倉市 高齢者いきいき課 0467-61-3899
藤沢市 地域共生社会推進室

0466-25-1111

(内線3250)

小田原市 福祉政策課 0465-33-1712
茅ヶ崎市 福祉政策課

0467-82-1111

(内線3223)

厚木市 介護福祉課 046-225-2220
大和市 健康福祉総務課 046-260-5604
伊勢原市 福祉総務課 0463-94-4719
海老名市 福祉政策課 046-235-4820
座間市 福祉長寿課 046-252-7127
綾瀬市 地域包括ケア推進課 0467-77-1116

 

市民後見人養成講座(基礎研修)

 市民後見人の養成や活用は、市町村が実施していますが、県では、市町村の要望に応じて、市町村と連携しながら、1年目に当たる「基礎研修」を実施しています。

※以下の「基礎研修」は、県が市町村と連携して行う研修のことで、独自に基礎研修を実施している市町村では、内容が異なる場合があります。

基礎研修の主な内容

  • 成年後見制度
  • 民法(家族法・財産法)
  • 市民後見人の活動
  • 地域福祉(地域福祉・権利擁護の理念)
  • ご本人の理解(高齢者・認知症の理解、障がいがある人の理解)
  • 高齢者、障がい者の消費者トラブル
  • グループワーク、修了試験

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。