更新日：2021年8月31日

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神奈川県再犯防止推進会議の審議結果（平成30年度第3回）

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県再犯防止推進会議

開催日時

平成31年1月29日（火曜日）10時から12時まで

開催場所

波止場会館5階多目的ホール（横浜市中区海岸通1-1）

出席者【座長】

小西暁和【座長】、森卓爾、村木康弘（代理：鍋島博之）、松田芳政、原一広、杉村二、中村葉子、白戸順一、石渡勝朗、大伴好子、竹内政昭、伊部智隆、原田忠志〔計13名（順不同、敬称略）〕

次回開催予定日

令和元年8月又は9月

掲載形式

議事録

会議経過

1 開会
〔事務局から委員の出欠について紹介、各委員からあいさつ〕

2 あいさつ
〔田熊課長からあいさつ〕

3 議題

（1）神奈川県再犯防止推進計画（素案）に対する意見募集の結果について

（小西座長）
　先ほど田熊課長からもお話がございましたが、これまで委員の各先生方のご意見を賜りまして、この神奈川県における再犯防止推進計画も大分形が整ってまいりました。そして、この再犯防止推進計画に関して、パブリックコメントを募集したということで、まず、議題1神奈川県再犯防止推進計画素案に対する意見募集の結果について、事務局から説明をお願いいたします。

〔事務局から資料説明〕

（小西座長）
　ではこの議題につきまして、委員の皆様からご質問等ございますか。
ないようですので、次の議題に移ります。事務局から説明をお願いします。

（2）神奈川県再犯防止推進計画（案）について

〔事務局から資料説明〕

（小西座長）
　ではこの議題につきまして、委員の皆様からご意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。

（中村委員）
　パブリックコメントに対してお話のあった、なぜ福祉のセクションが再犯防止に取り組むのかがわからないということについて、県民の方からも疑問がありまして、また、プラスで国の機関が本来取り組んできたことについて、地方公共団体、自治体の負担を転嫁することにならないようにして欲しいという意見もありまして、それとの関係で思ったのは、前回のパブリックコメント時の素案では刑事司法手続きの流れの図がありまして、今回5ページと6ページに再犯防止推進白書から出された形での手続きの流れが新しく入っていますけれども、前回の素案の図でよかったなと思ったのは、地域というのが外周りにあるという状態で図が作られていたと思います。今回は刑事手続きの流れは書いてありますが、その刑事手続きの流れ、それぞれ警察から微罪処分で家に帰る方、検察庁から不起訴で家に帰る方、それぞれの県民の皆さんの住んでいる地域に帰ってくる方について県がどんな施策をするのかということが、県の計画で一番大切なことだと思います。手続きの流れの中にどこから地域に帰っていくのかというところが、この図だと市民や県民の皆さんが見られたときにはわかりにくいと思って、この図自体はいいんですけど、周りにこの地域というのが、前のパブリックコメントの時のようにあった方がいいなと思いました。
　年間で刑務所に入る方は2万人ぐらいと言われていますが、年間で警察から検察庁に送致されてくる人たちは100万人ぐらいいるということがあります。多くの人たちは刑務所に行くところの手前で地域に戻って行かれています。その地域に戻って行かれたときに、普通の福祉や医療の地域の取組にそのまま戻っていかれた方がいいケースが、検察庁で見ているとすごくたくさんあります。例えば、高齢の方が奥様を先に亡くされて、孤立や孤独で全く福祉に繋がっていないケースは、通常どおり地域包括支援センターに行かれたり、介護保険にのせたり、そういう通常通りの福祉があれば通常通りに地域で生活できますし、母子家庭のお母さんがすごく生活に苦しくなって、でも元気が出なくて少し鬱的になって、お子さんの学校の色んな費用が出せず、学校の体操着を万引きしたという事件も検察庁に来ています。通常通りの一人親家庭に対する支援があれば大丈夫だった。しかし支援を受けることが、元気が出なくてできなかったということが、検察庁に来る、特に在宅事件として送致される中には、すごくたくさんあるので、刑事手続きの流れの中で、警察から微罪で戻っていかれる方にも地域の福祉や医療につながるようなネットワークづくりが必要ですし、検察庁から不起訴で戻ってくる方にもやはりその地域の今ある医療や福祉の仕組みにつながるネットワークが必要です。それは県の方がすでに一生懸命地域包括ケアで取り組んでいらっしゃることなので、そこにつながっていくために、県が主体的に再犯防止に取り組んでくださるという意味で、福祉のセクションが再犯防止に取り組んでいるということを市民の方にわかりやすく説明できれば、県民の方、市民の方も、それで福祉のセクションがやっているのかと、地域に普通に暮らしていた方にもう一歩何か福祉があれば、犯罪と無関係になっていたと思っていただけるのかなと思いました。刑事司法手続きの流れの図について、ここから地域に帰りますとわかるような、背景に地域社会と入れてわかるようにするのが、県民の方の理解につながるのかなと思います。

（小西座長）
　もともと別の図を使っていましたが、手続の流れが少し不正確ではないかということもあってこちらに差し替えた経緯がありますが、確かに中村委員が話されていたように地域に戻るということを明確にこの図の中で示すことができれば、さらに県民の皆様にもこの計画で行っていることの趣旨を正確に伝達できるのではないかなと思います。この推進白書におけるこの図を、一部加工みたいな形で、この図をもとに作成であるとか、社会に戻っていくということを工夫して付け加えることができればと思いますが、事務局はどうですか。

（事務局）
　我々も地域福祉課というセクションで取り組んでいますが、なぜ福祉で取り組むのかということについて議論しておりました。今いただいた意見については、実際イメージするときその図に書き加えることもありますし、例えば、2ページのところで神奈川県の計画の考え方というところでも多少触れてはいるのですが、そこに記載するのか、実際に県民の方は概要版を作った場合、そちらを見るかと思いますので、福祉のセクションが取り組んでいる意味を知らせるようなサブタイトルをそこに添えるなど、そのような議論を庁内でしておりましたので、今日いただいた意見を踏まえて座長と相談させていただいて、できる範囲で調整させていただければと思います。

（小西座長）
　今後もこの図のあり方等含めて、また検討させていただきたいと思いますので、お願いします。ほかにご意見等ございますか。

（松田委員）
　県の推進計画の案の中に、矯正施設の取組について皆様ご理解いただきまして、多く盛り込みいただきました。非常に細かい意見で申し訳ありませんが、7ページの公認心理師の用語の説明の3行目のところです。「理に関する支援を要するものに対する」となっていますが、これは心理に関するで「心」の字が抜けていると思われます。こちらの方、御確認いただければと思います。

（小西座長）
　他にお気づきの点はございませんか。

（原田委員）
　私の方から2点ほどお話させてください。一つは、住居の確保というところです。19ページの点です。県の住宅関係の部署で中心になって、居住支援協議会というものが作られているかと思います。それに加えて、居住支援法人があり、住宅確保が困難な方の支援をしていると資料で読みました。その辺も書き加えてもらうとなおよろしいかと思います。
　それから、二点目です。薬物の関係で、資料の28ページのところ、県立精神医療センターの取組でSMARPPと書いてありますが、これはスマープと読みます。そして、この下がSARPPでサープと読みます。このあたり、フリガナを振るか、もしくは日本語名で「せりがや覚せい剤依存再発防止プログラム」であるとか、そのように書いていただくと、よりわかりやすいと思います。

（小西座長）
　確かに読み方に関してはカタカナで書いた方が、わかりやすいと思いますので、カッコ書きやルビを振るような形で、読み方を書くことは県民の皆様により理解をしていただくため、重要だと思います。1点目の居住支援法人、その点に関して事務局からはいかがでしょうか。

（事務局）
　資料1の裏面の主な意見（ウ）のところで、関連する意見がございます。今回は、所管の住宅の関係部署が出席していないので、改めて検討させていただければと思います。

（小西座長）
　その他、いかがでしょうか。

（石渡委員）
　27ページに、薬物依存に関する具体的な施策ということで、下から二番目の丸印2行目に、薬物に関する一般相談窓口を設けるとあります。これは非常に具体的でわかりやすいのですが、例えば、少年のいわゆる非行、なかなか家に寄り付かず、夜に外出する、学校に行かないという中学生がいる場合、私のサポートセンターで地域の方から相談を受けた例として、そのおばあさんが電話で相談してきました。その家庭は、父親と母親がいなくて、おじいさんおばあさんのところに同居している中学生の生徒がいまして、なかなか学校に行かず、夜外出して、遊び仲間に誘惑され、非常に困っていると。学校ではどういう指導しているのかと聞いたところ、学校側には放っておけばそのうち元に戻るのではないかという言い方をされたということで困ってサポートセンターに相談を寄せられたそうです。その場合、具体的に対応するのはどこなのか、保護司という線もありますが、なかなか専門的な部分で難しいところがあり、区内のどの方に相談したらいいのかを確認したところ、一つは、教育相談員という方がいますと。この方は現役の校長先生とか、それを歴任した人が退職され、それぞれの地区でやられている。そういったところしかないと。児童相談所にはやはり適合しないし、その他の施設でもなかなか難しいというのが、困っている事例です。その場合、やはり明確にどこの相談窓口がありますよということを明示していただくと、非常にありがたいと思いました。それで、次の29ページ以下の非行の防止等、その具体的施策の中を読んでみますと、こういうことはするけれど、では具体的にどこに相談に行ったらよいのか紹介したらよいのかがわからないということで、今後そういう相談窓口、具体的に一般社会の市民が具体的にここにいったらいいという中身を今後考えていただければありがたいと思います。

（小西座長）
　非行に関する相談窓口ということで、当初は、更生保護サポートセンターの方に相談があったということですか。

（石渡委員）
　そうです。それでこちらも考えましたが、どこに専門機関があるのかということで、たどり着いたのが教育相談員というそこしかなかったのですね。

（小西座長）
　非行に関して、かなり非行行動も深化しているという状態のもとで、相談窓口を県でもいろいろ設置されていらっしゃると思います。まず、今日もオブザーバーがいらしている県警でも、少年相談・保護センターがあると思いますがいかがでしょうか。非行に関して一番密接に関連されていらっしゃると思うのですが。

（神奈川県警本部少年育成課）
　今、県警全体で年間4,000件ほどの相談を受けています。非行の相談、被害の相談、その他学校から、保護者から、少年からといったところで相談を受けております。今おっしゃったような内容でも、もちろん非行に関することですので、ユーステレホンコーナーという少年育成課員が対応する電話の相談窓口もございますし、少年育成課にはそれぞれ県下に8方面事務所があり、そういったところでも個別に相談を受けております。電話番号自体も公にしています。

（小西座長）
　それと、原委員が所属されている少年鑑別所でも、非行への対応ということで受け付けていらっしゃると思いますがいかがでしょう。

（原委員）
　石渡委員のおっしゃったようなケースは、まさに私どもの相談室が日々の相談をしております。私たち少年鑑別所は、法務少年支援センターという名称を用いて、非行・犯罪防止のための様々な相談に応じております。対象者は、特に年齢制限もありませんので、大人の方にも開放しておりますし、非行の一歩手前のようなケースも非常に多々相談が寄せられております。まさに石渡委員のおっしゃったようなケースでは、ぜひ法務少年支援センターを利用していただければいいのかなと思ったところです。
　一方で、平成27年に法改正の施行によって法定化された業務でありますので、制度が始まって4年目でまだまだ知名度が高くありません。ぜひこういった県の計画の中に、法務少年支援センター、県警の少年相談・保護センターとも連携しながらにはなると思いますが、当少年鑑別所の法務少年支援センターについてもぜひ明記していただき、県民の方が利用できるようにしていただければいいと思っております。

（小西座長）
　県民の皆様が、非行の問題に関して相談できる窓口をわかりやすく、知っていただくような形が重要だと思いますので、この点、事務局との間でも検討進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。では他にご意見等ございますか。

（竹内委員）
　17ページのところですが、私どもは県の委託を受けて職場定着支援事業を行っておりますが、具体的施策の中に、職場訪問等による助言等を実施し、離職防止することにより、職場定着を促進しますと書かれていますが、そうなってくると、離職はいけないことなのかと少し考えてしまいます。実際に対象者もいろいろ考えて離職することもあるわけで、一つの会社に入ったら離職できませんとは、なかなか言いづらいものがあります。就労意欲を高めること、そうしながら定着を図っていくという文言の方が適切じゃないかと思います。

（小西座長）
　よりポジティブな形で表現をした方がいいのではないかということで、これも事務局との間で表現を検討させていただきます。他にご意見等ございますか。

（鍋島専門官）
　まずこの計画に対する意見ということではないのですが、この計画の策定にあたり、司法の関わりが終わった後の人たちの支援について大変気にしている訳でございまして、モデル事業の中でネットワークづくりを進めていくということで一部書かれています。その中身については今後検討されていくと思っておりますが、国等が関わっている間に手が離れた後の福祉的な支援等にきちんとつながるような投げかけを、私どもが関わっている間にネットワーク等を通じて関われるような仕組みを作っていただければと思います。
　細かいことでございますが資料の中で何点か誤字等がございましたので、指摘させていただきます。まず20ページでございますけれども、3行目に「直ちに自立更生」とありますが、この更生をとっていただいて、「直ちに自立が困難な人たち」と修正していただきたいと思います。それから、私の所管ではございませんが、39ページにつきまして、矯正展の記載の中で「日頃から」の「日」が抜けています。また、41ページですが、（3）の最後に「推進を図る」としておりますが、「図ります」に合わせた方がよいかと思います。それから43ページの法律名のあとの、「号外」は外してよいかと思います。

（小西座長）
　非常に正確にご指摘をいただきました。他にはいかがでしょうか。

（大伴委員）
　36ページの更生保護女性会の説明でございますが、この文言の中に、地域の犯罪予防活動と、犯罪や非行した人の更生支援活動、おおざっぱに言うとこうですけれども、ただ今、連携しながら、長いスパンで考えまして子育て支援に力を入れております。と申しますのは、子どもたちが健やかに育ってこその犯罪や非行のない明るい社会ということで、長いスパンで考えまして、他の団体と連携しながら、子育て支援をあちらこちらで活動しておりますので、子育て支援をぜひここに記載してほしいと思います。

（小西座長）
　こちらは事務局でご検討いただければと思います。

（東京矯正管区）
　神奈川県内の矯正施設に入所している者、入院している者がそのまま神奈川県で出所するというわけではなく、収容区分に応じて他の都県に収容されている場合があります。その者が帰ってきたときにも、ぜひこの計画に基づく支援の方お願いしたい。また、他県の矯正施設においてもこの計画の策定に向けて協力をしていきたいと思っております。内容について、先ほど石渡委員からの質問に合わせて横浜少年鑑別所の原から法務少年支援センターに説明させていただきました。こちらの方、コラムという形で計画案の中で31ページ、32ページに記載されているところでございます。先ほどの議論をこちらで聞きながら、法務少年支援センターで電話相談を受けているものですから、逆にこのコラムの中で、よこはま法務少年支援センターの電話番号を控えさせていただいた方が直接関係する皆様の支援につながっていくのかなと思った次第です。提案として発言させていただきました。

（小西座長）
　計画なのですが性格が合うかどうか、事務局はどう考えますか。

（事務局）
　県の他の計画などと比較をさせていただきまして、具体的な連絡先を入れるのか検討させていただきます。

（小西座長）
　これは計画ですので、これに基づいて施策を実施する段階で、実際に具体的な相談機関等を明示するようなものを作っていければと思いますのでよろしくお願いいたします。

（森委員）
　26ページに弁護士会と社会福祉士会の連携について記載いただきましてありがとうございます。担当は弁護士会の中で障がい者高齢者の委員会が担当しておりまして、私どもは刑事専門でやってきたものですから、私自身の認識が抜けていたところを担っていただいてありがとうございます。これについては、先ほど事務局の方からまだ未定稿というお話でしたので、持ち帰りの中で、この取組について、どういうことがあって、今後どうしていきたいかということを確認した上で、また事務局にご意見を申し上げる機会があればと思っていますのでよろしくお願いします。

（伊部委員）
　今回の計画案を拝見しますと、網羅的に増えており、またあの司法福祉に関わる支援っていうのは非常に専門性を要す難しい分野という風に認識しているところですが、すでに活動されている皆さんにもきちんと敬意を表したのではないかと受け止めたところでございます。
それで一見感じたことは、今日オブザーバーで学生さんもいらっしゃっていますが、勉強すると非常にこれがわかりやすい資料だと思っています。その辺で申し上げますと、県の計画の一部には政令市を除いた計画があるとうかがっておりますが、この計画は横浜市、川崎市、相模原市を含めた内容になっていると認識しています。どこかに政令市を含むというような表現を入れられた方がよろしいのではないかと、感想ということで受けとめていただければと思います。

（小西座長）
　その点、また事務局との間で検討させていただきたいと思いますのでお願いいたします。他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
今日は、今年度の最後ということでもあり、また少しお時間がございますので、各委員の皆様から、今年度3回参加され、振り返りと言いますか、ぜひご感想を一言ずつ、簡単で結構ですのでいただければと思います。

（森委員）
2回目は地方に出張しておりまして、実は岡山刑務所と神戸刑務所の視察に行ってまいりました。各地の刑事施設をいろいろ視察しておりますが、そういうことがあったため欠席させていただいて、代わりに弁護士会の高齢者障がい者の担当委員の徳田弁護士に出席していただきました。私は日弁連で刑事拘禁制度改革実現本部事務局次長をやっていまして、日弁連の中で再犯防止推進会議が全国的にどのように取り組まれているかということの情報収集等を行っています。そういう形で、神奈川の再犯防止推進会議の状況も日弁連に報告して、全国的な推進状況についても調べた上で、機会があればこの場でもご報告できればと思っています。今後ともよろしくお願いします。

（石渡委員）
　1年間で県のこういう施策ができあがるということは非常に素晴らしいと思います。こんなに早くできるのかと内心驚嘆しております。そこで、来年度から川崎市におけるこういう推進会議を設けるということですが、例えば29ページを見ますと、非行の防止等の中で具体的施策の丸の最初のところの3行目に、「国、県、市町村の相談・支援機関の民間団体との連携を促進します。」とあります。先ほどの質問でそういったことがあったと思いますが、やはりこれは具体的には各市町村に期待するということでよろしいのでしょうか。例えば、30ページの「少年サポートチームを編成し」というようなことがありますが、具体的に展開するのは、例えば、市や区といったところで、具体的な身近な地域でこの少年サポートチームを実際には作ってきたと思いますけれど、そういう具体的に展開するのは、県のレベルではなくて、市町村の小さな地域でこういったいろいろな様々な活動を展開していくというように理解してよろしいのかどうか。そしてまた、こういう県から地方行政の働きが今度連携という形であるのかどうかを確認しておきたいと思います。

（小西座長）
　では事務局よろしいでしょうか。

（事務局）
　実際の取組によってそれぞれだとは思いますが、市町村、地域での取組ということは多いかもしれません。しかし、すべてを市町村任せではなくて、国も県もそれぞれの役割があると思いますので、その辺をしっかりと捉えながら協力して、連携して取り組んでいければと思っています。
今年度も市町村の担当者との連絡会議をやっておりますし、パブリックコメントでも市町村と意見交換をというご意見がありましたので、今後市町村と連携する場の設定など、引き続き県が音頭をとってできることに取り組んでいきたいと思います。

（大伴委員）
　昨年12月、日更女という大きな16万人の1300地区の組織から県連盟代表が50名集まりまして、神奈川県更生保護女性連盟の代表として参加しました。その際に再犯防止推進のお話がありまして、取組が非常に神奈川県は早いということを痛感しました。それと、私ども更生保護女性連盟は50地区会の5300人ほどおりますが、何ができるかを考えたときに、前回、薬物事犯者のリハビリ、ダルクの応援の話をしたと思います。私どもは直接対象者を持っていませんので、間接的にダルクの応援はどうしたらいいかなと。会員から支援金をいただいて、皆さんの力になればということで、それぞれ矯正施設や更生保護施設等に支援品をお渡ししております。この度は少年院2つが閉庁されるということで、その分をダルク、神奈川県には4施設ございますが、そこにお金を差し上げてとても喜んでいただけた。つい最近でございます。今年度から、ダルクの人たちは、出たからそれでいいというわけではなくて出てからが大変だということがあります。金銭的にも精神的にも大変なことを少しでも応援できたらということで、今日いらっしゃっていませんけれども志村委員でございますが、そちらと連携しながらお米を配布していただいたという例がございました。これからもできれば応援したいなと思っているところで、この会議がそのきっかけになったかなと思っています。ありがとうございました。

（伊部委員）
　委員会に参加させていただきまして、この再犯防止の施策について本当に幅広く、また簡単にはつくれないものなのではないかと実感しているところです。作った後どのように各地域で進展していくかというのが大きなポイントになるかと思います。その意味では、今回、この委員会として一定のまとめということですが、できあがった後に県民にわかりやすく説明するような、例えばホームページの中で概要版のようなものを公表したり、その中でいくつか事例があるものについてもホームページで公表したり、県民が学びやすい情報を提供していくことが大切なのではないかと思います。これから県議会にも諮られるという話もうかがっているところですが、そういう議論も踏まえながら、よりこの計画が進展していくことを期待しているところでございます。

（原田委員）
　私から2点ほど感想を申し上げたいと思います。一つ目は、この会議で志村委員がおっしゃっていた、排除せずに認めてあげる、いわゆるインクルージョンしてあげることが更生保護にとって大切であることを深く感じました。
　それから二つ目に、資料の中にもありましたとおり、市町村との連携というところで、やはり実際、矯正施設から出ると、やっぱり生活保護などが必要となってくるかと思います。そうすると、やはり地域の市町村の福祉課、また地域の民生委員さんの支援も必要かと思いますので、保護司さんと連携を図っていただき、地域支援に向けてより良いバックアップ体制を行っていただきたいと思います。

（竹内委員）
　この会議にはいろいろな方がいらっしゃって、大変勉強になりました。日頃、私も協力雇用主の方と大勢会っていまして、いろいろな話を聞かせてもらいます。刑余者の就労支援事業は大事だと誰もがおっしゃっていますが、どこまで支援すれば良いのか非常に不安を抱えているのも正直なところと思います。懲役10年以上の刑を受けた者の就職では、協力雇用主も頭の中では8割は理解するけれども2割は納得できない。なんで彼を応援しなければいけないのかと、不安を抱えながら雇っていることもあり、そういった協力雇用主を後押しするには、こうした計画書が出されて、それが自分たちの活動を支援するものと分かれば、更に意欲も高まっていくのではないかと思います。ぜひこの計画を県民の皆様に周知して、アピールしてもらえればと思います。

（白戸委員）
　神奈川労働局の白戸でございます。私どもハローワークを所管させていただいておりまして、再犯防止に関わる就労という部分で皆様と協力させていただきながら取り組んでいるところでございます。実際に、就労支援、通常の刑務所出所者等の就労支援事業ということで、矯正施設や保護観察所に関わっている方から、あともうしばらく経ってからやはり職がなくてそういった形で来られる方もいらっしゃいます。ただそういった方たちは実際事業に載せづらい部分であって、そういった方たちのご相談させていただきながら、先ほどの竹内委員からもお話がありましたが、協力雇用主にご協力いただきながら、なかなかこういった難しさを日々感じているところではございます。こういった今回の広い形で勉強させていただきまして、今後とも協力をさせていただければと思いますのでまたよろしくお願いします。

（中村委員）
　私は、去年の4月に他県から神奈川県の方に転勤してきておりますけれども、神奈川県の計画の取組は、本当にスピーディーで、スピーディーであるだけではなくて、県の各部門が相互に協力なさってどんどん充実していっており、神奈川県の底力を感じさせていただいて、素晴らしいなと思っております。
　検察庁の中でのことについては、24ページにもありますが、コラムを書かせていただいて、検察は、警察から事件送検された後、捜査をして真実を解明して、起訴するか不起訴にするかという判断をして、起訴した者のうち、公判請求した事件については裁判所で適切な判決が宣言されるように、公判立証活動を行うことが主な仕事の内容になっているのですけれども、ただ、刑務所や保護観察所の方に、手続きの流れの中で行く前に、検察官が関与している段階で地域に帰っている人たちが圧倒的な数であります。
　私も再犯防止の関係、総務部長という立場なので、それに取り組むようになりましたときに、もっと福祉や医療を勉強しないといけないとすごく思いまして、社会福祉士の資格を勉強して取得させていただいたのですが、やはり、検察庁の中で支援を必要としている人を発見する機能を果たさなければいけないと切実に感じています。検察庁の中で、今いろいろな研修や勉強会をしていますが、法曹の卵である司法修習生が来ているので、司法修習生に、今日も朝これから県の会議に行くということで再犯防止の話をしておりまして、若い法曹に対しても高齢の方や障がいの方や生活困窮の方について加害者にも被害者にもしないような福祉や医療の支援をしていきたいということをちゃんと伝えていかないといけないなと思っています。
　なかなか検察庁の中で、今送検された人の中で支援が必要な人を発見するということができていないというのを、とてももどかしく感じているところですが、計画ができてネットワークのモデル事業も始まるということなので、ぜひそのネットワークのモデル事業の中に、検察庁から支援を必要としている人を地域に戻す時につながるような形で計画に協力していきたいと思っておりますので、今年度で計画が終わりというのではなくて、来年度以降もモデル事業の取組も含めて、いろんな形で検察庁も協力できるように、内部的にも勉強してこれからもご協力させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

（杉村委員）
　他の先生方からもご意見の中でありましたけれども、素晴らしい計画を作っていただくような形になりましたけれども、ぜひわかりやすい形で、本当に県民の皆さん一人ひとりにとって非常に身近ないろんなところの困った関係とか疑問であるとかそういうものについて、明確に手の届く形でわかりやすい形での広報啓発の方をぜひこれからの課題になるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　私、少年院の方から来ておりますけれども、少年院はいろんなところでご協力できること、いわゆる行動科学系の実務家、非行犯罪に係るその少年の処遇や家族関係の調整に関するいわゆる実務家がそろっている施設でございますので、個別に近隣の小中学校などと連携しながら、お互いの職員が勉強し合うような関係みたいなものが近隣では作りつつありますけれども、これから少年院がそのような知見等を広く神奈川県のためにも使えるように努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。

（原委員）
　今年度3回の会議に出席させていただきました。法務少年支援センターといいますか、少年鑑別所の地域援助の観点からも様々な発言をさせていただいておりますけれども、本当にまだ始まったばかりで、平成27年に法定化されてまだ日が浅いところでございまして、日々の業務に取り組んでいる中で、非常に県民のニーズが高いと実感するとともに、私たちの提供できるサービスが質・量ともに充実しつつあるというか、いろんなことができるかなと痛感しております。例えば、以前であれば、電話相談や来所していただいての相談など、やはり受け身的な立場の相談が一般的だったのですが、最近は学校に出向いたり、区役所に出向いたり、そんな形でアウトリーチ的な支援も始まったり、法務少年支援センターとしてだけではなくて、学校や区役所とも横の連携をとって1人の方を支援しているというような形も、地域によってはできあがりつつありますので、まだまだ現在進行形のところがあるかと思いますけれども、これからが始まりというところで、新年度についても法務少年支援センターとして、質・量ともにさらに充実させて、地域の非行、犯罪の防止に積極的に取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

（松田委員）
　今年度、初めて県の再犯防推進会議に参加させていただきまして、私も勉強になりました。感謝しております。ありがとうございました。刑務所の取組、具体的にはコラムでの矯正展のほか,改善指導のことや福祉的な支援の特別調整など、そういった諸々の部分にも触れていただいて、大変ありがたく思っております。
　今、触れました再犯防止に向けて、当所の方におきましても改善指導ですとか、就労支援、福祉的な支援に力を入れて取り組んでいるところでございますが、まだ当所の取組について、十分にご理解していただくことができていないところもあるかと思っておりますので、引き続き、関係機関や県の皆様と協力して多くの方々に周知していきたいと思います。特に具体的な施策の中で、「社会福祉施設等を対象とした矯正施設見学会、研修会を協力して開催します」となっていますけれども、社会福祉施設対象以外でも、積極的に見学等を受け入れて、当所の取組を説明していきたいと思っておりますし、例えば研修会等で講師としてこちらから出向いて説明することもできますので、協力して取り組んでいければと思っております。ありがとうございました。

（小西座長）
　鍋島専門官からも、ぜひ保護観察所の立場から、何かご意見、ご感想をいただければと思います。

（鍋島専門官）
　先ほども申し上げましたけれども、犯罪や非行をした人たちが地域の中で孤立しないように、必要な支援をきちっとしていくような支援ができることが、大変大事であると思っております。そういう意味でこういう幅広い施策が盛り込まれた計画が策定されています。その中で、計画はできましたけれども、これが実効あるものとして推進していくためには、やはり関係機関それぞれが協力して取り組んでいかなければと思っております。どうぞご協力をよろしくお願いしたいと思います。
また、今後、県の計画ができたところで、県内の各自治体の方でも、随時、各地方の推進計画を策定していくことになると思います。県をはじめとして、また自治体の計画策定に対しまして、皆様のご協力をいただければと思っています。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

（小西座長）
　委員の先生方もおっしゃられていましたが、今回の神奈川県の計画というのは、他の都道府県と比べても、迅速に、スピーディーに計画を作り上げられましたし、網羅的なものとして一つの大きなモデルになるのではないかと思います。
　今後の展望といたしましても、やはり何と言っても、県民の皆様に理解していただく、それは福祉のセクションで行っていることの意義ということをきちんとわかっていただくことも大事ですし、また今後の施策の中で、具体的に、先ほどの相談機関の話もございましたが、情報に関してもわかりやすくお伝えすることが必要ではないかと思います。
そしてまた、もう一方で、基礎自治体の皆さんは非常に不安に思っている面もあると思います。先ほどパブリックコメントの一番下のところにもございましたが、いつの間にか地域の自治体に負担を転嫁することにならないようにして欲しいということなど、基礎自治体の皆様も非常に不安に思っている面があると思います。やはりこういう基礎自治体の市町村の皆様や、政令市の方々、さらに、国の機関そして神奈川県といった形で関係機関全体が集まって情報交換ができるような場というのは非常に重要ではないかと思います。これもパブリックコメントの中でもあったものではないかと思いますし、さらにその中でもやはり民間のボランティア団体、そして当事者の皆さん、今、福祉の領域でも、更生保護の領域でも、当事者団体が非常に重要な役割を果たされている。ダルクの話が先ほども出ましたが、当事者の方々も加わりながら、今後も定期的に意見交換ができる場を作り、そしてベストプラクティス、あるいは具体的にこういう取組がされているといった紹介をして、情報共有ができる、こういったことを継続的に行っていく中で、よりこの計画の趣旨が広まっていくのではないか。県民全体で、県全体で、国と協力しながら、計画を実現していくことができるのではないかなと、今後の展望として思っているところです。
　では、今年度の推進会議はこれで最後となりますが、委員の皆様からいただいたご意見に関しては事務局で検討して適宜反映し、また、座長の私の方と協議の上でご判断させていただいて、推進計画を確定に向けていくということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。今後事務局との間でさらに検討を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。では、最後のその他の議題に移りたいと思いますが、その他の議題について、事務局から他に何かございますか。

（事務局）
　事務局から2点ばかり、今後のスケジュールと来年度の予定について説明させていただきます。まず1点目の今後のスケジュールですが、今日いただいたご意見を座長ともご相談させていただきまして、できるだけ反映させていただいたものを皆様にもご確認をいただき、それが2月の中旬ぐらいになるかと思います。また、神奈川県の本年第1回県議会定例会が始まりますので、これまでの間に皆様に今一度報告させていただきたく機会があるかと思います。2月の下旬ですが、県議会の厚生常任委員会に計画案としまして報告をさせていただきます。3月には、計画を策定とさせていただいて公表いたしますが、その前には皆様にもご報告させていただきます。以上が、今年度のスケジュールでございます。
　来年度につきましては、計画案の第4章計画の推進体制にも記載させていただいておりますが、来年度は計画の進行管理を行わせていただければと思っております。構成員の皆様は2年間の任期となっておりますので、来年度も引き続き進行管理につきまして、ご意見をいただければと思っております。また来年度会議の回数や開催時期については未定でございますので、決まり次第早めにご連絡差し上げます。

（小西座長）
　今の事務局のご説明につきまして、意見等ございますか。よろしいでしょうか。
　議事ではつたないところもあったかと存じますが、その点はお許しいただきたいと思います。改めて申し上げますが、これまで先生方から非常に建設的なご意見をたくさん頂戴いたしまして、本当に我が国において一つのモデルとなるような地方における推進計画ができたのではないかと思います。今後はこの計画の推進、実施、展開といったものを来年度以降、また皆様方と検討させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。それでは、以上で平成30年度第3回神奈川県再犯防止推進会議を終了とさせていただきます。お疲れ様でした。ありがとうございました。