福祉用具事業者3者と「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」を締結しました

県は災害対応力の向上を図るため、福祉用具事業者3者と「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」を締結しました。

1　協定の目的

災害時に、避難所等において必要とされる福祉用具等の物資を迅速に確保し、高齢者、障がい者などの要配慮者の安全・安心の確保を図るため。

2　協定の概要

災害時に県の協力要請に基づき、避難所等へ福祉用具等の物資を供給する。

3　協定締結日

令和8年10月1日（木曜日）

4　協定締結先の福祉用具事業者

(1)　アビリティーズ・ケアネット株式会社
代表取締役　伊東　弘泰
東京都渋谷区代々木4丁目30番3号　新宿ミッドウエストビル

(2)　日建リース工業株式会社　横浜支店
支店長　名取　英明
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目5番5号　住友不動産新横浜ビル6階

(3)　社会福祉法人横浜市福祉サービス協会
理事長　池戸　淳子
神奈川県横浜市西区桜木町6丁目31番地

5　参考資料（協定締結書）（注記）別紙様式は割愛しています。

（資料1）災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（アビリティーズ・ケアネット株式会社）（PDF：160KB）

（資料2）災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（日建リース工業株式会社横浜支店）（PDF：157KB）

（資料3）災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定（社会福祉法人横浜市福祉サービス協会）（PDF：155KB）

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