平成30年度第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会(審議結果)

掲載日:2018年7月31日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成30年度第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会

開催日時

平成30年6月22日(金曜日)10時00分から12時00分

開催場所

シルクセンター地下1階 大会議室

出席者【会長・副会長等】

大原一興【部会長】、中野泰志【副部会長】、小堤健司、金子修司、河原雅浩、桑波田謙、鈴木孝幸、滝澤広明、西川和朗、野口富美子、吉富多美 (敬称略)

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

福祉部 地域福祉課、調整グループ

電話番号 045-210-4804(直通)

ファックス番号 045-210-8859

掲載形式

 議事録

審議(会議)経過

(事務局)
皆さんおはようございます。時間となりましたので、ただ今から、平成30年度第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会を開催いたします。開催にあたりまして、田熊地域福祉課長からご挨拶申し上げます。

(田熊課長)
皆さんおはようございます。神奈川県地域福祉課長の田熊と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様方におかれましては、日頃から、バリアフリーの推進にご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。また本日は、お忙しい中、平成30年度第1回の神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。さて、国においては、5月25日に改正バリアフリー法が公布されましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も控えている中で、バリアフリーの取組み推進の気運は着実に高まっていると言えます。
そのような中、この県民会議におきましては、平成24年度に作成しました「みんなで創るバリアフリーの街づくり~県民会議からの提案~」について、作成からすでに5年あまりが経過したということでございますので、その後の社会状況の変化も踏まえまして、今回見直しを行うこととしたところでございます。
3月に開催されました県民会議におきましては、この見直しについて、委員の皆様からいただいたアンケート結果を基に検討課題の案を示し、活発な議論を行うことができました。
その結果、提案書見直しに係る検討課題案についてご了解いただくとともに、さらに詳細な検討については、この調整部会において議論を進めることとしたところでございます。本日は、提案書の見直しの検討課題案について、皆様にご意見をいただくとともに、どのように、県民の意見を収集し、最終的に県民会議として提案する内容取りまとめていくかといった点についてもご議論いただければと思います。
次は少し違う話ですが、一昨年の津久井やまゆり事件を契機としました、ともに生きる社会かながわ憲章がございますが、私どもとしては今後も引き続き、理念の普及に力を注いでいきたいと考えているところでございます。今年は7月23日から29日をともに生きる社会の推進週間としまして、様々な啓発活動を行っていきたいと考えてございます。皆様方には、引き続きのご理解とお力添えをいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、終わりになりましたが、皆様から忌憚のないご意見をいただきまして、この部会の議論が有意義にすぎますようお願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。本日どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
それでは、続きまして、委員の皆様をご紹介させていただきます。名簿順に御所属とお名前を読み上げさせていただきます。
横浜国立大学院都市イノベーション研究院教授の大原委員でございます。一般社団法人神奈川県バス協会の小堤委員でございます。一般社団法人神奈川県建築士会の金子委員でございます。公益社団法人神奈川県聴覚障害者協会の河原委員でございます。公募委員の桑波田委員でございます。NPO法人神奈川県視覚障害者福祉協会の鈴木委員でございます。一般社団法人日本民営鉄道協会の滝沢委員でございます。慶應義塾大学経済学部教授の中野委員でございます。公益財団法人神奈川県身体障害者連合会の西川委員でございます。続きまして、神奈川県手をつなぐ育成会の野口委員でございます。認定NPO法人神奈川子供未来ファンドの吉富委員でございます。なお、公募委員の小木曽委員、NPO法人神奈川県障害者自立生活支援センターの鈴木委員、並びに神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合の若林委員からは、欠席のご連絡をいただいております。また本日は、県民会議からオブザーバーとして斉藤委員にご出席をいただいております。
続きまして、事務局は名簿順になりますが、県土整備局建築住宅部建築指導課の須藤主任技師、福祉子どもみらい局福祉部の田熊地域福祉課長、中尾主事、茂木主事、申し遅れましたが、私は本日の進行を務めさせていただきます地域福祉課の佐野でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、各委員の前にマイクが置いてございますが、こちらは会議録を効率的に作成するために録音機器でございますので、ご承知おきください。
それでは、まず、議題の1「部会長、副部会長の選出について」を議題といたします。部会長につきましては、県民会議設置要綱第6条に基づき、委員の皆さまからの互選となっておりますが、先日の県民会議でご了承いただいております通り、本県のバリアフリー施策に長く関わっていただき、また熟知されている、横浜国立大学の大原委員に部会長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

(異議なし)

(事務局)
ありがとうございます。それでは、大原委員に部会長にご就任いただきます。恐れ入りますが、部会長席にご移動ください。
続きまして、副部会長につきましては、県民会議設置要綱第6条第4項により、部会長の指名となっております。大原部会長より指名をお願いいたします。

(大原部会長)
それでは、慶應義塾大学の中野先生に副部会長をお願いしたいと思います。

(事務局)
それでは、中野委員に副部会長にご就任いただきます。恐れ入りますが、副部会長席の方にご移動をお願いいたします。
では、大原部会長から一言ごあいさつをお願いいたします。

(大原部会長)
それでは改めて、大原です。よろしくお願いします。今回、提案の見直しということですが、もう一度、新たな気持ちでこれを見直して、改訂版を作るというようなことだと思いますが、もう早くも5年も経っていますが、基本的な理念といいますか、基本はあまり変わってないようには思います。ぜひ現代の課題、それから、近い将来を見据えて、この提案の中身を再検討していただくという会になるかと思います。県民会議の全体の流れの中で、ここで、見直しの細かい調整、作業をするということで、この会が設けられたと思っておりますので、今までの県民会議の考え方というのを基本踏襲しながらやっていければいいかと思っております。では、皆さんから色々とご協力をいただかないといけないと思いますがよろしくお願いします。

(事務局)
それでは、中野副部会長からのご挨拶をお願いいたします。

(中野副部会長)
私は今慶應大学の日吉キャンパスの方に勤務しておりまして、これまでこのまちづくりに関する話では、内閣官房や国土交通省の委員をさせていただいております。同じく、自治体では、東京都の福祉の街づくりの委員もずっと勤めさせていただいておりまして、これまで地元の参加があまりできていなかったので、私は横浜の住民でもございますので、ぜひ貢献できるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

(事務局)
ありがとうございました。それでは、これからの進行を大原部会長にお願いいたします。

(大原部会長)
それでは、議事の進行ということを務めさせていただきたいと思います。
議題が1、2、3とありますけれども、1は終わったということで、議題の2の調整部会の運営についてということから始めたいと思います。これは、事務局の方からまず説明をお願いします。

[事務局から資料1に基づいて説明]

(大原部会長)
ただいまの件でご質問があれば、お願いします。手続き上の話なので、こういう形で進めるということでよろしいですか。

(異議なし)

(大原部会長)
それでは調整部会の運営ということでは、資料1の通り進めたいと思います。それで今オブザーバーの件がありましたけれども、まず、皆様にお諮りしたいということで、今日オブザーバーの方がお1人いらっしゃいます。オブザーバーの発言については部会長に委ねるということになっております。今日は意見をいただくという会ですので、発言権をオブザーバーの方に付与したいと思っております。オブザーバーが誰かにもよるということがあるかもしれませんが、今日お越しいただいている斉藤委員は、皆さんご存知のように、県民会議の座長をされていますので、そういう意味ではぜひ発言権を付与したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

(異議なし)

(大原部会長)
ということでご異議はないようですので、オブザーバーの斉藤委員に発言権を付与することとしたいと思います。よろしくお願いします。よければオブザーバー席にご移動ください。
それでは本題に入りたいと思います。議題の3が今回のメインのテーマで、今日はとりあえず意見を皆さんからいただくということになります。この提案書「みんなで創るバリアフリーの街づくり」の見直しについてということが、本部会の目的ということもありますし、今日の意見交換の主要な議題です。意見交換に入る前に、15回県民会議までの取りまとめについて、事務局の方から資料の説明をお願いしたいと思います。

[事務局から資料2-1に基づいて説明]

(大原部会長)
ありがとうございました。一つ一つ議論していきたいのですが、これに関してのご意見を含めて、これから各委員の方から2、3分それぞれの提案内容に関係するご意見を、お話しいただこうと思っています。今日は意見を皆さんからいただくということがメインなので、今のこの資料2-1を参考にしていただき、これについてのコメントでもいいですし、独自のこの枠から離れて、基本的な問題等に関してのご提案やご意見でも構わないと思いますので、各人からご意見をいただきたいと思います。全員で10数名ですので、時間がかかってしまうかもしれませんが、大体、2、3分ぐらいでお話しいただければいいかと思います。とてもそれでは語りきれないということがあるかもしれませんが、そのあたりは後で資料等でも補足するという形で受け付けていきたいと思います。とりあえずは、どのような点が今、提案内容として課題になっているかということを皆さんで確認をしたいと思います。それでは、西川委員からお願いします。

(西川委員)
私からはバリアフリー教育の充実について、バリアフリー教育+人権教育の更なる強化推進が検討課題の案として挙がっています。企業、教育現場、地域住民等という対象別の取組みは、人権教育、バリアフリー教育を行う企業、それから学校、地域住民、社協との連携が必要ということはその通りだと思いますが、ここに、障がい当事者が含まれていないのか、ということが少し気になりました。各バリアフリー教育を実施するときに、私ですと車いすを利用している人間が行って話す。それから、聴覚障がいのある方、視覚障がいのある方が直接行って話す。そういうことよって、企業や教育現場、地区住民の受け取る方の反応が全く違うものになると思いますので、ここに障がい当事者の参加ということを入れて欲しいと思います。私から以上です。

(大原部会長)
ありがとうございます。一通りお聞きしていこうということにしたいと思います。では、河原委員お願いします。

(河原委員)
資料を見た範囲でバリアフリー教育の充実は当然必要だと思っております。先ほど西川委員からお話がありましたように、障がい当事者が入ってお話しする必要があると思います。それから、今まで思っていましたが、意外と医療関係者の障がい者に対しての理解が足りないと思います。障がいを治すことのみ考え、障がい者として、どのように生活をしていくのか、そこまで考えていないと思います。逆に差別的な扱いを受けるときも度々あります。医療関係もぜひ、バリアフリー教育の中に入れていただきたいと思っております。
それから、情報バリアフリーも絶対に必要だと思っております。情報を提供する部分について、私どもとしては、自分たちから社会に対して訴えるといった部分がなかなか難しいという面がありますので、コミュニケーションのバリアをなくすということも考える必要があると思います。聴覚障がい者だけではなく、他の障がいの方も自分から何かを意見を言うということが難しいということが度々ありますので、そのあたりすべての障がい者がみずから社会に対して、何か発信する、また、発信されたものを受けとめるというコミュニケーションができる環境が必要だと思っております。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。金子委員、お願いします。

(金子委員)
金子でございます。建築の設計をやっておりますので、特にハード面のバリアフリー、ユニバーサルデザインということで、色々と検討させていただくということが私の立場でございます。
一つは、バリアフリー教育という言葉がかなり浸透しています。特に昨今は、オリンピック・パラリンピックの問題も含めて、そこへの日本のバリアフリー、ユニバーサルデザインに対する、スタンダードがどのくらい普及しているのかということが世界に問われていると思います。そういう観点から、色々な施設づくりの中ではすでに対応は進んでいるのですが、現実の問題は、なかなかうまくいってないことが多いのではないかと常日頃考えています。今日のこの資料の「県民会議からの提案に関する参考資料」の17ページに条例適合率、遵守率向上に向けた取り組みが載っています。以前の会議でも話題になったと思いますが、一生懸命こういう取組みを実施して、バリアフリー条例に適合する施設の建築を推進していますが、数字を見ると、なかなかその実が上がっていませんので、複数の問題がある気がします。
もう一つは、県民会議を中心に、各種のイベントを実施していますが、当たり前のこととしてバリアフリーやユニバーサルデザインの対応ができるといいますか、そういったことが普通の社会になるということが本質的に大事なことだと思っていますが、なかなかそこに到達することが難しいと感じています。
それから、こういう会議に出席し、設計をしていますと、いかに一つ一つの問題点が多岐にわたり、ある種の不自由なことになっておられる方々のバラエティーの多さ、ひとくくりでまとめきれないものが余りにも多過ぎる。そこを解決するのが私は、教育であり、子ども達の教育から、少しサポートしてあげる、手助けするという、そういう心の対応をもっと訴えていくとよいのではないかと思っています。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。

(小堤委員)
神奈川県バス協会です。よろしくお願いします。私の方から2点ほどございますが、バリアフリー教育の充実に関して、資料2-1の提案内容では対象別ということで、教育現場でありますけれど、児童だけではなく、このバリアフリーの推進にあたっては、教育者の方々に、バリアフリーのさらなる浸透ということを充実していただければ、効果があるかと思っておるということが一つ。
それからもう一つ、やはり、バリアフリー教育の充実の中に入るかと思うのですが、バス業界といたしましては、高齢者、それから障がい者の方々のバス利用に、適切に対応させていただくために、運転者のための行動マニュアルも十分活用して、乗務員だけでなく運転者の教育を徹底する必要があると考えております。以上2点です。

(大原部会長)
ありがとうございます。

(鈴木委員)
私は少し数が多いのですが、細かな点も含めて、色々お話をさせていただきたいと思います。まず、教育現場の福祉教育というところだと思いますが、毎年、私たちの団体では、市町村において総合学習に協力したとか、ボランティア協力したというような参加状況を調べています。その数字の推移を見てみますと、5年前、10年前から比べますと、毎年右肩下がりというか、今まではとても多かったのですが、だんだん減ってきています。これはおそらく総合学習の時間が教育現場で減ってきているということが原因しているのではないかと考えています。
二つ目は一般への啓蒙についてです。最近では交通事業者の皆さん、特に鉄道会社のご協力で、声かけサポート運動といったものが随分広まってきていると思います。これは継続してもっとやっていただくといいと思っていまして、これは鉄道やバスなどの業者だけではなく、もっと広く、商店のようなところにも広がっていくといいのかなと思っています。
次に、医療関係についてです。特に医療は障がいに対する理解が進んでいるのかと思っていたのですが、あまり、いわゆる障がい特性、特に視覚や聴覚の特性というのがなかなか理解されていないという点が見られています。そのため、看護学校などのカリキュラムの中に、そういった障がい特性を理解する時間など、そういうものがもう少しあるといいかと思います。
次に、教育や研修の持ち方、やり方についてですが、当事者が呼ばれていくことは結構であると思っています。ところが、当事者は障がいのある人達なら誰でもいいのではなく、やはりそこで行ってお話をする人たちは、ただ自分の半生を話に行くということでなはく、それなりの資料や基礎的な知識を持っていて、そういったカリキュラムを私どもの団体では用意しているのですが、質問に対する回答なども持った上で行くのがいいかなと思います。そのため、そういった窓口というのがあったらいいかなと思っています。
バリアフリーやユニバーサルデザインということが、色々なところで増えていると思うのですが、例えばどちらかというと、公的機関の方がバリアフリーについて遅れている気がします。というのは、特に情報バリアのところで、視覚障がいの人達からすると、例えば選挙公報とかについて、国や県、市町村を見てみると、国は選挙公報をきちんとやるようになりました。神奈川県も随分、点字や録音や拡大文字をやってくださっています。ところが、市町村ではなかなか時間やお金がないといった様々な理由でされていない。しかし、それは違っていて、できる方法があるので、そういった点で対応が必要であると思っています。
最後に、代筆代読についてなのですが、私どもがガイドさんなどと行った場合は代筆・代読していただけるのですが、単独で色々な所に行ったときに、なかなか代筆してもらえていないということがあります。そのため、そういった理解が深まってくればやられていくようになるかと思っています。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございます

(中野委員)
私はまず理念を明確化する必要性があると感じています。
皆さんご存知のように国連の障害者権利条約に始まり、国内法が障害者差別解消法という形で変わり、そして、画期的な話は、ユニバーサルデザインに2020関係閣僚会議というのが2017年2月に行われ、そこで、日本の法律を含めて、オリンピック・パラリンピックに向けて、大々的な変革をしていきますという宣言をしました。なので、少なくとも、これらの動きというのを明確に理念として位置づける必要があると思います。先日バリアフリー法が改定されましたけれども、これも実はこのUD2020関係閣僚会議で、各省庁に対して宿題が課せられたのですが、その宿題に基づいて改定されたというような位置付けになっています。この閣僚会議の中で、すごく重点化されているのは、障害の社会モデルというキーワードです。これまでの心のバリアフリーのとらえ方も、この障害の社会モデルを国民が理解するということを力点に置いていますので、ぜひ、障害の社会モデルということをしっかりと理念として位置づける必要があると考えています。特に神奈川県は先ほどの津久井の事件を抱えている県でもあります。あの事件の中の根本にあった考え方として、優生思想という考え方が問題であったと指摘されています。この優生思想の対極にあるのが、障害を個人の問題ではなく社会モデルとして考えていくという、社会との関係の中に障害が生まれてきているという考え方をしっかりと伝える必要性があって、これは神奈川県が全国に先立って進めなければならないすごく大切なことではないかと思います。
そのため、学校における、心のバリアフリーに関する教育やユニバーサルデザイン教育も根本は、障害の社会モデルをしっかりと理解していただくというような教育として、再編成する必要があるかと思います。心のバリアフリーという言葉は以前からずっと使われてきたのですが、政府は、この2017年の閣僚会議で定義を変えると言っていますので、これまでの定義で行われてきたバリアフリー教育というのをここで改める必要性があり、そのムーブメントを神奈川から起こしていく必要性があると思っています。
それからもう1点、ハードウェアのバリアフリー化という点も、この中で目的になっているのですが、今、私の大学では、イギリスチームとの契約を結びまして、事前キャンプを横浜市、川崎市と慶應大学が受けるということで、先日調印式も行いました。その中で大きな問題として指摘されたのは宿泊施設です。日本の現在の法律では、一つの、例えば宿泊施設、ホテルの中に、車椅子対応の部屋が1室でもあればオーケーという法律になっています。ところが、例えば、車椅子バスケットチームはそうなると、同じところに宿泊できないという大問題を抱えていて、先日イギリスのパラリンピアンズ協会の会長と日本の会長が対談した時に、イギリスがお金を出すと言いました。それに対して日本は、元に戻すためのお金も出してくださいという提案をしたそうです。これは事実を確認する必要があるのですが、車椅子対応に部屋を変えるのをイギリスがお金を払い、なおかつその車いす対応の部屋をオリパラが終わったら元に戻すためのお金を払って欲しいというような交渉がなされているそうで、これは日本としては非常にレガシーにならない、非常に恥ずかしい話になると思います。少なくとも神奈川県ではそういったことが起こらないようにしていく必要性があると思います。
また、ホームからの転落事故が、残念ながら神奈川県内でつい先日起こりました。これもホームドア等の設置が十分ではないというところがありますので、これに関しても、ぜひ推進していただきたいと思います。
最後に、こういったことを進めるためには、やはり条例の中で明確に位置付けていく必要があると思います。私は今東京都の委員もさせていただいていて、東京都では合理的配慮の提供、民間には努力義務とされているものを、東京都に関しては、義務にしますと東京は大きな方向転換をしました。これものすごく大きな影響がある話で、ぜひこういったことについても検討していただきたいと思います。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。

(桑波田委員)
桑波田です。私は公募委員ということで県民の立場から意見を述べたいと思っています。冒頭も「ともに生きる」というスローガンでお話をがありました。昨年のバリアフリーフェスタでも、「ともに学ぶ」というスローガンを掲げていたと思います。この「ともに生きる」とか「ともに学ぶ」というのは、障がい者の人達がいるのだということを教育するような話だけではなく、そこに一緒に住んできて、一緒に生活していることを確認しあって、さらに一緒に学び合うということだと思います。そういう状態に今なっているのかどうかということを、素直に確認する必要があるのではないかという気持ちを強く持っています。
例えば、「ともに学ぶ」ということでバリアフリー教育を考えれば、やはり、健常児と障がい児が一緒に何かに取り組むということではないかと思います。何か一つのテーマ、算数でも何でもいいと思いますが、一緒に学ぶという状態には、今、日本はなっていないと思います。しかし、海外を見ると、健常児と障がい児が一緒に学んでいる学校がたくさんあるそうです。日本でいきなりそういう状態にすることは難しいのかもしれませんが、少なくとも、一般家庭の子どもたちと障がい学級というか、障がいを持っている子どもたちとが、出会う、触れ合う、話をしてみるとか、そういう交流の場を作っていくということが必要ではないかなと私は思っています。そういうきっかけになるようなイベントでもトライアルでも何でもいいと思いますが、これからスタートできればいいのではないかと思っています。
もう一つ、「ともに生きる」と言っているところで、特に私の住んでいる場所は非常に高齢者が多く、私、今、町内会の班長をやっていますが、同じ地区の中に80代の方が多くいらっしゃって、みんなで地域を掃除するという役割があるのですが、どうしても80代超えてくると、出てこられなくなってくるということがあります。やはりこのバリアフリーの県民会議というのも、高齢者の方というのも非常に世の中増えてきていて、なかなか外に出れなくなってきているという、ある意味、身体障がい者や聴覚障がい者だとか、視覚障がい者と同じような状態になっている高齢者が多くいらっしゃる。障がい者と高齢者という点を、きっちり分けるということではなく、ぜひ障がい者団体の方にも、目が見えなくなるとこういうところに苦労する、或いは、目が見えづらい状態でもこのようにすれば、生活しやすくなるなど、ぜひそういう身体的な特性のノウハウを生かして、そういう身体機能が衰えていくお年寄りに向けて発信していただきたいと思います。そういうことが、もしかしたら「ともに生きる」ということに近づけることなのではないかと思います。どうも障がい者と健常者という点に、壁があることが前提になっているような議論がよくあると思うのですが、お互い持っている力を出し合って、何とか超高齢化社会を乗り切っていく必要があるのではないかと思います。
もう一つ、適合率の話がありましたが、私、昨年バリアフリー街づくり賞の審査を担当させていただいて、いくつかの施設を見学した時に言われたことが、使わないが設置しないといけない、どう考えても、こういう設備は使うことはあり得ないが、基準的には設置しないといけない、コストがかかるという話を何度も聞きました。これは基準ですから、それを守るということが前提なのかもしれないですが、本来的な意味でないような、本来の目的と合致しない様な部分でのそういう部分というのは何かしらの緩和があってもいいのではないかと感じました。あまり意味なくお金を使わせるということより、その理念をしっかり伝えたうえで代替案などを提示したりするなど、そういう点がないと設置すればオッケーみたいな話になると、本来の目的から外れてしまうのではないかと思います。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。

(滝澤委員)
日本民営鉄道協会の滝澤でございます。私どもは交通機関の協会でございますので、交通機関の立場からお話しします。
先ほど中野委員や他の委員からお話があったように、この県民会議での前回取りまとめの平成24年から5年が経過しているということで、かなり状況が変わってきている。具体的には、このお手元のA3の資料にあるように、障害者権利条約や障害者差別解消法、そして2020開催のオリンピック・パラリンピックを踏まえて、ユニバーサルデザインに関係するいろいろな政策が動き始めています。私も国全体が大きな流れの中でかなり突っ込んで変わろうとしているという印象を受けています。交通に関係いたしましてもここ1,2年で様々な国の委員会等が立ち上がっていまして、電動車椅子の取り扱いですとか、交通機関全般の接遇に関するガイドラインといったものの作成ですとか、障がい者の方の駅構内の移動時間が非常にかかるので、そういった時間の短縮ができないのかという検討や、情報提供に関しましても、ICTの活用などについて活発に検討が行われています。既に相当変わってきていますし、それを踏まえて見直しをしていく必要があるのではないかと思っています。
また、鉄道はご存知通り、ホームドアなどの安全対策でお叱りを受けることがあるのですが、ハード面では、整備がかなり進んできているかと思っています。ただそれが十分でないことも重々承知をしていまして、これからはさらに一層の質が問われているものと考えます。
もう一つは、各委員からもお話がありましたように、ハードはある程度でき上がってきてはいるのですが、私も含めてなかなかソフト面での意識改革が足りないのかなと思っています。私自身も障がい者の方々と接する機会が少ないため、まずどのように対応すればよいか戸惑ったりします。そういった点も含めて強く見直しをされたらいかがでしょうか。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。

(野口委員)
手をつなぐ育成会の野口と申します。3点ほどお話しします。
一つは教育のことです。バリアフリー教育というのは今まで、そういう言葉ですが、今神奈川県ではインクルーシブ教育ということで、高等学校での軽度の知的障がいの子育て支援に学ぶであるとか、それと、引き続き、小学校、中学校では、今までは知的障がいなど他の障害の子どもも支援級であるとか支援学校に行くという選択肢が多かったのですが、一緒に学ぶということを進める方向を出していますので、このバリアフリー教育というよりはこれからはインクルーシブ教育ということをぜひ皆で進めていくべきだと思います。そうすれば、一緒に生活するわけですから、色々今までのバリアフリー教育の中で、障がいの知識や、色々どういう、お互いにどういう心づかいが必要かとかいうことは、本当にその生活の中で身についていくことで、それがこの差別の解消にも繋がっていくと思いますので、インクルーシブ教育という進め方の中で、バリアフリーを自然に学ぶという方向で、ぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つは、やまゆり事件についてです。私達は知的障がいの親が主の会ですので、やまゆり事件の、知的障がいの当事者たちの衝撃というのはすごくショックがあって、その後に活発に自分たちが意見を言いたい、自分たちが発信したい、という活動をしています。今までもそういった活動の中で私たちは、当事者の活動や意思決定、本人の意思決定や本人の発信ということに対して、ずっと一緒に支援しながら取り組んできましたが、非常に今活発になっています。知的障がいの人達が本当にもっと発信して、そしてまた自分たちの意識も変えていく、人権意識も変えていくという活動を進めていきたいと思っています。ぜひ、この県民会議の中でもそういう本人の自立に繋がる活動の支援をお願いしたいと思います。やまゆり事件だけでなく、今年になってから強制不妊の問題にもまた大きな衝撃を受けています。そういうことも出てきましたので、非常に重要なことだと思っています。
それともう一つ、他の色々な障がいのある方の親の会議で聞いた話です。昨今ユニバーサルタクシーなど、外出するときに利用できるものが増えたのですが、例えばユニバーサルタクシーに乗るにはどうしたらいいかとか、この駅だったらどこに行けばいいであるとか、そういう情報が非常にわかりにくいということをお聞きして、色々な団体、組織の連携、タクシー業界の方は一生懸命やってくださっていますが、それをどうやって情報提供しているか。あるいは、鉄道の駅についたらそれにどれが繋がっていくかということなど、情報の強化ということをやはり進めていく必要があると思います。

(大原部会長)
ありがとうございます。

(吉富委員)
神奈川子ども未来ファンドの吉富と申します。私どもの子ども未来ファンドは市民や企業、団体の皆様から寄付をいただいて、主に神奈川の子ども、若者の育ちや、子育てに関わるNPOに助成しています。子供の育ちを社会で支える仕組みとして、2003年に生まれた全国で初めての子どもに特化したテーマ型の民間基金です。
子供たちのSOSを受けとめられるように、地域にあったかな「ひだまり」を残していこうという思いで活動しています。先ほどもお話が出たように、今、インクルーシブ教育などをどんどん取り入れる学校も出てきていて、子どもたちの心のバリアは、かなりやわらかくなってきていると思います。一方すごく固いのが、大人の方で、子供を変えようとするだけではなく、私たち大人自身が、みずからのバリアに気づくことから始めなければいけないのではないかと思っています。2018年2月に、そうした、みずからの偏見や差別が自分の中にはないか、そして、多様性を認め合うという思いを持とうということで、「ピンクシャツデー2018in神奈川『いじめストップ!』ワールドアクション」というイベントを開催しました。主催団体として参加して、事務局を担いました。子供を守るためにということで、多くの企業、団体、県知事、横浜市町村、議員の方々達が、どんどん参加を表明してくださいました。準備期間が3ヶ月という本当に短い期間だったにもかかわらず、日を追うごとにつなぐ手がどんどん大きくなっていって、当日はマリンタワーや観覧車もピンクに染まり、NHKの全国ニュースで8回も取り上げられました。こうした私達自身が、声を上げて、行動していくことによって、人の気持ちというものは少しずつ変わっていくのではないのかなということをすごく実感しました。呼びかけていけば、理解していただければ、参加してくれると。ただ単にこういうことがあると知らせるだけではなく、そうした思いのところに自分も参加して何かをするということから、身近に「ともに生きる」ということはないかということを私たち大人自身が、まず気づくことから始めなければいけないのかなと思っています。今年2019年2月も開催する予定で準備を始めているところですが、こうしたアクションが心のバリアフリーを推進していくような熱に変わっていくのではないかと思っています。まずは私たちも行動していくことが大事ではないかと思います。

(大原部会長)
ありがとうございました。斉藤委員もご意見いただければと思います。

(斉藤委員(オブザーバー))
ご発言の許可いただきましてありがとうございます。私、前回「県民会議からの提案」を作らせていただいて、今、意見をお聞きして、時代が変わっていく中で、問題が解消された部分と新たに課題になってきた部分とがあるのではないかと再確認しました。そういう意味では、5点ほど思ったのですが、まず1点は、我々が提案しました「県民会議からの提案」の中で特に進まなかった領域、あまりうまくいかなかったのではないかという点を再確認したらどうかと思います。そこのところをまず出発点にしたらどうかと思います。
それから、先ほど心のバリアフリーやバリアフリー教育の推進がございましたが、これは学校でも、鈴木委員のお話ですと右肩下がりということで、非常に悲しい現実があります。この教育というのは非常に重要でして、ある意味、学校だけに任しておくというのは問題かと私は思っています。これは地域と一緒になって進めていく問題かと思います。学校だけですと、やはり先生の関心や、あるいは時間の制約で全く中途半端なのです。そういう意味では、地域との連携でその子どもたちのバリアフリー教育を進めていく必要がある。そのためには、特に社会福祉協議会との連携を新たに考えていったらどうかと思っております。先ほどの教育に関しては、教員への働きかけが必要だというご指摘もありました。私もその通りだと思います。一方地域全体で、特に社会福祉協議会を中心に、地域でのバリアフリー学習教育を進めていくことが必要だと思います。
それから3点目ですが、先ほど桑波田委員もおっしゃっていたのですが、我々のこの会議では、バリアフリー街づくり賞を受賞したソフト、ハード事業を見たり、ヒアリングをしたりします。そうすると、特にハード面では作り手側、設計者や施工者に対する問題意識の向上に繋がっています。それから、ソフト面でバリアフリー街づくり賞を取っていただいた活動は、多くの方々に理解促進を促す重要な事例であると思います。そういう意味では、これを県民に向け積極的にアピールしていく必要があると思います。大変申し訳ないのですが、自分の責任もあるのですが、表彰して終わっているという状況がみられます。大変素晴らしかったですでおわるのではなく、てすばらしいその活動をどうやって理解促進に繋げ、また意識改善を進めるのに活用すべきか。そういったことを頻繁に情報発信していく必要がある。それからこれも私深く反省しているのですが、「県民会議からの提案」というものを出しましたが、この県民の方々への伝え方として、パンフレットを作った、あるいはホームページに載っているだけだと私は伝わらないと思います。見てない、あるいはそういうパンフレットを取らない方が多いように思います。やはり、議論や対話を通して、県民の中に広く伝えていかなくてはいけないと思います。
4点目は、桑波田委員の話を聞いて私も思っていたのですが、特に障がい者を対象にバリアフリーということを考えていましたが、これからは、福祉配慮の地域づくり、まちづくりということで、障がい者は当然ですが、高齢者、子育て世代など、あらゆる人たち一緒になって暮らしやすい、ともに生きるまちをつくる。特に災害支援のあり方など、今日の新聞に出ていましたが、そうした制度はあるがほとんど活用していないというのが実態のようです。今後は、災害時も含め福祉配慮の街づくりをともに考えていくということが重要だと思います。
最後に、最近少なくなりましたが、障がい者施設を作るということで地域紛争が起こる事例が見受けられます。それは誤解もあるし、相互不信、理解不足もあるので、こうした問題も含め、福祉配慮の街づくりという大きな枠組みの下、福祉の街づくりを考えていく。今回改めて提言するとすれば、そういう問題を強く気付かせるきっかけとする必要があると思います。

(大原部会長)
ありがとうございました。私も、今まで出てきたご意見と大変協調するところがいくつかあったのですが、出てないことを少し言って、それであとは全体のまとめに入りたいと思います。私が個人的に付け加えることとして、例えば、1番目のバリアフリー教育に関しては、これもこの県民会議でも何度も言っているかと思うのですが、要するにまず学校に向けては、学校の教育者がどういうふうにやったらいいのかということの手引きなり、今までの教材を集めるだとか、ビデオ集めるだとか、今までの実例を集めてこれからそれをこうやっていこうという人達に、わかりやすく、手っ取り早くできるような、教材のリソースセンターというようなものを作る必要があるのではないかということがあります。何か取り組もうと思う人がゼロから始めないといけないという状態ではなかなか、いつまでたっても広がらないのではないかと思うので、そのような提案はさせていただき、ぜひ取り組んでみてはというように思っています。それから、あとはハード面で感じていることで言うと、ここに4番の現実に適合とか遵守率が上がっていないということに関連するのかもしれませんが、世の中のそのハード整備、建築の整備に関して言うと新築よりも、改修、改築の事例というのが量も増えてきておりますし、それから空き家への改修というのも、小さいことですけども多くの事例が出てきていて、そういう改修、改築にあたってのバリアフリー化ということの議論がなかなか進んでいない。それで、最初から諦めてしまうことも多いし、徹底できないようなところがあるという問題は、どうしたらいいのかということは、いろいろ難しいのですが、建築基準法の改正も今考えられているところですが、とにかくそういう法制度の検討と、それから、実際にいい事例、改修になると良い事例っていうのが実は、法的にグレーゾーンでやっているところが結構大きいという事実もあるので、難しいのですが、いい事例がとにかくみんなで共有し合っていくということが、今、非常に重要ではないかと感じていますので、その辺も加える点としては、最近の課題としてあるのかなと思っています。
それから、5番目が誰からもコメントがありませんでしたが、こういう施設建設を計画するときに、当事者による参画をもっと進めていく必要はあるかと思いますが、現実にはなかなかこういったことを取り上げてくれる自治体や仕組みは、そんなに増えていないと思います。当事者参加をしながら設計するというのは大変手間がかかることは確かですし、時間はかかるという中で何らかの形でこれを支援していくような仕組みだとか、それからこういう結果こんなにいいものができたというようなことをもっと知らしめていく。みんなで共有していくということが大事かなと思います。
何よりも逗子でしばらく前からやっている中では、結局マニュアル等に載ってこない、優れた工夫というのがたくさん生まれています。そういう意味では、創造的なバリアフリーということが実現されているということを、皆さんあまりご存知ないのかなと思いますし、一方でそのマニュアル一辺倒で書かれたものだけやっとけばいいだろうという姿勢ではなく、本当に必要となっているものに作り込んでいく、そういう本来の設計者の専門技術を発揮できるようなやり方というのがまさにこの当事者による参画ということだと思うので、そういった点もぜひ柱としては、進めていければいいのではないかと思っています。
それでは、全体いろいろご意見が出たのですけど、全部を網羅してまとめることはできないと思いますが、まず、五つのテーマ、これまで出ていたものがあって、それぞれについて検討していきますが、この1から5の以前の0番として、まず大事な点が数点指摘されたので確認したいのは、まずは中野先生から出された考え方です。理念のところを、ぜひきちんとやはり、確認しておく必要があるだろうということです。おそらくみなさんこれまでのバリアフリーの推進というようなことに関しては、考え方としては、ぼんやりとそういう方向性では来ていたわけですけども、そこを明文化していなかったということは確かにあるかと思います。いろいろな法整備も周辺で行われてきている時期ですし、今回の見直しは改定版みたいな書き方をするということだと思いますので、今回の一種の改定ということで言うと、その基本理念のところをきちんと書き込めとよいかと思います。それで、基本的な考え方に従ってこの1から5番の内容を紐づけしていくというようなことが大事かと思います。特に教育に関しては、人権などの権利というようなことを基本として考えていくというようなことですから、書き込む作文を考えていくということかなと思います。
それから、前回の提案書を見て、進まなかった領域をしっかり確認して、次に進んでいくということでしたが、今日お話いただいたことが、おそらく不足部分を埋めていく修正的なことと、さらに新しく付け加えていくというようなことのご提案があったと思います。その点は、もし後でご意見があれば、こういうところは進んでいなかったのではないかということで気がつかれた点があれば、出していただくというようなことにしたいと思います。
その上で、1番目のバリアフリー教育の充実というテーマに関してのご意見が一番多く、色々と出て参りました。基本的には様々な対象の人に教育をしていくということで、教育というと学校教育等を中心に考えられてきたと思いますが、そうではないということで、資料2-1で、提案内容(案)に対象別とあります。先ほどから出ている地域の人たちとの共感を得るような仕組み等を考えると、対象別々にやるというよりは一緒になってやっていくというようなことも必要かと思います。教育の様々な場面での対応ということがまさに課題だと思いますし、例えば、医療関係者など、具体的な弱そうな部分も指摘されましたが、こういうようなところの個別の具体的な対応の方法みたいなものを少しでも細かく皆さんからご意見をいただいていけばよいかと思います。医療だけでなく他にも、例えば交通事業者という意見も出てきましたし、それから、街づくり教育としてのバリアフリーと言っていいのか、先ほどから出ている言葉ではインクルーシブ教育というものがありますし、これは少し前の言葉だとESDという持続可能な開発のための教育で、最近だとSDGsというものに向けた教育等様々な言い方がされてきていますが、その点を今回しっかり考え方として、いわゆる狭い意味でのバリアフリー教育ではないのだということ。それは、多様な人たちと共生社会を作っていくために、それぞれの文化の相互理解だとか、人権としての権利をしっかり認め合うというような社会づくりの教育にということを、中心にするというような広がりが、重要であるというような指摘があったと思います。そうなると当然学校教育だけではなく、色々な場面での、さらにそうなると教育という言葉がいいのかどうかわからなくなってきますが、みずから学ぶということで学習という言葉がいいのかもしれませんし、その点が結構議論がありましたので、その点の関心が一番大きかったかと思いました。だからこの教育ということが長い間課題にはなっていますが、なかなかこう先に進んでいかないという実感を皆さん持っているのではないかと思いました。色々な側面から、皆さんからそのあたりで議論が出てきたかと思います。
それから、その中で社協との連携という話が出てきていましたが、この点も様々な活動団体との連携というようなことにもなってくるかと思います。最も期待できるのがそういう地区社協というような存在かとは思いますが、神奈川県の中でも市町村によって、その温度差がすごくあるかと思います。社協の活動というのは、そういうものを一度しっかり俯瞰することが大事かとは思っています。今回提案書という形でまとめるにあたっては、何らかのその点の実態把握ということもしておいたらいいのではないかと思います。この一番の部分が、とにかく重点課題ということで、多分、今後も、特に中心に進めないといけないとこだと思います。
それで2番目に関しては1番と連携している点も多くあるかと思います。2番目というのは、多様な人が住まう街への気づき、障がい者理解の推進ということなので、先ほどの人権教育的な話というのは、相互理解ということで、先ほど言った段階で大体含まれているでしょうか。1番と2番の仕切りが結構難しいかもしれません。おそらく前回のここで挙げられている提案の1番2番について、1番はどちらかというと教育をする側で、2番が、当事者が参加しながら、みんなで相互理解をしていくということだと思います。先ほどの話でいうと、教育と学習の違いのようなあたりで一応仕分けられたのかと思います。
ということで、場合によってはこの1番と2番をうまい形で統合して表現するということでもいいのかとは思いました。とりあえず、今まとめてお話ししますが、その点に関してのご意見いただければと思います。
それから3番目が、具体的な特に移動に関する課題や、それから、それを支える情報の話で、特に情報に関して、色々ご意見があったと思います。情報に関しては、ICT利用であるとか、それから、誰か移動するときに、事前に情報が得られないといけないのですが、それがなかなか、得られていないと。それから、行政での情報が実はあまり浸透していないのではないかというご指摘があったかと思います。
それから、情報に関しては、情報を引き出すというだけでなく、むしろ、障がい当事者から情報発信するということの情報基盤の整備というのが重要であるというご指摘があり、重要なことかと思います。情報というのはどこかにたくさんあり、それを引きおろしてくるだけでなく、自分から提案することによって情報が集まるという、情報の集め方も変わってきていますので、ぜひ発信できる仕掛けを考えていくということが大事かと思います。
それから4番目の具体的なハード整備の適合率、遵守率というものに関しては、今のオリパラに関連して、色々と課題になっている部分が出てきていますので、それをぜひ、条例に関わるというか、条例を見直すというようなこともご意見としてありました。また、具体的にハード整備が現状のその周辺の動きや世界的な動きを意識して広げていくことが必要で、それが遵守率等の向上に繋がるのかもしれないと思います。重要であるということを多くの人に知ってもらうということが重要だと思います。かつ、それは設計する側、専門家の立場の人にもっと認識を深めてもらうということが、重要なのではないかというご指摘があったと思います。あと、個別に例えば、先ほどのホームドアの設置とか、今回のバリアフリー法改正で、交通機関に関して色々と変化がありましたので、そういった点の安全性は、まさに今重要になってきているということを、多くの人に知ってもらうことが大事かと思います。それから、宿泊施設の具体例もありましたが、こういうことも本当に今色々動きがある部分です。神奈川も相当数、やはりインバウンドというか海外の旅行者が入ってこられていると思いますので、そういった点の対応ということは確かに色々遅れているし、一方では民泊というような話もある中で、実際に色々な障がいを持っている人に対応した民泊等が進めることができるのかといった点を今起こっている課題として、検討しないといけないのではないかと思います。新たな機能としてのその宿泊人数みたいなものが今非常に大きく高まっているということで、そういった点の認識です。
あと5番が先ほど私指摘したのですが、やはり、設計をしていくときや具体的に施設を建設するときの参画というようなことの重要性をもっと知ってもらって実例を増やしていくということが大事だと思います。
全部網羅できなかったと思いますが、そのようなことが、挙がっていたと思います。簡単にまとめてしまいましたが、ここの点は強調した方がいいというようなご意見や他にこんなこともあるというようなこともお聞きしたいと思います。お願いします。

(鈴木委員)
鈴木です。他にこんなことがあるということで、思い出した部分なのですが、タクシーの業界の皆さんが頑張っていらっしゃって、私ユニバーサルタクシードライバー研修というのに講師で行っているのですが、そういうことが全国に広まっていて、タクシー業界では、障がいのある人だけではなく、当然高齢者や、妊婦も含まれていたと思うのですが、そういった人達に対してどのように対応していくかということについて積極的に取組みをされております。先日運転手さんから話を聞いたのですが、やはり、タクシーの会社ごとにそういう研修会をやっているとのことです。その中で、マタニティー研修というのもやっていて、そういった人達も、いわゆる社会的弱者という言い方がよいかどうかわかりませんが、そういう配慮する人達の中に含まれていて、そういう研修があるということが、すごいなと思いました。
それと、先ほどの5番目のところで、当事者の意見をというところは、各障がい者団体から、各市町村などの様々なところに、新しい建築する際や、建て替えする際には当事者の意見を聞いて欲しいという要望書はたくさん出ています。たくさん出ているのですが、なかなかそれが実現されないであるとか、こういうところを改善して欲しいという要望書が出ていても、行政は、受けるだけ受けますがなかなか対応してくれないという現実もあるかと思います。以上2点です。

(大原部会長)
ありがとうございました。

(河原委員)
同じく5番なのですが、施設を建てるときに、当事者の意見を聞きながら進めるというのはとても大切なことだと思います。まず、ハードだけではなく例えば地域で何か話をして決めるといった話し合いもあると思いますが、その時にほとんど障がい者が参加しないままに、地域の人が集まって決めて、どういうルールでやるのかというやり方を決めてしまうことが多いので、そういう時にも障がい者にもきちんと一緒に参加して、話を進めていただくという、そういう形で進めていく必要があると思います。施設だけではなくて、様々なところで何かを決めるときに、障がい当事者も参加するようなやり方にぜひやっていただきたいと思います。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございます。

(中野委員)
慶應義塾大学の中野です。今の5番のところに関連して、これ計画段階から当事者が参画することを条例等の中に書き込めないか、ということを非常に思っていまして、どうしてかというと、例えば、私のところでは、今、日吉にある新しい記念館の建て替えをしていますが、これはある大手の建築会社が入っています。そこのUDの部門が色々アドバイスをしているのですが、学内の障がい者がそこに意見を述べるようなチャンスがありません。各施設にそれは全部任せられているので、施設の代表者がそこでどれだけ障がい者のことを大切だと考えるかどうかによって、それぞれの施設での障がい者の受入れの状況が変わります。公的施設は当然ながら、当事者参加を最初からやるというのは当たり前だと思いますが、そういう県内の、例えば大学は、色々な人が利用するところなので、そこに対して障がいのある当事者がそこにも必ずいるはずなので、参加を通して決めるというようなことを、例えば義務とかにはできないと思いますが、そういうやり方を神奈川県では推奨しますよというような理念が、条例の中に書かれると、それぞれの場所で当事者参加というのが実現しやすくなるかと思います。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございました。市町村がもし何かやろうと思っても、根拠になるものが、おそらく探しにくいのではないかと思います。だから、そういう意味では県の条例などは、最初の根拠を与えるのにいいきっかけかと思います。

(鈴木委員)
鈴木です。先日ユニバーサルタクシーの研修に行ったときに聞いたのですが、その研修に行った人達が多い会社だと、国土交通省からの補助金が増額になるというシステムができたそうです。そうしたら、今まで年に2回ぐらい60人ぐらいの参加だったのが、応募がものすごく多くなり、そういう研修をする会社が増え、講師が足らないので、年間4回ぐらいに増えたそうです。人数も多くなったという現実があるので、今のように何らかの裏付けがあると、やはり努力するかということが1点です。それから、県や国の補助金をもらって建てる施設には必ず事前段階で、そういう当事者の意見を入れないと補助金を交付しないというような縛りがあるといいかと思います。

(大原部会長)
ありがとうございました。飴と鞭の両方が必要ではないかということで、いいものはどんどん褒める、育てることが重要であり、それから、基本的な点は押さえて明文化して、それは努力義務であるという縛りの部分も必要だということで、何か考えたいと思いました。

(桑波田委員)
桑波田です。今のところですが、先ほど私の地域には高齢者が非常に多いという話をしましたが、例えば知り合いにも、脳溢血で倒れて、片麻痺になった方がいます。そういう方は脳溢血の後リハビリに入って、できるだけ体を動かさないと、どんどん動かなくなっていくということもあるので、リハビリをされるのですが、そういう片麻痺などは、いわゆる患者ですから、歩きづらなど、色々な苦労があるのですが、障がい団体としては持っていません。集まって、意見を発するということができない状態だと思います。障がい団体や障がい者当事者が参加するということは非常に重要なことですが、でも抜け落ちる人達が実はたくさんいるような気がしていまして、やはり、限定的な障がい者、こういう障がい者が参加するということも、わかるのですが、実はそれで全部が包含されているということではないということも理解していかないと、何か形だけに終わるような危険を感じています。
実は片麻痺で苦労されている方はたくさんいます。この点は超高齢化社会ということだと思っていて、色々な形で、色々な障がいを持っている方が、町中へどんどん出ていく。一方支援する若者世代は減ってくわけですから、なんとか生活しやすい街を作らないといけない、リアルに作らなくてはいけない、そのためにどうしたらいいのかということは、常に考える必要があると思います。

(大原部会長)
ありがとうございました。今のご意見は、その参加の方法について、形にとらわれず、本質的な参加の方法、できるだけ多くの人の意見を聞いていくという手法も、重要だということで、その点も、もう少し書き込んでいければいいかと思いました。

(中野委員)
先ほど言えなかった情報バリアフリーに関することなのですが、皆さんもご存知のように、先日の国会で著作権法の一部改正と、マラケッシュ条約の批准に向けての審議ということが行われました。これらは随分前進したのですが、大きな問題があり、学校でICT機器が利用できなかったり、それからネットワークに接続できなかったりするという問題がありまして、これは神奈川県や県内の市の基準がそうなっていて、例えば横浜市の盲学校では、タブレットを使える状況にあるのですが、ネットワークに接続してはいけないとなっています。これは市の規定によって決められているので、せっかくそういうものがあり、電子教科書がこれから提供されるような状況になっていながら、障がいのある子どもたちが実質的に活用できないというような状況が生まれています。ここにメスを入れるためには、やはり教育委員会の中で議論していてもなかなか話が進みません。これを突き止めていったところ、議会の規定に全部従っているので、同じようになっているという説明がありまして、これはどれだけ教育関係の中で頑張ったところで解決できないという問題を抱えています。この情報バリアフリーの中で、教育における情報バリアフリーということを推進するために、それぞれのところで利用できるようにするというようなことも掲げていただけるとありがたいと思います。
それと1点、1番目の教育のところの情報提供ですが、内閣官房では、つい先日、心のバリアフリーを学ぶアニメーション教材及びボランティア研修プログラム、異文化理解の研修プログラムを作っています。それから、昨年度、心のバリアフリーに向けた汎用性のある研修プログラムという企業向けの当事者参加のプログラムというものを作って公開しています。それぞれのところで、ぜひこれを推進して欲しいと言っていますので、バリアフリー教育の充実の際にはぜひご利用いただければと思います。
それから先ほど滝澤委員からお話があったように、交通事業者向け接遇ガイドラインが国土交通省から出されていて、今年度はそれを実際に実施していこうというような計画で話が進んでいるところです。この辺りもぜひ情報収集をしておいていただいて、県内の交通事業者に、そういったものを積極的に活用していただけるような流れが作られるといいと思います。以上です。

(大原部会長)
ありがとうございます。それでは、今のような情報を含めて、今日のご意見をとりあえず事務局の方でまとめていただくということが大事な点かと思います。とりあえず第一段階のご意見を伺うというようなことは、今日、今日のところは伺ったままにし、これを形にしてさらに提言書としてまとめていくという段階で二段階目に進みたいと思います。
それでは、これがメインの議題だったかと思いますが、(ウ)としてありました県民意見収集についてということを、事務局の方から説明をお願いします。

[事務局から資料2-2に基づいて説明]

(大原部会長)
それでは、これについてのご意見ということですが、こういう形で意見収集をするということは、おそらく意見はないと思います。具体的な広報に関しては、アンケートとヒアリングということでアンケートの内容がまだ、あまり詳しく書いていませんが、何か今の時点で、もちろん細かくは見ていただくことができないですが、何か気をつけておいたほうがいいというようなことがありましたら、ご意見を今の段階でいただいていきたいと思いますが、いかがでしょうか。私が事前に資料を見た段階で、私の意見としては、今日出されたような様々なご意見、提案がありまして、それから、もうすでに書かれている提案もありますので、それら意見を簡潔に並べて、それに関して賛成か、反対かというような形で評価してもらうような形で、いろいろな意見がどんなものが支持されているのかということを読みやすく、わかりやすく、つまり、記入しやすくアンケートを作ったらいいのではないかと思います。ともすると自由記入で、これについてどう思いますかと聞かれてもなかなか書いてくれる人は少ないので、そういう内容に関してはヒアリングに任せて、じっくりインタビューするということにして、アンケートはこんな意見がありました、これについてどう思いますかというような形で実施してみたらいいのではないかと思っています。何かご意見とか、ありますでしょうか。

(滝澤委員)
もう1点、提案書の内容について、今日の議論もそうなのですが、どちらかというと定性的なお話になっていて、定量的なものが少ないかと思います。今回は第4期目ですので、第1期から通してどうだったか、先ほど検証のお話がありましたので、実際、1期1期を踏まえたときにアンケート中で、県民の方に、どこまで実施し達成できたのか、良くなったのか悪くなったのか。こういう点も含めてアンケートされて、議論された方がいいのではないかと思います。

(大原部会長)
ありがとうございます。大変重要なご意見だと思います。実績などを具体的に示して、それに対しての意見なり、評価をいただくということで、定性的、定量的の両方をやっていったらいいと思います。

(河原委員)
河原です。これは障がい当事者に対してもしっかり意見を聞く必要があると思います。聴覚障がい者は、手話で質問するので、そういう形も考えていただきたいということと、あと知的障がい者などの色々な障がい者の方たちも普通の文書ではやはりわかりにくい部分もあるかと思いますので、そのあたりも考えてアンケートを作っていただければと思っております。

 


(大原部会長)
ありがとうございました。今の段階では、この程度のご意見かと思います。このあとのアンケートの詳細については部会長と事務局で調整させていただくということで、ここで、ゴーサインいただきたいということなのですが、いかがですか。とりあえず頑張ってアンケートの案を作りたいと思いますので、今日の部会では中身についてあまり議論できなかったのですが、とりあえずアンケートの素案を作って皆さんに会議ではなくメールなどで見ていただいて、ご意見いただくという形で進めたいと思っていますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

ではそういうことで、ご了承いただきたいと思います。それでは、最後にスケジュールについて、事務局から説明をお願いします。

[事務局から資料2-3に基づいて説明]

(大原部会長)
ありがとうございました。全体の流れ、今後のスケジュールですが、これは何かご意見ありますでしょうか。ヒアリングも7月初めぐらいから始めて、アンケートは7月に内容を固めて送って回収をして、その結果を次のこの調整部会で、見ることができるように、してもらえるということですよね。

(事務局)
それを目標として進めます。

(大原部会長)
わかりました。次回の調整部会では今日いただいた意見のまとめと、それからそれをもとに作ったアンケートの結果まで見えるようにするということでよろしいでしょうか。

(事務局)
アンケートにつきましては、こちらのスケジュール表に矢印で書いてあります通り、年内いっぱいまで行う予定を考えておりますので、次回の調整部会におきましては、途中段階のその時点で集まっているものをお示しするということになると思います。よろしくお願いいたします。

(大原部会長)
進め方についてはよろしいでしょうか。それでは本日の議題は以上かと思います。これで審議は終わりということでは事務局にお返しします。

(事務局)
大原部会長、皆さまありがとうございました。第2回の調整部会につきましては、先ほどスケジュール案でお示ししたとおり、9月に開催したいと考えております。日時と場所につきましては、調整後速やかにまたご連絡させていただければと思います。
また、今日のアンケートの素案ができましたら、他にも何か連絡事項がありましたら、随時メール等でお知らせをさせていただければとおもいます。よろしくお願いいたします。
それでは、これで本日の平成30年第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会を閉会とさせていただきます。本日はご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございました。

会議資料

資料1 神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会の会議運営について(案)及び県民会議設置要綱 Word版(ワード:35KB)

資料2-1 第15回県民会議までの取りまとめ Excel版(エクセル:18KB)

資料2-2 提案書の見直しに係る県民意見収集について Word版(ワード:20KB)

資料2-3 平成30年度バリアフリー街づくり推進県民会議調整部会のスケジュール(案) Excel版(エクセル:32KB)

参考資料1 みんなで創るバリアフリーの街づくり-県民会議からの提案- PDF版(PDF:900KB) テキスト版(テキスト:22KB)

参考資料2 県民会議からの提案に関する参考資料 PDF版(PDF:3,054KB) テキスト版(テキスト:24KB)

参考資料3 提案内容の実践および先進事例について(平成29年9月) Word版(ワード:215KB)

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa