神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

訪問介護等事業所を対象とした補助金情報です。

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お知らせ

令和7年8月29日

県実施要領及び交付申請書類の様式を掲載しました。
交付申請書類の受付を開始しました。
受付期間は令和7年10月31日（金曜日）までになります。
神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について～交付申請編～をご一読のうえ、ご申請ください。

令和7年7月25日

県交付要綱を掲載しました。
説明会の開催が決定しました。

事業概要

訪問介護等サービスを安定的に提供するため、訪問介護事業所等が行う人材確保体制の構築や経営改善の取組に対して補助を実施します。

交付対象

県内（横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市を除く。）に所在する訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所。

なお、横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市でも訪問介護等事業所を対象とした補助事業を実施しています。詳しくは各市のホームページをご確認ください。

補助対象メニュー等

補助対象事業			補助基準額	補助率
人材確保体制構築支援事業
	経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
		中山間地域等^※に事業所が所在する場合	30分未満の同行支援1回につき3,500円 30分以上の同行支援1回につき5,000円（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）	10分の10
		それ以外	30分未満の同行支援1回につき2,500円 30分以上の同行支援1回につき4,000円（経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで）
	研修体制の構築の支援【想定される活用例】介護職員のスキルアップのための研修等（別事業者が実施する研修会に参加する場合も含む。）の受講に要する経費		1事業所当たり10万円
	中山間地域等^※における採用活動の支援【想定される活用例】中山間地域等に所在する事業所で、都市部等で実施される合同説明会や就職フェアなどに出展する場合の移動に係る経費		1事業所当たり30万円
経営改善支援事業
	小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援【想定される活用例】要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループが実施する、「人材募集や一括採用、合同研修等の実施」、「従業者の職場定着や職場の魅力発信に資する取組」、「人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化」、「物品調達の合理化のための共同購入の取組」、「協働化等にあわせて行うICTインフラの整備」に要する経費
		中山間地域等^※に所在する事業所のみを運営する法人を含む場合	1事業者グループ当たり200万円	10分の10
		それ以外	1事業者グループ当たり150万円
	経営改善の支援【想定される活用例】事業所が、経営基盤の強化及び経営状況の改善、もしくは各種加算の新規取得支援等を目的とした専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）に委託する経費		1事業所当たり40万円
	登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援【想定される活用例】登録ヘルパー等が常勤職員としての雇用を希望する場合に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額の経費や登録ヘルパー等の離職に伴い、新たに常勤のホームヘルパーを雇用する際に生じる賃金等の差額の経費 ※非常勤職員や登録ヘルパーの常勤化のために必要となる経費に補助金を活用いただくことはできますが、単純な賃上げに活用いただくことはできません。		常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円（3か月まで）
	介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援【想定される活用例】介護人材や利用者確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費やリーフレット、チラシ等の作成・印刷等の広報に要する経費		1事業所当たり30万円

※中山間地域等とは、「南足柄市（内山及び矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町及び清川村」のことを指します。

県要綱・要領

神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金交付要綱（PDF：928KB）

神奈川県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金実施要領（PDF：607KB）

国要綱等

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（国要綱）（PDF：156KB）

事業概要（国実施概要）（PDF：213KB）

申請手続き

申請の流れ

原則として申請から補助金交付までの流れは次の通りです。
※概算払いを希望される場合は県に事前にご相談ください。

	手続き	備考
1	交付申請書の提出	令和7年10月31日(金曜日)までに交付申請書類を提出ください。
2	交付決定	申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行します。（交付申請書の受理から概ね30日後）令和8年1月31日までに事業者の費用負担（支出）及び補助事業が終了することが補助金支給の条件になります。交付決定通知書の補助条件を守って事業を実施してください。
※	補助金を辞退する場合→取り下げ手続き	交付決定通知受理から10日以内任意書式に以下の事項を記載し、提出ください。日付（交付決定通知受理から10日以内の日付）、申請者住所・氏名（交付決定通知に合わせてください）「補助金申請を取り下げる」旨を記載取り下げる理由を記載
※	変更交付申請	補助事業の内容又は補助対象経費の20%を超える経費の配分や変更（収支予算書（補正予算）を併せて添付してください）をする場合や、事業を中止、廃止する場合は、知事による承認を受けてください。手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。【最終提出期限：令和7年12月26日（金曜日）】
3	実績報告書の提出	補助事業に係る支出がすべて終了したら、実績報告を1か月以内に提出します。手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。【最終提出期限：令和8年2月13日（金曜日）】
4	補助金の支払い	実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払います。
※	証拠書類の整備保管	補助事業にかかる帳簿及び領収書等の証拠書類は、5年間保管しなければなりません。県の追跡調査及び国の会計検査が行われる場合がありますのでご注意ください。