更新日:2023年12月27日

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第3回県民会議(審議結果)

第3回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議の結果です

様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 
審議会等名称 第3回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議
開催日時 平成24年3月19日(月曜日)9時30分~11時30分
開催場所 波止場会館 多目的ホール(5階)
出席者

会田辰三郎、伊藤喜彦、小池久身子、小林圭治、斉藤進、坂上譲二、鈴木孝幸、鈴木富男、高田淳子、高橋儀平、坪井武信、花方威之、藤沼喜之、山崎利通、横林誠、若林伸二 (50音順)

当日配布資料

資料1 県民会議からの提案に関する調整部会検討状況 テキスト版[その他のファイル/14KB]ワード版[Wordファイル/741KB]

資料2 バリアフリーの街づくりに関する取組事例 テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/24KB]

資料2-1 事例1 JRにおけるバリアフリーの取組みについて テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/34KB]

資料2-2-1 事例2 横浜市営地下鉄の駅ボランティアについて(1) テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/36KB]

資料2-2-2 事例2 横浜市営地下鉄の駅ボランティアについて(2) テキスト版[その他のファイル/4KB]ワード版[Wordファイル/3.13MB]

資料2-2-3 事例2 横浜市営地下鉄の駅ボランティアについて(3) テキスト版[その他のファイル/11KB]ワード版[Wordファイル/81KB]

資料2-2-4 事例2 横浜市営地下鉄の駅ボランティアについて(4) PDF版[PDFファイル/371KB]

資料2-3 事例3 民営鉄道のバリアフリー化への取組みについて PDF版[PDFファイル/999KB]

資料2-4 事例4 障害当事者による出前講座について PDF版[PDFファイル/9.52MB]

資料2-5 事例5 視覚障害者によるバリアフリー教育について テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/31KB]

資料2-6 事例6 バリアフリーアドバイザー派遣事業等について テキスト版[その他のファイル/5KB]ワード版[Wordファイル/58KB]

資料2-7 事例7 ともしび運動について テキスト版[その他のファイル/604B]ワード版[Wordファイル/29KB]

資料2-8 事例8 バリアフリーアドバイザーとして テキスト版[その他のファイル/602B]ワード版[Wordファイル/30KB]

資料2-9-1 事例9 「バリぐる」に係る調査事業について(1) テキスト版[その他のファイル/4KB]ワード版[Wordファイル/37KB]

資料2-9-2 事例9 「バリぐる」に係る調査事業について(2) PDF版[PDFファイル/153KB]

資料2-9-3 事例9 「バリぐる」に係る調査事業について(3) PDF版[PDFファイル/269KB]

資料2-10 事例10 開成町社会福祉協議会の取組みについて PDF版[PDFファイル/2.87MB]

資料2-11 事例11 ノンステップバスの普及について テキスト版[その他のファイル/828B]ワード版[Wordファイル/29KB]

資料2-12 事例12 アリオ橋本の取組みについて テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/34KB]

資料2-13 事例13 オープントイレプロジェクトについて PDF版[PDFファイル/841KB]

資料3 平成24年度バリアフリーの街づくりの取組みについて テキスト版[その他のファイル/8KB]ワード版[Wordファイル/41KB]

参考資料1 県民会議からの提案に関する参考資料 テキスト版[その他のファイル/26KB]ワード版[Wordファイル/5.16MB]

参考資料2 「バリアフリーの街づくり」に対する県民意見収集状況一覧(平成23年1月21日から12月31日までの収集分) テキスト版[その他のファイル/42KB]エクセル版[Excelファイル/102KB]

参考資料3 パーキング・パーミット制度について(裏面 県のたより3月号) テキスト版[その他のファイル/2KB]ワード版[Wordファイル/908KB]

次回開催予定日 平成24年9月頃 
下欄に掲載するもの
  • 議事録全文
要約した理由  
審議(会議)結果

(事務局)
それでは、ただいまから、第3回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を開会いたします。資料等につきましては、事務局から確認させていただきます。
本日の委員の御出席は、16名となっており、会議の定足数に達しておりますので、会議を続けさせていただきます。本日の出席者は、次第の裏面の出席者名簿のとおりです。続きまして、資料はお手元の次第を御覧ください。それでは、ここからの進行は、高橋座長にお願いいたします。

(座長)
皆様、おはようございます。東洋大学ライフデザイン学部の高橋です。よろしくお願いいたします。第3回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を開かせていただきます。いつもより30分ほど早く始めさせていただき、30分ほど早く終わらせていただきます。短い時間ですが、よろしくお願いいたします。
本日もたくさんの資料が用意されています。早速ですが、お手元の議事次第に沿って進めさせていただきます。
今日の議題は、4つあります。1つ目は、「県民会議からの提案発信・行動について」、2つ目は、「バリアフリーの街づくりに関する取組事例の紹介」、3つ目は、「バリアフリーの街づくりの取組みについて(平成24年度)」、4つ目は、「今後のスケジュールについて」です。時間も限られていますので、質問等は、コンパクトにお願いします。
それでは、「県民会議からの提案発信・行動について」ということで、斉藤先生お願いします。

(斉藤部会長)
「資料1」を御覧ください。調整部会で、県民の皆さんからいただいた意見を収集し、整理して、県民会議から提案する、あるいは、実際にバリアフリーの街づくりに取り組んでいくことをテーマにして、検討をしました。その結果がまとまりましたので、報告させていただきます。
資料1の1ページを御覧ください。まずは、「県民会議の役割」と書いてありますが、県民からの意見を収集しており、177件が手元にあります。これらの意見を踏まえて、行政や事業者だけでなく、県民も含め、協働していくことを、県民会議から発信していきたいということで、調整部会でまとめております。(3)に、取組みについての検証とありますが、様々な意見の中には、すでに取り組んでいるということもあります。そうした取組みを踏まえて、今後展開できるような提案を考えております。
「(2)議論方法」ですが、「(1)時宣にかなったもの」「(2)広域アピールが可能」「(3)心のバリアフリーに訴え、ユニバーサルデザインの推進につながるもの」ということで、整理しました。
一番下に図がありますが、意見をいただいて、広域アピールやユニバーサルデザインの推進につながるものなど、フィルターにかけて、分類をしました。県民会議での論点ですが、意見を整理・グループ化しました。提案の内容としては、協働で進めていくことを念頭においておりますので、その点について御意見をいただければと思います。
具体的には、177件、平成22年11月から集めまして、後半は、東日本大震災の関係の意見が多く出ております。177件は、大きく4つに分けられ、ハード整備、ソフト面、普及啓発、優良事例です。ハード整備では、道路、施設の整備、ソフト面では使い勝手の面、普及啓発では、学校での教育、優良事例の紹介の4つに分けられます。
このことについて、県民会議として、県民の方々にピーアール出来るようなものを検討しました。その結果が、右側の表になります。県民会議として、3つの柱を立てました。1つは、普及啓発です。それから、2つ目としては、ハード整備等一定の時間がかかるが、可能な範囲で推進を図るものです。3つ目として、既存の制度の見直しや活用などにより推進を図るものとしました。
それぞれ、具体的に、どうやってピーアールしていこうかということですが、普及啓発については、バリアフリーの教育の充実、それから、多様な人が住まう「街」への気づき、障害者理解の推進をテーマにしました。
ハード整備については、日常的なバリアフリーと災害時にも移動が確保され、安心して出かけられる街をテーマとしています。
次に、既存制度の見直しですが、条例の実効性を高めていくということで、適合率や遵守率を高める仕組みづくり、施設の計画段階における関係者の参画、施工の段階から利用者の意見を取り入れることを提案したものです。
一番右側にある「提案内容」がそれぞれに対応するのですが、バリアフリーの教育の充実ということでは、子供たち、若い世代に向けて充実させていこうということです。小中学校、高校ではモデル事業を実施していくということです。また、民間と県が包括協定をしていく中で、協働事業をしていくというものです。
県民会議からの提案ということで、行政と県民と関わり合えるよう、そういった形で提案をしています。
「参考資料1」を御覧ください。例えば、バリアフリー教育ということであれば、これまでの取組みをまとめています。今回、こうした取組みを踏まえて、提案をまとめています。
次の「多様な人が住まう街づくりの気づき、障害者の相互理解」ですけれども、実際には、障害者用駐車場の利用方法、使い勝手、街中のトイレ情報の提供やオープン利用について、NPO法人との協働など、こういったことが気づきや障害者理解の促進につながるということです。こちらは、県民、事業者、行政三者がそれぞれ協働という形で取り組んでいくということです。
それから、(3)の「安心して出かけられる街の実現を目指して」ですが、バリアフリー関連情報ということでバリアフリーマップ、それから、公共交通機関の駅など安全な移動経路の確保を、改めて災害時に向けた、街づくりということです。計画停電の時でも、安全な移動の確保、移動困難者への配慮、避難所のバリアフリーのマニュアル等、こうしたことにも取り組んでいきたいということです。
続きまして災害時の情報伝達ですが、情報保障の問題です。それからバリアフリーに配慮した施設の整備、公共的施設の運用をさらに推進していくということです。
最後に4番目です。条例の実効性を高めるということで、「条例適合率と遵守率の向上に向けた取組み」ですが、条例の実効性を充実させる仕組みづくりが必要ということです。
そして、5番目になりますが、「施設の計画段階における関係者の参画」について、先程お話しましたように公共的な施設を整備するに当たっては、障害者や高齢者等様々な意見を聞いて、それを反映した形で進めるということが重要だということです。
3つの柱と5つのテーマについて、今お話した、それぞれの提案内容でまとめました。
最後に併せて議論していただきたいのですが、県民意見の収集については、当初の試みということで、これまでは、全てのことについて期間を定めず意見を収集していました。今回は、テーマを定めて収集していこうかと考えています。集中的に意見を集めてはどうかという意見も出ております。収集方法について、御検討いただきたいと考えております。
それから、協働の取組事例の紹介について、今日の議題となっておりますが、先進的な取組みを積極的に紹介していきたいと思っております。
最後にこういうことも必要だろうということで、御検討いただきたいのは、提案した結果が、その後どうなったか、どのように行われて、どのような成果があったかということです。検証の方法については、政策的な検討と個別具体に事業の成果を事後検証するといった視点で考えられます。以上調整部会でこのような形で検討した結果です。

(高橋座長)
どうもありがとうございました。ちょうど1年ぐらい前から意見の収集が始まって、ようやくまとまってきたところですが、当初は、たくさんの意見が来ていました。その間に東日本大震災がありましたので、災害時の対応が求められています。今日の資料をみてみますと、丁寧にまとめられています。大きく5つの方向性が取り組むべき方向として示されています。これについての質疑応答をしていきたいと思います。それから短い時間ですので、どうぞ遠慮なくお願いいたします。

(高橋座長)
ないようでしたら、私の方から引き続きよろしいでしょうか。4ページの「災害時に関すること」ですが、避難所のバリアフリー化については、記載されていますが、避難する際の避難経路についてはどうでしょうか。誰がどうやって避難させるのかですか、そのあたりはどうでしょうか。

(事務局)
そのことについての県民からの意見は出ておりませんので、対応について記載しておりませんが、安全防災局の方で取り組んでおります。実際の災害時には、市町村の取組みになりますので、安全防災局と市町村の間で、誘導等については決めております。県地域防災計画を見直しておりますので、誘導についてはそちらのところで取り扱っているものと理解しています。

(高橋座長)
大事なことなので、明文化していただきたいです。

(斉藤部会長)
参考資料の14ページに、先生が言われたように、災害時の避難については、伝えたい避難の緊急情報について、聞きづらいとか、あるいは照明が暗いとかいった意見がありましたので、それらを踏まえて、的確に情報が伝わることが重要だとし、その検討の一部を入れています。

(事務局)
昨年の3月に大震災がありまして、その後、市町村が地域防災計画を作っております。見直しの中で、障害のある方をどうやって安全に安心して避難させることができるか、地域にどういう障害のある方や御高齢の方がいらっしゃるか、そういう情報がないということが問題となっています。ある市によっては了解をもらって、情報を使えるように名簿を配り始めたところが出てきております。直接は市町村ですが、それがいざという時の地域での支援につながります。
昨年3月、神奈川県でも県立武道館が福島県から避難された方の避難所となりましたが、全くバリアフリー化されておらず、申し訳なかったのですが、何人かの車いすの方に、他に移っていただいたという経緯がありました。
バリアフリーアドバイザーの事業を、市町村の避難所関係に優先的に行っていただくという方向で検討もしております。

(高橋座長)
ありがとうございました。

(坂上委員)
災害時の情報提供ですが、さっきのお話にありましたように、民生委員のマンパワーや防災無線ですか、そういったものがありましたけれども、そういうマンパワーの場合は、自身も被災することがあるので、期待していいのかどうかという心配があります。ハードできちんと整備することが大事と思っております。防災についての情報については、聞き逃すことがあるので、情報を得る方法は、いろいろな方法で、掲示板に出るようなことが大事だと思っていますので、そのあたりの検討をお願いします。

(高橋座長)
はい、ありがとうございました。

(小池委員)
神奈川県は、観光の需要が多く、外から入ってくる方がいらっしゃると思います。いわゆる土地勘のない方がいらっしゃるので、そういう視点も見直していただくことも大事かと考えております。

(事務局)
神奈川県は、観光地が多いため、県外の方が、神奈川県で災害にあった時の対応については、安全防災局で取り組んでおります。
なお、3月16日の新聞報道によると、スマートフォンを使って障害者の方、目の見えない方を支援する、そういうアプリケーションがどんどん開発されています。実際にそういう動きが活発になっているという事実がありますので、皆様にお知らせしたいと思います。

(高橋座長)
ありがとうございます。大きな枠組みとして、これらの3つの柱と5つのテーマをもとに、県民会議に参加されている委員は、それぞれの地域の中で、また、事業者の方はそれぞれの中で、ガイドライン的な役割になると思いますが、取り組んでいっていただきたい。どうしても、県や市町村になりがちですが、県民会議に参加されている一人ひとりが、5つのテーマに沿った取組みに期待したいと思います。よろしいでしょうか。なければ次の議題に移りたいと思います。

(事務局)
「参考資料3」を御覧ください。「パーキングパーミット」についてまとめたものでございます。パーキングパーミット制度というのは、障害者等の専用スペースに、他の方が停めてしまって、実際には利用できないという現状があります。あるいは、内部障害の方が、そこに車を停めた場合は、外見では分からないので、他の人から変な目で見られるなど、使いにくいといった現状があります。障害者用の専用のスペースを使える印を設けて、自分は使える資格があるということを対外的に見せるという制度です。今までは、大都市ではないところで多く実施されていましたが、昨年度、京都市でも始まりました。さらには、兵庫県や福岡県でも4月から始まる予定です。実は、議会でも神奈川県の考え方を聞かれたということもございました。この件については、県民会議の場で、皆様の御意見を聞かせていただきたいと思いまして、資料を用意させていただきました。メリットもデメリットもあると思います。実際の問題として、駐車スペースが少ないということがありますので、皆様の御意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。

(高橋座長)
ありがとうございます。前身の推進協議会の最後のあたりでも、お話がありました。制度については皆様御存知でしょうか。

(横林委員)
パーキングパーミット制度が広まっていることは知っております。基本的にはいいことだと思っています。我々にとって悩ましいのは、広範囲に渡ってお客様がお見えになる場合、行政の対応が不公平にならないようにしていただきたいということです。相模原市の橋本というところに店舗がありますが、県内だけでなく、県外からもお見えになる方がいらっしゃるので、そのあたりをどうするのか。県外の方と県内の方に差をつけては困ります。埼玉県の川口市でやっていらっしゃいます。事業者の立場でいきますと、お客様に差が出ないように、その辺の仕組みを考えていただければ、お客様の理解も得られるかなと思っております。御検討をいただければと思います。

(高橋座長)
導入については、特に問題はないということでしょうか。住んでいる人の行政的な境界という問題ですね。

(事務局)
確かに行政区で、A市はいいけど、B市は駄目ということがあります。そこで、A市の印がB市でも使えるようにということで、広域的に利用しようという動きがあります。

(鈴木(孝)委員)
この制度が実現される時のお話になると思いますが、車両を指定するのか、人を指定するのかということですが、基本的には人を指定してほしいなと思っています。車いすの方は、自分で運転されると思いますが、私どもは乗せてもらうので、車両を指定されると、結局使えなかったりすることもあるので、障害者別に指定の仕方も変えるということの方がいいのかなと思います。

(高橋座長)
いかがでしょうか。

(事務局)
これは人の指定になります。内部障害の方は、外見上は分からない、そういう人が利用できるよう、人に対して一種の許可を与えるということになります。

(事務局)
よろしいでしょうか。

(坂上委員)
何といいましょうか。障害者別にということを考えていただきたいです。耳の聞こえない人は、歩行ができないとか、必ずしもそうではないので、そういう時に変な目で見られるということが実際にあります。こういう制度を作るには、障害別にどうして作るのか、県民にも分かってもらうことが必要だと思います。よろしくお願いいたします。

(高橋座長)
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。大きな特徴は、車いす駐車場に一般の車が停まっているということからスタートして、子供連れの方ですとか、足は大丈夫だけど、上肢が不自由で荷物が持てないとか、一時的にけがをしている方ですとか、そういう一定の方々に登録証を渡しましょう。治ったら返してもらうというやり方をしています。
全国的な集会が開かれて、少しずつ課題は整理されてきて、これは何かやらないといけないなということで、懸案は少しずつ改善されています。残りは、利用駐車区画がどのくらいかに尽きるのですが、やらないと増やすこともできないですし、条例で定められている車いす駐車区画を1以上と決められている駐車区画を2台、3台と増やすことはできないと思います。困難は多いと思いますが、少しずつ改善していく、各事業者にもお願いしていくのかなと思います。私からも、是非進めていただきたいので、よろしくお願いいたします。県民会議としては、是非やっていただくということでお願いいたします。

(高橋座長)
では、続きまして2つ目の議題に入ります。2つ目の議題は、各関係団体の協力で、バリアフリーの街づくりが進んでいますが、県民会議の本来の趣旨であります情報交換をして、自分たちの事業者に戻していって、いい事例を踏襲しながら、次に伝えていく、そういう取組事例を紹介していくのが県民会議だと思います。
お手元の別冊に13事例があります。かなり時間が短いので、今日はとりあえず7事例を御紹介いただきます。数字をくくってある事例について紹介いただいて、県民会議の委員の皆さんに知っていただこうと思います。それでは、最初に、JRの方から紹介をお願いします。

(伊藤委員)
JR東日本の伊藤と申します。弊社の取組みにつきまして御説明をいたします。資料は事例1と書いた1枚でございます。ちょっと書き切れていない部分は、口頭で説明をさせていただきます。
まず、1番の「バリアフリーの教育の充実について」ですが、勉強会というものは、各駅、月1回必ずやっているということです。2つ目、「サービス介助士」ですが、この取得に力を入れてございまして、ただいま、私ども、横浜支社の社員は500名ぐらい、この資格を取っております。また今、毎年100人ぐらいずつ増やしているといったところで、サービス介助士は資格を取るだけが目的じゃなくて、取ることによって、自発的なサービスをやっていくようにしております。
3つ目の、「安心して出かけられるまちの実現」についてですが、1つ目は、駅の計画において連続性のある移動動線の確保に努めているということ。
2つ目が、4行ぐらいにわたって書かれてありますが、バリアフリーの整備ということで、エレベーターの整備につきましては対象駅の約90%については終了していますが、まだ実は、一番こちらに近い関内駅ですとか、北鎌倉駅ですとか、北茅ヶ崎駅、残り5駅ほどが未整備です。これを今、各行政と一緒になって進めています。非常に厳しい物理状況が加わったところが残ってしまって、その実現をするべく進めているというところでございます。
また、ホームの視覚障害者誘導設備につきましても、約90%の駅は終わってございますが、まだすべてではございませんので、毎年整備を進めているところでございます。

3つ目にホームの内側部分に線状突起を設けて、ホームの内外が分かるようにという内方線付き点状ブロック、これは、利用者が10万人以上の駅で、しっかり、早めに進めなさいということでございますので、これも今年度平塚、川崎、武蔵溝ノ口からまず始めて、これを拡大していこうといったところになります。
次の「条例適合率、遵守率の向上」、これにつきましては、1つ目、当社独自の取組みとして、階段の段差シール、前々からある階段については、目の不自由な方にとっては段差が分からないという声が多いものですから、階段の両端になりますけれども、シールを張って、段差をしっかり分かるようにするという取組を県内の各駅に行っております。
また、5つ目の、「施設の計画段階における関係者の参画」ということでございますが、これは、今年度からバリアフリーの補助制度が変更になりまして、しっかり自治体に御協力を頂けるように、地元や御利用者の御意見をしっかり計画に反映しなさいということで、例えば、協議会を設立するとか、インターネットでお客様の御意見を頂くということによって、バリアフリーを進めていきます。例えば、北鎌倉駅など、まだ、バリアフリーの未実施の駅につきましては、しっかり御利用者の御意見を聞いているところでございます。
以上、簡単ではございますが、弊社の取組みでございます。

(高橋座長)
ありがとうございました。交通事業社関係では、実は、2番目に話し合う駅ボラ、それから、3番目に、民営鉄道協会の取組みについて、事例も併せて御覧ください。
それでは、質疑応答について、後で一括して時間を取りますので、続きまして、4番目の、障害福祉での出前講座について、今日は、鈴木治郎委員はお休みですね。
それでは、5番目の視覚障害者によるバリアフリー教育について、鈴木孝幸委員、お願いします。

(鈴木(孝)委員)
お手元の資料に、雑でございますが書かせていただきました。もともと私どもの、神奈川県視覚障害者福祉協会の定款の中に、福祉の総合学習の協力という部分が盛り込まれておりまして、これに基づいて、10年位前から、こういった福祉教育への協力という形で実施させていただいております。
これについては私どもの、この組織がある横浜、川崎さんがまとめた、県内の各市町村にある団体さんから、派遣をしております。
ここで、どういった内容を行っているかという点でございますが、もっぱら大体、小学校の4年、5年辺りになりますと、教科書には、視覚障害の中に、点字のことが載っていたり、盲導犬のことが載っていたりということで、そういった、視覚障害の日常の生活の中で困ることだとか、それから、理解を深めるというような内容で、お話をさせていただいております。
それぞれの小学校、中学校、場合によっては高校というのもありますので、どういうルートで依頼が来るかというところでございますが、ルートとしては、大きく2つあります。
1つは、学校から直接、私ども視覚障害の当事者や、障害者団体に来るケースでございます。2つ目が、社会福祉協議会を通じて依頼をされる、こういう2つのルートがございます。
どちらかというと、後者の社会福祉協議会を通じて依頼されるルートが多いですが、学校によってもばらつきがございます。というのは、学校にいたA先生が次の学校に行ったときに、また頼みましょうということで来るケースが多いです。一方、今まで、その先生がいた学校は継続してやるかというと、やっていなかったりするということで、この辺は組織的に教育委員会がやっているというよりは、学校の先生、特に個人の先生の裁量に任されているところが多いのかなという状況です。
あと、社会福祉協議会を通じてくるケースということでありますが、学校側がそういったツールがない場合に、どうしたらいいんでしょうということで、社会福祉協議会を通じて、保護者団体を紹介しているということがございます。
1つ、ここで問題になるのが、誰を派遣するかということでございます。弱視の方が行っていたりしていましたけれども、全盲の人のことが分かるのかという話の中で、勉強していない20代前半の方が講師として行かれていくケースがあったので、そこら辺については、誰でもいいということではなくて、やはり、私どもも講師のためのマニュアルというようなものを準備して、そこそこの統一したお話ができるようにというようなことで、対処するようにしているところです。
これは平成22年度の計画でございましたが、前の年もこのように集計をしているわけですが、一時期、大変盛り上がっていたのですが、やはり、少しずつ総合学習というところのテーマが変わってくると、依頼が少なくなってきてしまうというようなこともあります。
それと、もう1点は、特に点字ですとか、そういった具体的に内容をする場合、当事者を呼ばないで、ボランティアさんだけ呼んでやっていくという方法をとっているみたいで、そうすると、やっぱり、その辺のところは、やっぱり、点字って手で覚えているというところで、具体的なお話もできるということで、当事者とボランティアなどの会話をする人が一緒に組むというのを、我々では勧めていこうというふうに考えているところで、これからも、やはり、そこはちょっと留意されたほうがいいなと思っています。
最後になりますが、私ども、講師としてやるところは、これで、こういった形で、共通したやり方ができるんですけれども、やはり、町村部というのは、村は1個しかないんですけれど、町の部分で、やはり、そういったことが組織的にできないというところが、今後どういうふうにやっていったらいいかということは、現在も課題として考えているところであります。
以上です。

(高橋座長)
ありがとうございました。
続きまして、バリアフリーアドバイザー派遣事業のことについて、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会の鈴木富男委員、お願いします。

(鈴木(富)委員)
それでは、事例6と書いてあるところでございますけれども、2枚つづりであるんですが、まちづくりに関して2点ございます。
1つは、先ほど、部長さんの御答弁もございましたけれど、「バリアフリーアドバイザー制度」、保健福祉局でなさっている事業の対策で、今、御協力をさせていただいているところでございます。
目的等は御覧いただきたいと思いますけれども、具体的な業務の内容としては、条例の対象となるいろんな公共的な施設からの要望によって、アドバイザーと、それから、障害の当事者がチームを組んで、施設のバリアフリー診断を実施し、その改修についての指導というのを行うといったことについて、行っております。
それから、実績としては、ここに記載のとおりでございますけれども、わずかながらですけれども、年々確実になっているところでございます。
それから、2つ目といたしまして、これも保健福祉局さんから、課は違いますけれども、今年度委託されている事業でございまして、「高齢者に優しいまち」を調査しまして、それを、何らかの形で、例えば、入賞、表彰とかをしていこうという目的で調査を行っております。アンケート調査等を行いまして、1,500件近くの御回答を頂いて、それを今、分析をしてまとめる作業を行っているところでございます。
1ページのところの裏側になりますけれども、2つのこの委員会におきまして、先生方からいろいろな御示唆を頂いているということでございます。
あと、参考事例として、街を構成する重要な要素であります、住宅に関してのバリアフリー改修事業について御紹介させていただいております。後ほどと思いますが、1つは、高齢者等居住安定化推進事業ということで、ケアの専門家と設計者等が、やはりこれも近くにおりまして、具体的な改修について国の補助制度を使って、200万までとして、整備に対して補助をするという内容でございます。
それから、2番目が高齢者向けの住宅改造施工業者登録ということで、やはり、施工業者さんの教育といいますか、優良な施工業者の登録といったようなこともやっております。
それから、3番目に「バリアフリーのコンクール」ということで、県内で実施された住宅のバリアフリーについて表彰するという制度でございます。
簡単でございますが、以上です。

(高橋座長)
ありがとうございます。関連しまして、アドバイザーのお一人である坪井さんのほうからも資料が出ておりますけれども、全部併せて紹介し、事例7、8ですね、失礼しました。

(坪井委員)
バリアフリーアドバイザーの坪井と申します。
まず、私のほうは、先ほど紹介いただきました、まちづくり協会のほうからのスタッフということで、かながわ住まい・まちづくり協会のほうから依頼されまして、既存の建物のバリアフリーの調査をさせていただきました。
それで、いろいろアドバイザーをやっているんですけれど、件数はそれほど多くないんですけれども、ちょっと、今日お話しして、派遣された建物の全体はいろいろあるんですけれども、それと、あと、料金もありますが、今度ここに書いたような、外部のアプローチから駐車場まで、駐車場を含めた整備もまだまだできていないので、今の駐車場の建家のある場所の、こういうのも含めて積極的に整備させていかないと、非常に使いにくい部分があります。
新築建物はいろいろ整備されているんですけれども、既存の建物は新築建物の何十倍もあるわけですから、この辺がちゃんと整備されないと、やっぱり、安心した街にはならないということで、上に書いてあります。
建物の中についても、エントランスへ入ってみると、車いすの方や障害の方はエントランスへ入れないよという建物も多いです。ですから、そういうものをまず、ちゃんと整理していただくと。それから、エントランスへ入ってから、エレベーターのところなんか、エレベーターの中はともかく、カーブ、それから、階段のところ、手すりがないとか、そういう細かなところが整備されていないと。
施設の方は整備したいと思うんですけれども、費用の話とか、使い勝手の話って必ず出るんです。費用については、県のほうから補助していくべきだと考えています。
あと、重要なところは、トイレ回りが、やはり、きちんと整備されていないところが多くて、本当に、今日、明日使いたいと思ってもなかなか使えない、それから狭い、段差があって使いにくいという、かなりもう。そういうところはもう、いろいろまだまだだということで、レポートを出させてもらいます。
あとは、もう建物が実際に、使い勝手も整備されていないところが多くて、どこに何があるとか、初めて見た人だと、これはなかなか分からないというところもありますので、県のほうではカラーバリエーションをいろいろされているんですけれども、それを含めて状況ということで報告を書いております。
それから、下に、「集合住宅のバリアフリー対応」についても書いたんですけれども、ここで議論しているのは、住宅、住んでいるところの外で、共同住宅の場合は、共同住宅の出口を出て敷地までと、敷地から外の間の、建物のところ、それから、あと、個別住宅であれば個別住宅の外、外部のことを話していると思うんですけれども、設計をやっていると、まず、住宅の内部が、結構見ますと狭いというのがあるのと、敷地から住宅までのルートが、まだ整備されていない。
共同住宅というのは、例えば、エレベーターが各階にアクセスするんですけれども、昔の共同住宅では、エレベーターを上がって、階段を下りて住戸とか、階段を上がって住戸とか、スキッパーというのを通常やっているんですけれども、そこから各住戸にたどり着くこととなる。
それから、昔の5階建てのエレベーターも何もない住宅も、それでかなり残っているんですね。ちょうど、昨日、いろいろ共同住宅の中で話したんですけれども、4階に住んでいる85歳の方なんですけれども、4階に住んでいて、毎日階段を上がり下りしていかれる。なかなかお金を出すのはできなので、将来は不安なんです。
それから、同じ団地なんですけれども、このアクセスで14階建てなんですけれども、8階に住んでいて、7階でエレベーターを降りて階段を上がってアクセスするか、10階で降りて戻ってくるとかいうことで非常に将来が不安なんです。
ですから、こういう、住宅のルートも含めて、いろいろ改修、報告を検討すべきだろうと思っています。
以上です。

(高橋座長)
ありがとうございます。
続きまして、アリオ橋本について、日本チェーンストア協会の横林さん、お願いします。

(横林委員)
私どものほうからは、「アリオ橋本」という名のショッピングセンターへ私が直接行ってきましたので、その事例を御紹介したいと思います。
資料にもいろいろ書きましたが、1番目の駐車場が1つの特徴かなと思っております。先ほどの説明の中でも申し上げましたが、車いす使用者用駐車区画は、固定された一定区画の広さが必要なので、設置がかなり難しいとされており、私どもの方にも何かよい仕組みがないかという問合せがよくあります。アリオ橋本は、よい紹介事例だと思われます。アリオ橋本に倣って、対応していかなければならないといういきさつがあります。
アリオ橋本においては、車いす使用者用駐車区画を28台設置しており、このうち9台は1階の一番停めやすいところの区画にゲートを設けて、基本的に車いすの利用者のみ使えるとピーアールしております。
ただし、車いすの利用者以外の方が多少増えても大丈夫そうであれば、店の方で少し増やすというような柔らかい運用をしております。当初のピーアールとしては事前に車いす使用者用駐車区画を利用したいということをお伝えいただく、事前にお申込いただければそれに基づく駐車ができますということとなっており、現場でお店でも対応が取れるようになっております。
そして、残り19台の車いす使用者用駐車区画については、利用できる方と利用できない方と、それぞれ分けて案内はしておりますが、実際は利用できる方か健常者のいずれかが停めているのが分からず、お店でも対応が取れないことがあります。
あとは、この仕組みでは、それほど、苦情、クレームが多いわけではないのですが、登録をしたから行けばいつでも停められるかというと、そうではありません。必ず空いているわけではありませんよというようには申し上げています。以前も、確保されているのではないかというお問合せが一度ありました。店によって御利用のお客様の状態が違い、特にこの店ですと、土曜日、日曜日、休日が、お客さんはぱっと増え、平日はじっくり見たいところで、その辺の余裕というか、どのくらいまで確保していけばいいのだろうかということはあり、なかなか整備していけないものですから、試行錯誤しながらやっているような部分があります。この店では、内容を書いてはありますが、取り組みながらやっていくという部分が大きいのかなと思っております。
カラーゾーニングについては、障害者だけではなくて、誰でもそうですが、たまに来て、どこに車を停めたのか分からなくなる人もおりますし、私たちもなかなかこういう長く分かりづらい建物では、ユニバーサル的な観点からこういうふうに知らせております。
それから、下のほうに、いわゆる計画段階からの関係者らの意見を聞くことは書いてはあるのですが、実態としては計画が随分前からということもあり、やれておりません。地元の方に声かけすることはございますが、そこをちょっと御覧いただいて、こういうことは直してもらいたい、こういうことはちょっとという意見は頂いて、新しい中に取り入れるようにしております。ここに書いてありますのは、一回出来上がったところで、関係のところへ声かけしてもらって、こういうのはちょっとという意見には実際には善処を頂き、こういう施設のものができますよというようなピーアールもしております。
それから、聴覚障害の方に対しては、模範的な対応ができないときがございますので、ある程度の人数は誰か手話ができる、また、その上司は手話ができるというような流れがありましたもので、表彰されたということでございます。以上です。

(高橋座長)
ありがとうございました。
それでは、取組事例の最後になりますけれども、「オープン・トイレ・プロジェクト」ということで、NPO法人Checkの金子さん、お願いします。

(金子氏)
はい、本日はお世話になります。私は、NPO法人Checkの金子と申します。今回、「オープン・トイレ・プロジェクト」というプロジェクトに関してですが、その前に、私どもの取組みを簡単に紹介させてください。
私どもNPO法人Checkは、多機能トイレの情報をインターネットで全国の人と共有するサービス「CheckAToilet」を展開しております。簡単に申し上げると、インターネットのウィキペディアの多機能トイレ版のように、みんなで情報を更新していく仕組みで、日本全国35,000箇所の情報が登録されています。
現在、利用者・事業者の方から情報を、パソコン、携帯はもちろん、カーナビで使えるシステム開発・企業との連携を図っております。
私どもの、NPO法人Checkの成り立ちというのは、もともと私が10年前に旅行会社で、介護施設の旅行、デイサービスの利用者の方向けの旅行企画・セールスをしていた中で、「多機能トイレがどこにあるか分からないと旅行プランが組みにくい」ことが分かり、その問題を解決するために、スタートしました。
私どもが事業を進めていく中で「CheckAToilet」はインターネットだけ展開しておりましたが、一般の利用者の方から、御高齢の方や障害当事者が、携帯電話が使えない人はどうするのか、そのための対策はできないかという声が上がりました。
そのため、今回、横浜市の観光コンベンション事業の採択事業として、元町・中華街・山下地区から、携帯電話を使わずに、街を歩いていてトイレが使えるか分かる「トイレステッカー」を張る事業をスタートしました。
この事業のポイントはただステッカーを張るだけではなくて、私たちの「CheckAToilet」や提携しているGoogleマップ、NAVITIME、カーナビゲーションの会社にも、情報が反映されるようになっています。
この取組みは、基本的に、事業者の方々を中心に取り組んで展開しております。元町中華街では、商店街の方々に協力いただいております。
オープン・トイレという名前は、実は4月からトイレシェアリングという名前に変えて展開しこうと考えています。
簡単ではございますが、以上でございます、終わります。

(高橋座長)
ありがとうございました。
それでは、質疑をしたいと思いますが、せっかくですので、今、今日御発言していただかなかった皆さんに、ここで、ピーアールをしておきたいこと、御発表をしておきたいということがありましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
どうぞ、坂上さん。

(坂上委員)
実は、今回、このような場で話してほしいと言われたんですけれども、組織的に用意ができなかった、まとまらなかったということもありまして、それは余談ですけれども、私ども、社団法人として、取り組んでいる事例については御紹介をしたいと思います。
これらの社会は、高齢化社会も絡んでいますので、私のことなんですけれども、障害者も同じなんです。高齢化社会に向かっていくことを考えると、老人ホームとか、グループホームに入ることになります。
ところが、老人ホームというのは、グループホームもそうですけれども、聴覚障害者にとって、使いやすいんだろうか。実際の施設では、聴覚障害者に対応する設備は、もう全くない。また、職員は手話もできない。コミュニケーションも取れない現状があります。
つまり、聴覚障害者においては、老人ホームというのは、失礼な言い方ですけれども、牢屋と一緒なんです。聴覚障害者専門の者を、十分集めようというので取り組んで、私たち、社団法人としてはやっていきながら、ただ、老人ホームにつきましては、前にあった、県の助成制度がなくなってしまったということがあり、万というお金がかかるんです。なかなか難しいということですね。
そういう意味から、県内のグループホームをつくるというような取組みをまとめてみました。
以上報告です。

(高橋座長)
ありがとうございます。
他にございませんでしょうか。もし、なければ、今、御報告いただいた方々への御質問等がありましたら、遠慮なく頂ければと思いますが、いかがでしょうか。鈴木さん、どうぞ。

(鈴木(孝)委員)
補足と、それから今の坂上さんのところの補足の意見です。
まず、私どものほうの発表もそうなんですが、下の欄に、統廃合の関係の予定を示させていただいておりますが、これについても、いわゆる、国がお金を使って養成した人をどう活用していくかなんですけれども、それを受けて、私どもさせていただくことになりますが、なかなか、県の方向性として、そういった、専従者の活用はされていかないのは困った問題だと思って、この辺もそういう取組みを考えていく必要があるかなというふうに思います。
要するに、国の働きかけ、県で一生懸命つくった、いわゆる指導者を、どのようにして、その県に移していくかということが、1つ課題かなというふうに思っています。
だから、最初から、この辺のところのところには、現状面も、今の問題が出てくるとして、これは65歳以上になると、そういうふうに介護保険優先になってしまうんで、グループホームを建てようとしても、グループホーム、64歳までの間に福祉制度を使った人がいないと、そういった制度に引っかかってこないという法律上の問題が出てきています。
これは1人の判断で結構できるんですけれども、そうなると、介護保険の対象者であっても、障害があるから、その障害の特性を充実させた施設がない限り、結局、先ほどの意見のように、全然動けなくなかったり、職員の教育ができていないところの対応ができていないということがあるので、障害別のグループホームをつくれるようなシステムというのが今後必要かなというふうに思っているところです。
以上です。

(高橋座長)
ありがとうございました。
良い御意見です。はい、他にいかがでしょうか、質問等はございますでしょうか。

(斉藤部会長)
質問していいですか。

(高橋座長)
どうぞ、斉籐さん。

(斉藤部会長)
2点ほど質問させていただきたいと思います。調整部会でも参考になるような事例がたくさんありましたので、あらためて確認ということも含めてご質問させてください。
それで、事例1について伊藤さんへの質問ですが、JR東日本の対応がいろいろ生かされているということでお聞きしましたが、(5)、一番最後の鎌倉の事例ですが、施設の関係者も携わるということで、特に利用者の意見を聞きながら、それを整備に反映していると。通常、協議会を設置しているところでの対応と思いますが、例えば、具体的に、どのような形で協議会を開いて、どう参加し話し合いが行われているのか。
バリアフリーの計画そのものが、計画づくりでは参加というのは、当初段階から当然だと思うのですが、参加して意見を出すときに、計画を立てる、設計をする、あるいは施工するといったプロセスにあわせ、どう参加させているのか、またそうした意見の反映状況についてもお聞きしたいのですが。
もう1点は、金子様のオープン・トイレについてで、トイレシェアリングという、非常にすばらしい活動だと聞いていて思いました。
今の御説明の中では、観光地中心に、オープン・トイレに取り組んでいるとのことですが、例えば一般の商業地など、身近なところでの対応や呼びかけは、今どんな状況なのか。あるいはそういうところも実施しているのか。実施しているのであれば情報として教えていただければありがたいと思います。
以上です。

(高橋座長)
ありがとうございました。それでは、伊藤さん、お願いします。

(伊藤委員)
今御質問を頂きました、それぞれの計画のそれぞれの段階での御意見はということですが、北鎌倉にエレベーターを付けようという計画がございまして、これは、先ほど申しました、制度が変わって、しっかり地元の方々の御意見を聴取しなさいということです。
それで、2回ほど意見を伺ったのはまだ計画段階でして、私どもがエレベーターをこういう計画にしたい、いや、それでは、利用者のたまりがここで多くなってしまうだろう、もう少しそこをバックしてほしい、分かりましたと言って計画を変更しました。これは計画段階ではしっかりやれたなと思っています。
これから施工段階に行きますけれども、こういうような工事というのは、御利用者の方や地元の方々には、御説明をいたします。
そこでいろんな御意見が出てくるかもしれませんが、そこはしっかりと、今度は工事側として、御意見を聴取してやっていきたいと考えています。実はこの制度はまだ始まったばかりでして、どこでもこういうことが今やられているのかというと、そうではありません。まだ、これからだと思っています。
一方では、一個一個このような意見聴取をやるのかということですけれども、ホームの内方線付点字ブロックのような工事というのは、非常にたくさんの箇所にわたりますので、当社が一括してインターネットで御意見を聴取するという方法をとっています。ですから、一個一個地元の方々とコミュニケーションをとる計画とかと、あと、会社として弊社がインターネットで一括して御意見を取るような、いろんな場合があります。法律が変わってまだ、全国的に動き始めたところですので、いろんな形の意見の取り方というのは、これから生まれてくるのかなと思っております。

(高橋座長)
ありがとうございました。それでは金子さん、お願いします。

(金子氏)
観光以外のスポットということで、まだ、11月ぐらいから始めてゆっくり進んでいるということなんですが、今、身近な、例えばゲーム店舗ですと、例えば、レンタルビデオTSUTAYAさんとか、そういったところが、もともとトイレもあるじゃないかと、まず、調査していただいて、その中で、貸し出しをしているところに関しても、情報発信していきましょうとか、そういった流れを今つくっています。
今はまだ全店舗を見直していくという段階ですが、例えば、業界の部分に、フランチャイズの宣伝に生かしてもらうなど、徐々にそういった形で一緒に働きかけをしていきたいと思っています。そういうものを、いつか、ぜひ、フランチャイズさんらと一緒にやりたいです。
以上です。

(高橋座長)
ありがとうございました。他に御質問等ございますでしょうか。坪井さん、お願いします。

(坪井委員)
バリアフリーアドバイザーのことで、例えば、公共建築物の建物ですね、障害者用トイレではある。そうすると、じゃあ、この施設を利用する人じゃなくて、ほかの人も利用できないでしょうか。
例えば、休日等に外から入って利用できないかとか、それから、地域で、公共建築ですから、集まるというかですね。この一部、一部だけでも、そういう人でも利用できないか、それはバリアフリーアドバイザーが行ってアドバイスする、ちょっと、雑な話なんですけれども、そういう、公共建築物での公衆トイレ的に、そういう利用できないかということを申し上げると、やはり、管理の問題がかなりあって、休みのところにそういうふうに利用するんだけれど、オープンするのは、ちょっと難しいのか。
それから、新築だったら、外から入れるトイレもつくれるんですけれども、トイレの設計は難しいような状況もあるんですね。ですから、何かそういう方法、店舗もそうなんですけれども、そういう管理の関係ですね、この辺ってどういうふうにお考えになっているんですか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

(高橋座長)
お話を聞くと、使用時間の情報だなという、時間の話ですね。

(金子氏)
最近、その使用時間というのは、インターネットで検索できるようになっているんです。何時から何時まで使用というような形を要約することはできるんですけれども、例えば、今、私が、これ展開しているのは、言い方を変えれば、街の公共トイレ化プロジェクトというような言い方もできます。
ですので、そういった公共トイレ化をしていく中で、どういう形で情報活動をしていくのかというのも、今は、情報誌には書けないんですけれども、そういった形で出せばというのをしたい職員もいるでしょうし、逆に例えば、どっちが負担かというような、私は情報を教えないよりは、それは問題ないのかと思っているので、情報は発信しています。

(高橋座長)
鈴木さん、お願いします。

(鈴木(孝)委員)
バリアフリーのアドバイザーの方に御質問なんですが、いろいろな住宅だとか、そういうところの改修だとか、そういった質問が私どものほうに問い合わせで来たりするんですけれども、そういったときに、例えば、視覚障害のある人向けの住宅が、聴覚に障害がある人の住宅なんかとは、そういうことですから、それ用のところに変わると思っているし、本当にああいうような、そのようないろんなものが含まれるんですけれども、そういうようなところの御相談とかというのは、私どもも出たんですが、いろいろ受けていただけるんじゃないでしょうか。

(高橋座長)
そういった、まちづくり、住まいの話をしておきたいです。

(鈴木(富)委員)
今日御紹介した2つ事例は、いずれもそれぞれのいわゆる専門家とか、あるいは、障害をお持ちの方の、障害に詳しい方、そういうセットで御相談、あるいはアドバイスしておりました。割と個別の案件の話になりますけれども、個別の案件でそういう御相談があれば、受けるということであります。
一応、今日の住宅については、来年度ぐらいになっちゃうんですけれども、補助制度もございますんで、御活用いただければと思います。

(高橋座長)
ありがとうございました。鈴木孝幸さん、よろしいでしょうか。

(鈴木(孝)委員)
はい、ありがとうございました。

(高橋座長)
他にありますでしょうか。
ここにいるのは、県民会議のメンバーですが、本当は、我々の県民会議のメンバーだけではなくて、広く県民の方々に、こちらも発信していかなくてはいけないので、機会があれば、もうちょっと時間を取って、研究発表会じゃないんですけれど、そういうことができるといいかなというふうに考えています。
できるだけ多くの方々に、各事業所が今いろいろ苦労もあるんですけれど、世の中にはたくさんあるんですけれど、そういうことも含めて、引っくるめて御紹介をしていくのが必要だというふうに思います。

(事務局)
その関係で、実は、我々は、こういった会議については、資料をホームページでオープンにしておりまして、今年の取組み内容というのと、事例も、県のホームページ等で、皆さんに御覧いただけるようにしております。

(高橋座長)
ホームページを見ない人もいるので、やっぱり生の声を聞いて、本当にどうやって、そんなこと本当にできるのということを、質疑応答でオープンに県民の皆さん方と相対して議論するのは非常に重要という、そういう意味で申し上げました。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題3に移りたいと思いますけれども来年度の取組みについて、事務局の方から、これを御説明いただきますでしょうか、よろしくお願いします。

(事務局)

(資料3に基づき説明)

(高橋座長)
ありがとうございました。御質問等はございますでしょうか。新規事業もあります。
新規事業では、先ほどの県民会議の提案の中に記載されているものもありますね。

(事務局)
はい、ございます。

(高橋座長)
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、議題としては、今後のスケジュールの方に入ります。

(事務局)
では、先ほどの資料3の中で、「今後のスケジュール」という形で、調整部会及び県民会議の開催予定をお示ししてございます。先ほど申し上げましたように、この県民会議、来年度9月末で、現委員さんの任期が切れますので、それまでに、先ほどの部会長から報告いただいた、この取組みを、この県民会議からの発信ということでまとめる作業を行いまして、全委員最後の県民会議に向けて、まとめてこれを示すという形になります。調整部会も6月に行なう予定でございまして、そして、現メンバーでの最後の県民会議を9月に実施したいと考えております。
スケジュールは以上です。

(高橋座長)
また、別に、調整部会、そして、9月までの任期の前に、県民会議があるそうですので、またお目にかかりましょう。
今日の会議でも、おおよその方向性が出ましたので、24年度の各事業との照らし合わせてということになるかもしれません。
また、皆さま方におかれましては、是非、この間の、今日御発表いただきましたけれども、新しい24年度以降からの取組みについて、これまでの実績の中で出てきた課題の内容等についても、是非、御紹介を頂ければというふうに思います。
今のお話にありましたように、随時、ホームページの方で公表されていくということですので、これは是非県の方から発信していただきたいというものがありましたら、積極的に情報を流していただければありがたいと思います。
私もちゃんとホームページを見てないんですけれど、県民会議についての紹介は何かあるんでしょうか。

(事務局)
県のホームページの「バリアフリーの街づくりについて」というコンテンツの中にあります。

(高橋座長)
ホームページを公開するときの、クレジットで県民会議か何か、そういう名称を、それのピーアールをしていただきたいです。

(事務局)
現行では「県民会議」のコンテンツが分かりにくいかもしれないので、その辺は工夫させてください。

(高橋座長)
よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。他に、今日の場で、特に御発言等はございますか。よろしいですか。
それでは、部長、お願いします。

(木村部長)
先ほど、JRの伊藤委員さんから、企画段階のお話がありました。文化的な理由で、昔からの姿をそのまま残したいという県民の方が多くいらっしゃる。それは、街の中の公共的な建物の中にも古い建物があり、そういう駅などの公共的な場を、どういうふうに進めるのかということは、難しいことだなと思っております。すぐに議論というわけにはいかないと思いますが、どういうふうに進めていったらいいのかということは、今後、特に御議論いただきたいなと思っております。

(高橋座長)
ありがとうございます。観光地ですとか、世界遺産ですとか、これから歴史と文化という点をどういうふうに継承するかということも、これはハードだけではなくて、情報のバリアフリーとしても発信していかなくてはいけない、そういうこともいろいろと出てきています。どうもありがとうございました。
それでは、ここで、一応、会議の議題については終了ということですから、事務局の方にお戻しさせていただければと思います。よろしくお願いします。

(事務局)
以上をもちまして、本日第3回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を閉会させていただきます。お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございました。

(以上)

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