応募状況・選考結果

掲載日:2018年6月20日
 

応募状況

「既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業」の実施にあたっては、既存建築物のバリアフリー化の実情や課題に精通した専門的知識を有するNPO等との協働が不可欠のため、平成21年5月12日から6月12日までNPO等の皆様からの具体的な事業計画を募集したところ、以下の2団体から応募がありました。

 
応募団体名 提案事業計画の概要
特定非営利活動法人NPO福祉支援ゆうやけネット 一級建築士、住環境コーディネーター、福祉・介護などの専門職を含めたチームで、県内の既存施設を調査し、内容を検証し、改修事例を示しながら、実践的な整備ガイドラインを作成する。
「子ども視点で見直すバリアフリー」検討プロジェクトチーム バリアフリー化の枠組みに「子ども」「子育て」の視点を盛り込み、高齢者や障害者だけではなく、子どもや養育者にとっても使いやすいユニバーサルな施設や設備を整備するためのガイドラインを作成する。

公開プレゼンテーションの開催 <終了しました>

以下のとおり公開プレゼンテーションを開催し、学識者・県職員からなる選考委員会による選考を行いました。

 
日時 平成21年7月22日 水曜日 17時から18時まで
場所 かながわ県民活動サポートセンター11階 パートナーシップルーム1
(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
選考委員(順不同) 1 横浜国立大学大学院工学研究院教授 大原 一興
2 産業能率大学情報マネジメント学部教授 斉藤 進
3 神奈川県県土整備部参事(建築指導調整担当)中西 浩
4 神奈川県保健福祉部地域保健福祉課長 柴田 則子
参考 募集要綱はこちら テキスト版/ PDF版(239キロバイト)をご覧ください。(募集は締め切りました。)

選考結果

各委員が40点満点で事業計画を採点した結果、合計点の最も高い以下の団体を、協働の相手方となるNPO等として選考しました。

【選考された団体名】

特定非営利活動法人NPO福祉支援ゆうやけネット

【選考委員会の意見】

  • 施設調査に当たっては、障害者と連携し、障害者の視点に立った調査を行うこと。そのためには、調査件数の絞込み、調査スケジュールの精査を行うこと。
  • 調査対象地域、施設については、大都市圏とその他の地域といったように、地域、施設の特性に応じたバリアフリーの手法があるので、そうした視点から調査対象地域、施設を選定すること。
  • 事業実施には建築関係団体である「NPO法人かわさき住環境ネットワーク」の協力が不可欠なので、同法人と緊密に連携すること。また、その他まちづくりや公共建築に精通した建築士にも連携を広げること。
  • 当団体は、ITの知識が豊富なため、そのITの知識を活用して整備ガイドラインの作成、普及を行うこと。例えばガイドライン普及に当たり計画しているバリアフリーマップ作成については、障害者が利用者の視点で情報を書き込めるような仕組みを構築し、継続的に内容を充実していくこと。

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