平成15年度第2回 神奈川県福祉の街づくり推進協議会(議事録)

掲載日:2018年6月20日
 
  1. 日時:平成16年3月24日(水曜日) 14時~16時
  2. 場所:かながわ県民センター ホール
  3. 出席委員:23名(左記のうち代理出席7名)
    鎌田委員、高橋委員、横地委員(代理)、小久保委員、河合委員、佐竹委員、平本委員(代理)、瀬戸委員、内田委員、平山委員、縄委員、高井委員(代理)、山口委員、牧野委員、田宮委員(代理)、関田委員、立松委員、杉山委員、松浦委員、岩崎委員(代理)、高橋委員(代理)、堤委員(代理)、田中委員
  4. 議題等
    • 議題1 バリアフリー化推進功労者表彰について
    • 議題2 既存施設のバリアフリー化について
    • 議題3 その他
      • 改正ハートビル法の運用状況
      • かながわ夢モデルタウンの活動実績
      • カラーバリアフリー
    • 情報交換
  5. 資料
    • 資料1-1 平成15年度バリアフリー化推進功労者表彰について
    • 資料1-2 第2回バリアフリー化推進功労者表彰受賞事例集
    • 資料1-3 思いやり・ふれあい まちづくりニュース 12号
    • 資料2-1 住まい・まちづくりにおけるバリアフリー化の取組み
    • 資料2-2 今後の民間既存施設対策について
    • 資料3-1 公民連携の住まいづくりに関する実践報告書(案)
    • 資料3-2 バリアフリー住宅展示場 かながわ夢モデルタウン
    • 資料3-3 カラーバリアフリー 色使いのガイドライン
    • 参考資料 かながわ夢タウンニュース 15号
  6. 記録
    議題1 バリアフリー化推進功労者表彰について

(会長)
最初の議題はバリアフリー化推進功労者表彰ということで、これについて、まず事務局からご説明をしていただき、そして意見交換を行いたい。

(事務局)
このバリアフリー化推進功労者表彰は、内閣府が行う表彰で、平成14年度から始まり平成15年度が2回目になるが5年間を目途に行われている。
本県の事例としては、平成15年度にはじめて内閣官房長官賞をいただいた。
受賞団体は二つあり、伊勢佐木町1・2丁目地区商店街振興組合さんと伊勢原誰もが住みよいまちづくり懇話会さん。
全国の受賞事例は、お配りした事例集を参考にしていただきたい。

(会長)
ただ今ご説明いただいたとおり、内閣府が昨年度から実施している。本部長は総理大臣であるが、このような賞を設け国内全体のバリアフリー化を推進しようということになった。
その中で、15年度は見事に二つの団体が同時に受賞された。一つは商店街の方々、もう一つは、どちらかといえば住民サイドからのまちづくりである。
私も審査員の一人として加わった。二つの事例とも、よくある感じはするが、なかなかその成果を出しにくいといったところを、長年の活動の経験から、少しずつ商店街、あるいは地域の団体を巻き込みながら取り組んだことが大変評価をされた。
全国からは85点ぐらい応募があり、その第2回目の選考時に20数件を選び、それらについてインタビューなり追加調査を行いながら、最終判断をした。
今日はその受賞された団体の方がいらっしゃっているので、活動の特徴等を皆さんにご報告していただければありがたい。
それでは最初に伊勢佐木町の方からお願いしたい。

(森氏(伊勢佐木町1・2丁目地区商店街振興組合))
私たちは昭和50年台からがんばっており、25年目を迎えたモールの整備事業などに取り組んでいる。我々の先輩がバリアフリーという言葉がない時代、障害者からの一通のお手紙をきっかけに取組みが始まった。
私たちは商人なので、別に特別なことはやっているつもりはない。
ただ、どんなお客様が来ても対応できる商人でありたいと、そういうことが私どもの組合の念頭にあり、手前どものまちづくり憲章の中に、誰にでもやさしいまちづくりをしようというのがあったが、昨年リニューアルし、その憲章の中にバリアフリーをより一層推進していこうという項目が増えた。
事業は色々やっており、特徴的なのは車椅子御輿、たぶん日本初で、世界でも一個しかないと思う。昨年は3回目で、今年はまた4回目になる。きっかけは、日頃から付き合っている障害を持つ仲間から、いつも御輿を見ているだけでなく一緒に担ぎたいという話から始まり、いろんな方に相談してみた結果が車椅子御輿である。
続いて福祉のアート展という展覧会がある。これはまち中のショーウインドーを美術館にしようという発想から始まった。
初年度は600点ほど作品を集め、取り敢えずお店に張らせてくださいとお願いしたが、店によってどうでもよいとこに張る方が結構多かった。
2年目からは作品の点数を半分に減らし、お店のここにこういうものを張りたいから是非張らせてくれと、障害を持つ仲間と一緒に各店を回った。
今年は第4回目ということで、昨年から実行委員会を設立し、学生とか、商業者とか、住民を交えて実施しようとしている。
これらに付随し、誰にでも接客ができるよう勉強会をしようということで、バリアフリー接客勉強会というものを開いている。
この勉強会では実際に障害を持つ方に講師になっていただき、例えば視覚障害者ですと、手を添えてここに水を置きましたよとか、簡単なことでも大事なことがありますし、またいろんな部分で勉強することが多い。特に、これからビジネスを続けていく中で、やはり社会の高齢化は確実に進む一方、商店街は地域に守られて生きていかなくてはいけないということで、いろんな勉強会をやり、「すべての人がお客様」というバリアフリー接客マニュアルも作成した。
このようにいろいろ取組みを行っているが、伊勢佐木町としては特別なことはやってない。
商人として誰にでもやさしいまちづくりとか、誰にでもお客様になってほしいというものから始め、たまたまその成果が認められ、このような賞をいただき、まちとしてはこれを元に一層頑張っていきたい。

(会長)
それでは、引き続き伊勢原市の方からご説明をお願いします。

(山口氏(伊勢原誰もが住みよいまちづくり懇話会))
私たちは障害を持った仲間たちもまちへ出ようじゃないか、まちへ出ていろんなことを見て、またお互いに助け合っていこうじゃないか、そんな考えの中から、平成5年に、ふれあいマップというものを作るために、実際にまちの調査をした。
その後、折角活動を始めたこの団体が、このまま終わってはもったいないから、これを継続し、まちを調査しながら、何か役に立つことを考えようということで、様々な団体に呼びをかけさせていただいた。その結果、現在までに52の団体、特に小学校、中学校、高校、大学、それに民生委員の方もいれば警察、郵便局の方、そして福祉関係の方々などの参加を得ながら、11年間活動を続けてきた。
私たちはあくまでも民間主導で、自分たちが中心となってまちを点検し、伊勢原のまちをどうしたらよくなるのか、伊勢原のまちをどうしたらもっと便利なまちにできるのかということを議論しながら、行政にその結果を報告をしてきた。
最初は行政から、「私たちは一生懸命やっているのに、何故あなた方が地域について文句を言うのか」というような懸念を持たれたことも事実である。
しかし、私たちは行政の批判をするために活動しているのではない。障害者の目線から、また市民の目線から見た場合に、こういうふうなまちづくりの方がもっと便利じゃないのか、それを理解していただきたいと行政に訴えてきた。
その中で、この11年間活動が続いている。
特に私たちの特徴は、行政中心ではなくして、市民自らの、そして小学生からお年寄りまでの方々の参加を得ながら調査をし、行政にお願いしていくことだ。その中で、伊勢原のバリアフリーのまちづくり基本構想が今年出来上がるという状況になっている。
また、県の職員の皆さん、障害福祉課や地域福祉推進課の方々にもまちの調査に参加していただくなどご協力をいただいている。
調査にかかる費用については、ほとんど私たちのボランティアでやっている状況である。
また、伊勢原市にもたいへん理解を示していただきながら、継続をしている。
昨年内閣官房長官賞をいただいたが、これにおごることなく、これからも行政に私たちの目線を伝えていきたいと思っている。
まだまだやっていかなければならない点はたくさんあるが、とにかく私たちの特徴は、市民の手で行政と協力しながらまちをつくっていくということである。

(会長)
どうもありがとうございました。
今伊勢佐木町の森さん、それから伊勢原市の山口さん、それぞれの関係団体の方からお話を伺った。委員の皆さんから、ご質問を受けたいが。どうぞ。

(瀬戸委員)
伊勢原市のまちづくりということで、たいへん貴重な体験をお話いただいた。
二つの点で非常に重要な示唆があったかと思っているが、一つは住民参加ということで、小学生、高齢者、障害者含めて、まちを点検されているということ、もう一つは継続しているということですね、11年間も継続されていると。
これには大きなノウハウがあるんだろうと思う。
そういった意味で、子供たちが参加しやすい工夫、あるいは点検をした中で改善すべきポイントが見えてきた時に、どのようにまちづくりに意見あるいは改善のポイントを反映されているのかということについて、体験の中からお聞かせいただきたい。

(会長)
今までいろいろ難しい側面もあったと思いうが、一つの例でもよいのでご紹介いただきたい。

(山口氏)
例えば、歩道ではどの道もほとんど2パーセントの勾配がついている。
しかし、子供たちからは何故2パーセントなのか、そして何故マウント式の歩道になっているのか、いっそのことマウント式じゃなくして、むしろ縁石だけで結んだほうが良いのではないか、そういうふうな発想がある。
マウント式の場合だと高さが20センチメートルあるので、幅が狭い歩道だと勾配が高くなる。
だから、どうしてもそこに車椅子が斜めになってしまう。そこを子供たちは指摘するが、 大変すばらしいことなので、それを市の道路課に行って私たちが説明をしてお願いをした。そのせいか最近では、伊勢原駅辺りでも車道と歩道が縁石だけで、歩道を作っている。
それから、駅前や学校に水飲み場があるが、車椅子では水飲みができないんじゃないかという指摘があった。車椅子に乗っているとどうしても車椅子が邪魔になって、手が蛇口に届かない。では車椅子がもっと中に入れるようにしたらいいんじゃないかというように指摘し、それを私たちが行政にお願いする。
また、狭い歩道が高く作られている場合、いっそのこと道路を上げたらいいじゃないかということを、これは大学生の方からご指摘いただき、それをまた行政にお願いし、再度警察の方にもお願いいたしたところ、了解していただいた。

(会長)
継続していくうえでの課題は何かありますか。

(山口氏)
正直言って若干お金がかかる。 しかし、行政に補助金だとか、そういうことを言ってしまうと、そういう活動はだめになってしまうので、あくまでもボランティアの人たちで工夫、試行錯誤しながらやっていく。
それと大変なのは、どうすればこの活動を理解していただけるのかなということで、従来は子供たちにチラシを配っていた。しかし、子供たちはあんまり見ない。
そこで、3分間のビデオをつくって、食事をしている時に子供たちに流す。
そういうことをすると、子供が逆に「お母さん一緒にまちづくりに行こうよ」ということになる。そんな工夫をしている。
やはり、活動の継続は勇気を持って懲りずに懲りずにやるしかないんだと思っている。

(会長)
伊勢佐木町の活動についてのご質問等はありますか。
商店街としては、普通にやっている、特別なことはしていないというご発言があったが、それが本当は一番大事なことだ。
特別なことをやっても継続しなければ意味がないので、一人一人の商店主の皆さん、あるいは職員の皆さん、スタッフの皆さんがそういう心をどうやって自分の中で掴み取るかということだと思うが、たぶんその辺について苦労されているのではないかと思う。牧野さん、いかがでしょうか。

(牧野委員)
タクシー協会の牧野です。 神奈川県内では個人タクシー、法人タクシー含めて約1万3000台の車両が稼働しているが一年間では約1億4000万のお客さんをタクシーで運んでいる。その中で平成12年に私どもタクシー乗務員のためのバリアフリー行動マニュアルという本を作った。
それともう一つは15,6分ぐらいのビデオ、これを作り、県内のタクシー会社全部に配付し、乗務員の研修に使っていただいている。
それと、目の不自由な方がタクシーに乗るときに使うタクシー止めプレートというもの、黄色くなって夜光で光る物ですが、これも一緒にその時に配付していただいた。 通常は白い杖を上げる、あるいはタクシー止めプレート、この黄色いものを上げるとタクシーが止まるんだというようなことで、現在PRをしている。
それともう一つ、昨年の4月1日から私どもの方、神奈川県知事の認定を受け、タクシー協会の中に研修所を作り、その中で3日間、新人乗務員の研修を行っているが、そこでは研修生の方々に車椅子のたたみ方とか、乗せ方の体験もしていただいている。
それから昨年より、MM21にトヨタと日産の中古車センターがあるが、そこでタクシーいろいろフェアというのをやっており、リフトつきの車とかを展示し、一般の方に見ていただくというようなことも行っている。

(会長)
接客についての勉強会を行い、商店街の方が持ち帰って、またそれをお互いに評価し合うということもやられてるのか。事後評価というか、その辺はいかがか。

(森氏)
正直なところ、例えば点字メニューがないとか、どうしてもジョブローテーションで異動が多い店もあるので、整備が出来ていない面はあるが、まちとしては、車椅子のお客様や高齢者のお客様が非常に増えた。
実際それがなかなかビジネスには結びつかないところがまだまだあると思うが、やはり僕ら商人がやることなので、まず楽しさの中からいろいろ知り合っていこうということで、今年は9月13、14日には車椅子御輿と、プラチナ御輿といい、65歳以上の屈強な担ぎ手を求め、高齢者もがんばっているぞという、そういう遊びの中からいろいろ知り合いその中から情報を相互に得るような形のあり方が一番いいと思っている。

(会長)
この功労賞はまだ来年度もあるが、継続性の問題や、波及効果とか、どんな方が、どれだけ多くの利用者、市民の方が参加しているのかということはたいへん重要なポイントだ。
単にハードだけではなくて、それを動かす人たちがどんなふうにして行っているのか、課題をどういうふうに乗り越えているのか、というようなところが評価のポイントになっている。県内でもいろんな活動をされている団体はたくさんあると思うが、なかなか県の事務局だけでは把握しきれないのではないかと思うので、どしどし自己推薦でやっていただき、県から国の方に持っていかれるように期待している。
それでは二つの団体のご報告をこれで終わりにしたい。

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議題2 既存施設のバリアフリー化について

(会長)
それでは、二つ目の既存施設のバリアフリー化について、意見交換を進めたい。
福祉のまちづくりを推進する上でも、既存建築物の改修、改善といったようなテーマが重要になりつつある。
それぞれの部門で、そういったことについて難題を抱えている事業者がたくさんいると思うが、今日はまず利用者の方々から問題提起をしていただき、その後、事業者の立場からのご発言もいただこうかと思っている。そして最後に、県のこれからの既存建築物の改修の方向についてご説明を伺うという手順で進めたい。
それでは最初に河合さんの方からご発言をいただきたい。

(河合委員)
県の老人クラブ連合会事務局長の河合です。
老人クラブとは60歳以上の人が入会できる組織で、入退会は自由、神奈川県内での老人クラブの組織率は、平均すると、横浜、川崎も全部入れて20パーセントをちょっと切る程度になる。
しかし、高齢者団体として組織化されて継続している団体としては40年の歴史を持っており、それなりにいろんな実績は持っている。
ただ、我々は結構元気な高齢者の活動をしている団体ですから、そのことをちょっと頭において私の意見を聞いていただきたい。
高齢者というと、家の中に閉じこもったり、家の外へ出られない、あるいは寝たきりといろいろな方がいるが、そういう方も仲間ではある。
実は私どもはバリアフリーという問題では系統的にデータを取ったり、意見をまとめたり、そういった機会が残念ながらなかった。
ただ、一つ敢えて言えば、全国の老人クラブ連合会というのがいろんなデータを取っている。
4年ほど前に取ったものだが、その中でバリアフリーに関連するものとして、家の中の転倒、転ぶということ、が注目されている。
まちの中に出た時に、元気な高齢者が持つバリアフリーの視点から見ると、やっぱり段差とか転倒に対する問題が一番関心が多いようだ。
実は福祉の街づくり条例が制定される以前の平成元年、あるいは63年ごろに私も県立高校の施設をつくる方の事務的な企画の方の担当をやったことがある。
その時に、今から見ると惜別の感があるが、県立高校の改築、改善をやる時に、エレベーターや階段の手摺、スロープをつくるという発想が内部で出てきたが、財政当局や、その内部を含めて、なかなか理解が得られなかった。むしろ結果として進んだのは外部の方の声。いろんな人の強い要望があり、それに動かされた。
それで、我々も苦労しながら高等学校にエレベーターをあるいは手摺をつける、スロープをつけるというようなことを徐々に徐々にやってきたが、今街づくり条例ができて、バリアフリーが義務付けられ、そのことが非常にありがたいと思う。
ただ、ハード整備によってこういうまちづくりができていくが、理想は、それに伴って人々のソフト面での対応がもっと前提にあっていいはずだ。
ただ、それはなかなか難しい問題なので、制度とかをどんどん充実・啓発していくこと
で人々の気持ちとか考え方がそこから醸成され、培われてくると思っている。
最後に、1点お聞きしたいのは、街づくり条例施行後、約10年になるが、実際に利用者、使用者、あるいは高齢者、障害者、そういった人の声を、条令施行に伴って、どこかの時点である程度把握した例がかつてあるのか、あるいはそれを把握して、それをどういうふうに公表して何か生かせた経過があるのかとか、その辺のところを一遍教えていただきたい。

(会長)
ありがとうございました。
最初にお話もあったが、高齢の方の意見を具体的に耳にするチャンスは少ない。
でも、全国の老人クラブ連合会の調査なんかもあるということなので、是非機会があったら神奈川県でも調査を実施していただきたい。
それから、利用者の声を把握してきたようなことがあるのかどうか、あるいはそれをどんなふうに公表されたのか。

(事務局)
まちづくり、あるいはまちづくり条例に特化した形で、アンケート調査をした例はない。
ただ、3年に一度、県民にニーズ調査というのをしている。
その中で様々な多岐に渡る項目について調査し、その結果を県民に公表している例はある。
その中で、「高齢者や障害者が安心してまちに出かけられること」という項目がある。
その項目に対して重視度と充足度、この二つの観点からの回答をいただいた。
直近の県民意識調査が平成13年で、次回が16年度となる。直近の13年度の数字では、高齢者や障害者が安心してまちに出かけられることの重視度で、非常に重要である、かなり重要である、この両方の答えの割合が85.7パーセントと、ほとんどの方々が重視しているという結果がある。
次にその充足度。
十分満たされている、かなり満たされている割合が、8.9パーセントにとどまっている。
この調査、経年のデーターを紹介すると、高齢者や障害者が安心してまちに出かけられることの充足度のパーセントだが、平成7年、10年、13年と過去3回は、すべてが一桁ということで、ほとんど率的には変動していない。
すなわち、県民、利用者の方々のご認識としては、充足度が十分満たされているとは言えないという方が大半で、ここ何年かの傾向である。
ただ、その充足度の中で、あまり満たされていない、あるいはほとんど満たされていないという項目がある。
あまり満たされていない、ほとんど満たされていないという方が、実は平成13年直近の調査で41.9パーセントでございますが、実はこのあまり満たされていない、ほとんど満たされていないという割合は確実に減ってきていると、こんなデータがある。 平成7年の時と平成13年の時と比べますと、約10ポイントぐらい率が減っている。
トータルで県民のご評価を私どもなりに勘案するに、十分満たされているという考えをお持ちの方は傾向としては低い状況だが、逆に満たされていないとお考えになる方は減っているということで、多少なりともバリアフリーのハード面のご評価は、ご理解はいただいてるのかなと思っている。

(会長)
もう二方、利用者の立場からお話をお伺いたい。神奈川子育てネットワークの佐竹さん、子育てという立場から既存の建築、あるいは都市環境等にご注文あればお話しください。

(佐竹委員)
神奈川子育てネットワークの佐竹です。
今高齢者の方、また障害者の方からお話を聞いたが、やはり子育て世代というのはある意味一過性のわずかな時期だけなので、皆さんがなかなか不自由さを声に出さない。
今日ご報告させていただくのは二つの調査からの報告だが、その調査をされたのは、実際子供を育ててらっしゃるお母さんで、今まで不便だと感じても敢えて言わず、そのままにしていた。でも「言わなければ何も変わらない」というのを今回実感したというコメントがあった。
今日報告させていただくのは、藤沢の子育て支援グループゆめこびとさんというところが、平成12年度より県の児童福祉課の委託によって取り組んだ、子供とお出かけ安心情報活動という資料。それと2002年、横浜市企画局プロジェクト推進課が子育て支援グループ、横浜一万人子育てフォーラムという団体に委託した、親子の居場所調査という資料。
それに基づいて既存施設のバリアフリーについて少し発言させていただく。
施設、設備の整備など、ハード面に関して望まれる点についてだが、全体的にはトイレについて一番問題が多い。
男児の場合、女子トイレに男児便器がある場合はよいが、男子トイレが大人向けの便器の場合はやはり高さが高いだとか、また女子の場合は和式をなかなか使う習慣がないということで、是非洋式にしてほしい、そういう声が出てあります。
また、商店街やスーパーに行くと、折角ベビーカーを乗せて押しながら上るスロープがあっても、スロープに商品や製品が置いてある、そういう場合がよくあるそうだ。
また、段差は是非、ブロックや鉄板など身近なものでかまわないので、なるべくなくす工夫をしてほしい。
ベビーシートは折りたためて、小スペースのおむつ換えスペースである。ベビーベットは場所を取るから置けないと言われるのであれば、是非この折りたたみのベビーシートをご検討願いたい。
また、幼児は母親だけと出かけるわけではないので、おむつ換えスペースは女子トイレだけではなく、男子トイレの中にも置くか、女子トイレ、男子トイレの間に是非設置してほしい。
ベビーキープについてよく研究していただきたいという発言があるが、何故ベビーキープが必要なのか、幼児を連れて自分がトイレを使用することを施設の担当者は是非体験してほしいという声が出ている。
授乳室が、デパートや大手スーパーにはあるが、身近な施設にはなかなか設置していただいてないという発言があった。
ソフト面で望まれる点ということでも意見があるが、ちょっと読ませていただく。
これは社員の方に対しての意見らしいが、上の言うとおりやっていればいいとか、やってあげているという意識が職員にあるところは、それが施設全体の雰囲気や使い勝手に顕著に表れていた。
また、例えばこうしてほしい、ああしてほしいという要望が施設に言えないというのは、必要ないからではなく、言えないような環境があるというのが実状である。例えば、私たちが困って子供を連れながらこういうことをしてほしいと言おうにも、やはりそういうお母さんというのは子供を両手をつないでいるし、とても「困った」という言葉を伝える余裕がない、子育てにいっぱいいっぱいのお母さんが多いというふうな意見があった。
また、親の経験不足や無知による、周りにかける迷惑というのは、実はお母さんたちもある意味理解しており、そういう周りの状況を把握できないお母さんたちには、もっと世代の上の方たちから是非注意してほしいという声があった。
あと商業施設の例だが、施設としては子連れに配慮して整備していても、利用者の心ない態度で困ることがある。
ベビーベットが置いてあるが、そこに煙草を押しつけて燃やした燃え跡があったりとか、ベビーベットが置いてあっても、そこに荷物を置かれたりするという、そのモラルのなさというのがあるので、是非そういうところには一言メモを書いてくれたり、トイレ内は禁煙にするなどのメッセージを残してほしいというふうに言われている。
公共施設についての意見では、公共施設に関してはいろんな世代の方が使われているが、お年寄りの使用には配慮してあるけれども、乳幼児に関しては使ってほしくないようだというふうな意見が出てくる。
例えば、和室の部屋は子供に開放しないという公共施設が案外多い。
畳が汚れるとの苦情があるとは思うが、やはり広く市民の方が、また県民の方が使われるべき公共用施設なので、是非いろんな世代に開放してほしいという意見があった。
雑ぱくに発言させていただいたが、以上、お母さんたちの生の声なので、是非ご検討をお願いしたい。

(会長)
それでは続いて、障害者を持っている親の立場から、小久保さん、お願いします。

(小久保委員)
知的障害者の親の会の「手をつなぐ育成会」の小久保です。
やっぱり知的障害者の人たちがまちに出ていく時の感じているバリアというのはソフト面がほとんどだ。
ソフト面については、海老名市で障害者団体と施設なんかが一緒になって、「海老名市の福祉をつくる会」という会をつくっている。
そちらの方でアンケートを取った。
それをまとめて、全日本育成会が「知的障害のある人を理解するために」という冊子を出しているので、それと一緒に警察署にこのアンケートの報告を配ったり、駅に持っていったり、教育委員会とか、ありとあらゆる知的障害者の人たちが接触するところに配らせていただき、理解を求めるということをしている。
ハード面というと、知的障害者は、障害が軽い方たちはもうまちの中に出ている。
それで、一人で出かける場合に困っていることを聞くと、まず漢字が読めないので、ふりがなを打っていただきたい。また、漢字ではなくて絵表示で分かりやすく示してほしいという意見がある。
それと、例えばトイレなんかはどこに行っても何かマークが違う。
だから、そういうのを車椅子マークみたいなように、本当にぱっと見て知的障害者の人たちが分かるような統一性のある表示も必要ではないかという意見も出ている。
駅で困るという意見が多くて、まず切符を買うのがすごく難しい。
駅名にもふりがなを打っていないし、だから駅名にもふりがなつけてほしいし操作も難しい。
また、知的障害者にとってパスネットはすごく有効で、あれ一枚持ってれば全部できるので、大変便利だという声が出ている。
また、先に言ったのは一人で出かける方たちのハード面だが、今度は重度で介助者がいないと行けない方たちの場合のハード面について。まず一番困ってしまうのはトイレだ。
二人で入らなきゃいけないので、例えば「みんなのトイレ」のような表示があるといいが、一人用のトイレに二人入ってというと、すごくたいへんになってしまうのと、母親がどうしても一緒についている場合が多く、男性の障害者を母親が連れてる場合には、女性のトイレに本人を連れていかなきゃいけないという部分も出てくるので、みんなのトイレがあちこちにあるとすごくいいなと思う。
車椅子マークだけではなくて、やはりみんなのトイレのように車椅子以外の人も入れるような絵表示はすごくいいと思う。
エスカレーターなんかが重度の人だと怖くて乗れないという人が多いが、最近乗降部分の平らなところがすごく広いエスカレーターがあるので、ああいうものがたくさん増えるといいのではないかと思う。

(会長)
それでは、今度は逆に事業者の立場から少しご意見をいただきたい。
最初にJR東日本の山口さん、お願いします。

(山口委員)
JR東日本横浜支社企画室におります、山口といいます。
今日は、当然バリアフリーということで、私どもの今のバリアフリーの進捗状況についてご説明させていただき、その後、小久保委員さんの方から厳しい指摘があったので、その辺についても、私どもの考えていること、これからやっていかなきゃいけないことについてお話をしていきたい。
まず、私どもJR東日本、約1700の駅がある。
そのうちバリアフリー対象と言われている乗降客5000人、高低差5メートル以上の駅は350を超える。
私ども横浜支社ということで神奈川県に、一部静岡県だが、全部で108駅持っている。
そのうち、バリアフリー法対象と言われてる段差、乗降人員で基準を上回っている駅が56駅ある。
これについて積極的に進めて、平成22年、2010年までに100パーセント整備すると考えている。
ただし、いろんな形の中でやっぱり中期目標を立てていかなきゃならないということで、2005年、平成17年までには50パーセントを整備していこうということで一昨年まで決めていたが、昨年、60パーセントに上げるということで、目標を定めている。
それで、横浜支社で今進めている法対象56駅について、14年度までには16駅完成している。
15年度は、駅的には7駅を整備している。
横浜駅の根岸線、それから東神奈川駅、東戸塚駅、本郷台、鹿島田の5駅が法対象としてやっている。
それから、静岡県になってしまうが熱海駅、それと真鶴駅の2駅、これは法対象ではないが、地元自治体の強い要望があり、当然自治体さんの補助もいただくということで、その2駅についても整備をしている。
ということで、ほぼ全駅、完成を迎えて使用開始をしております。
15年度に整備した駅数は7駅だが、エレベーター10基、エスカレーター10基を設置している。
16年度についても同じような規模で考えているが、駅名については発表を差し控えさせていただきたい。
ということで、同じような規模で考えて、今のところ17年度、中間目標と定めているが、横浜支社管内で整備率65パーセント、累計整備対象駅が36駅位までいく予定である。
その時のエレベーター、エスカレーターの台数だが、トータルでは、17年度までにエレベーターは74基、エスカレーター156基という形で整備を進めていく。
当然平成22年までには100パーセント整備するということで、駅数的には67駅の整備になる。
エレベーターは117基、エスカレーターは200基というような規模で整備を進めていく予定である。
ただし、バリアフリー対象外であっても、自治体等の強い要望、補助等の体制が整えば、私どもも必要に応じていくという体制は変わっていない。自治体でも重点整備地域とかいろいろ定められているので、そこがたまたま駅的にバリアフリーの対象になっていなくても、その辺については同時に合わせて整備をしていくという体制で今考えている。
それから、当然バリアフリーは単なるエスカレーター、エレベーターの整備だけではないので、トイレについても逐次整備を進めている。しかし、ご要望の駅数が多いので、なかなか整備が進まないという状況である。
これについても自治体等の協力もいただきたいなということでお願いはしているが、なかなかそこまで自治体もお金が回らないということもあって、私ども単独で進めているという状況である。
ということで、一つは身障者用トイレに改良していくということと、もう一つは多機能トイレでランクが上になるオストメイト等の設置がついたトイレ、これに徐々に切り替えているという状況である。
多機能トイレについては今のところ12駅に設置されている。
それから身障者用トイレ、これについては30駅整備している。
これについても徐々に計画的に進めるということであるが、エスカレーター、エレベーターと同様に全部やっていくという形はなかなか取れない。
券売機等、先ほど使いにくいというお話もあったが、いろんな形の中、車椅子対応タイプで傾斜型という、切符の押す場所が斜めになっているという券売機に今交換している。
ただし、タッチパネル方式という視覚障害者の方にとっては非常に使いづらいものになっている。音声表示もつけたり、いろんな形の中で補助的なことはやっているが、タッチパネルになると今度は点字が打てなくなってしまう。
だから、いろんな障害者の方を万能という形にはなかなかできないというのが私どもの悩みである。
それと、先ほどパスネットのお話が出たが、私どもイオカードという、パスネットと同様なものがあるが、パスネットの前につくってしまったため共通運用がかけられなかったということで、またご迷惑をおかけしているかと思っている。
その後、私どもの会社でスイカという機能のついた電子カードをつくった。これについては、私の支社管内でも百万を超えている方がご使用になってるということで、ほぼ常識化というか、日常の道具になってきたのかなということで、これにも新しい機能をつけて、当然健常者の方も体の不自由な方も切符を買わなくても電車に乗れますと、ただしチャージをしてくださいということが一つありますけれども、今後はチャージの方も現金ではなくてクレジットでチャージができるというような電子マネー化まできました。
これについては、関西の方ではイコカというカード、これは私どもの会社と同じ、スイカと同じ機能を持ったカードになっております。
これについてはまた共通運用するかしないかということをいろいろ議論を今してるところで、共通運用、要するに東京でこのチャージをすれば大阪でも使えるという、もう暫くすればそんなような夢の実現ができるかと思ってます。
また、民鉄協さんの方もスイカの方で今後考えていこうということで、いろんな勉強が始まっているので、このカード、どんどん発展して、より便利な、切符を買うという世界ではなくて、切符にお金を入れればどこでも乗り降りができるというカードにしていきたいなというふうに考えています。
そんなようないろんなことで悩みも多いが、もう一つ、車椅子の利用の方には、エレベーターをつけてご自由にという形を進めているが、どうしても電車とホームの段差等の解消には非常に難しい問題がある。
MM線なんかはホームが上がるような工夫をされているが、ああいう改良をするのも、既存の施設というのはなかなか古くなっており難しい。
当然各駅全部できなければ意味がないというところがあるので、まず社員に対して当然車椅子の方、体の不自由な方、こういうお客様への対応のマナー、これについては十分教育してきている。
それと、これは大きな駅しかできないが、いろんな形で切符の買い方、新しい機器になったり、駅が複雑化しているので、私どもグリーンスタッフといって、グリーン色のブレザーを着た者が大きな駅、横浜駅なんかは時々構内を歩いているかと思います。
何故こういう人を置いているかというと、やはりお客様へのサービス向上も含めるとともに、体の不自由な方、いろんな方がご利用されているので、声をかけていただければ私ども社員が対応できる。
ただし、小さな駅までということはなかなかできないし、逆に大きな駅、お客様の多い駅の中で、混雑の中でとまどわれてるお客様がいるようなことがあれば、そういう者に声をかけていただき、また駅員にも声をかけていただければ対応できるような社員教育も施しているので、その点ご理解をよろしくお願いをしたい。

(会長)
2005年、そして2010年までの目標を、少しご紹介いただいた。
続いて神奈川県商店街連合会の飯島さんお願いします。

(飯島氏)
神奈川県商店街連合会の飯島です。
福祉をキーワードにして取組みを行っている商店街を2、3ご紹介させていただく。
まず、旭区にある二俣川銀座商店街、こちらの商店街は百店舗の会員がいる。
平成8年にライブタウン整備事業というのを行い、それに合わせて、福祉のまちづくりに取り組み始めた。
商店街の近くにライトセンターという視覚障害者のリハビリセンターがあり、ここに通う障害者の方々が商店街を通ったり、買物されたりと、昔から交流があったということがきっかけであると聞いている。
ハード面では、段差の少ない道路であるとか、車を一方通行にしたりとか、ライトセンターに通う視覚障害者の方々のために役に立つ街路灯というものを設置したりとか、そういう歩きやすいまちづくりを行うとともに、ソフト面では、おもてなしマニュアルを作成し、それをもとに接客を行う、または商店への盲導犬同伴可能のシールを各店舗に張りつけたり、または介護用品のリサイクル活動などを通して障害者を理解して、安心して買物ができるという活動に取り組んでいる。
特におもてなしマニュアルの接客に関しては全店に周知して、会員店舗の意識向上にもつながっている。
もう一つご紹介する。
瀬谷区にある三ツ境南口商店街。こちらは127店舗が会員として所属している。
この商店街は高齢者というのを切り口に取組みを行っている。
平成11年に高齢社会対応の活性化研究会というのを立ち上げ、この会で検討を行い、商店街ではじめて介護事業に着手した。
具体的には、商店街にある空き店舗を活用し「三ツ境せっせ」という拠点をつくった。
これは介護事業者と連携し、訪問介護を行うアップリケアセンターというものと、介護予防デイサービスの生き生きプラザというものを併設している。
介護予防デイサービスというのは横浜市の委託事業だが、介護認定を受けていない、いわゆる元気な高齢者の方を対象にし、その空き店舗へ集まっていただき、午前中に健康チェックとか元気体操などを皆さんで行って、ご飯を一緒に楽しく食べ、午後から趣味やレクリエーションを楽しむ、いわゆるカルチャースクールというのを開催しており、一日楽しくその商店街の中で過ごしてもらおうという工夫がなされている。
駅前の商店街というすごくいい立地でもあり、毎日多くの高齢者の方でにぎわっている。
私も何回かその商店街に立ち寄ったことがあるが、常時10人ぐらいの高齢者が楽しく語り合っているのがとても印象的だった。
これらの商店街の活動を参考にしてか、最近では逗子の商店街でも車椅子の介助講習であるとか、商店街のアートをお店の前に飾るアート展であるとか、横須賀の久里浜商店街では電動の車椅子を貸し出して、それに乗ってお買物を楽しんでいただくことであるとか、また泉区の中田商店街では、高齢者を対象に、商店で買える品物を宅配でお宅まで届けてあげるという、そういう事業も展開している。
こういったことがだんだんと広がっていっているのでないかと思っている。
バリアフリーと聞いて、やはり一番先に思いつくのは段差の解消であるとか、エレベーターの設置などといった大がかりなハード事業を連想しがちだが、やはりソフト面でのバリアフリー、特に心のバリアフリーというのが一番大事な要素だと思う。
商店街でも、やはりはみ出し陳列の解消とか、放置自転車の撤去、または商店主が温かい言葉をかける、そういった身近にできることというのはたくさんあると思うし、また一過性で終わるものではなく、定着して継続して続けていくことに意味があるのではないかと思っている。
今日は利用者の方々からの意見が聞けとても参考になった。
これからも商店街にそういった意見を取り入れ、もっと大きな活動に展開していければと思っている。

(会長)
それではもう一方お伺いしたいんですけども、かながわ住まい・まちづくり協会の縄委員さん、お願いします。

(縄委員)
かながわ住まい・まちづくり協会の縄です。
私どもの協会は「まち協」という通称で一般的に呼ばれているが、今日は、まち協が取り組んでいる住まい・まちづくりの活動の中から、バリアフリー化の関連部分をご紹介する。
お手元に資料の2の1という5枚綴りがある。
ここに関連する事業を三つ紹介をさせていただく。
一つはシルバーリホーム相談。
県内の社会福祉協議会が高齢者、障害者のバリアフリーについて窓口相談を行っている。
そんな相談の中から、相談者のお宅に実際に出向いて、具体にその障害の度合い、機能低化の度合いに応じた住宅の改修をしようという形に相談が発展していった段階で、私どもが建築士をそのお宅へ派遣し、具体の相談に応じているというものである。
これは県の建築士会のご協力もいただき、社協の相談の専門の方と一緒に出向いていって、理学療法士さん等々と一緒に相談に応ずるという形である。
二つ目は高齢者向け住宅改造施工業者登録制度という事業。これはただ今申し上げたような相談をして進めていくと、次にその相談を実際に工事に移していきたいと、こういうご希望があるが、なかなかその段階になると、どんな業者さんがいるのかが分からない。
そこで、工務店の方に研修を受けていただき、その研修を受けて登録を希望された業者さんを登録名簿に登載し、情報提供している。
県下の市町村社協の窓口等にその登録簿を置いて情報提供しているが、これからはもっと県下の各地にこの情報を置かせていただき、より周知が行き渡ればいいと思っている。
三番目は高齢社会の住まい・まちづくり研修会。
これは私どものまち協が毎年度実施している。
ここに書いてあるような関係機関と連携をし、福祉機器を実際に扱う体験をしたりというのも含め、かなり密度の濃い研修会を、しかも研修の会場を毎年替えて行っており、今年度は大和市で行った。
今後ともよろしくご理解とご協力いただきたい。

(会長)
意見交換をしたいので、もしご質問等あれば、利用者の方へ、あるいは事業者の方へ、もし何かお尋ねしたいことがあれば、遠慮なくご発言いただきたい。

(森田氏)
横地委員に代り参加した、県の身体障害者連合会です。
トイレの話が出た。
短期的な問題だが、便器そのものが動くという発想はヨーロッパ等の先進地ではもう見られているが、日本ではあまり見られない。
便器そのものが動く、それから洗面器そのものが動くという発想が入るとかなり違うのではないか、それからリフトがあると違うのではないかというふうな思いを持っている。
それから、もう少し長期に考えた場合、乗物そのものを変えていく、まちづくりといいながら、実はまちはあんまり変えないで、既存のまちの姿の中にどう対応するかという議論がかなりなされているが、バスにも乳母車が乗せられるように、あるいは車椅子が乗せられるような発想が必要。
こうした乗り物は北欧などでは実際に走っているし、道路もそれに合わせた仕様になっている。
そういうことが長期的には行われなければならないのではないか。
ソフトの問題ですけども、これはこれからはソフトですよねという声はどこでも聞かれるが、ソフトにいろんな問題をそれぞれが思いを込めて言ってるだけであり、実はこれは大きな問題だ。
例えば私どもは、障害者の自立ということを考えている。
ですから、第三者がいつでもお助けしましょうかということがいかにもいいように教育するというふうにも取られる部分がたくさんあるが、実はこれも世界的な潮流としてはできるだけ自立をしていく、そして本人が助けてということを言った時にばっと助けにいく、これが支援がうまくいくということであり、そういうことはまだ少し議論を積み重ねられないとできないだろう。
目の不自由な方がいますけども、お助けしましょうかと言われると非常に迷惑だと、自分は一人で歩いてるんだと。
しかし、助ける方は、私が声をかけたのに、非常におかしいと、こういうような混乱があり、ソフトという問題はまだまだこれから論じていかないといけないし、それは教育の中に根づかせていかないと解決はできないだろうと思っている。

(会長)
今日はたいへん重要な問題提起、あるいは取組みについてご紹介をいただいているが、少し次回は焦点を絞って議論したいなという感じがする。

(鎌田委員)
東大の鎌田です。
今日は、バリアフリー全般に対する思いとか要望事項、それから取組みの状況というのをご紹介していただいた。それをどう実現していくかということで、新設とか、新築とか、新車とか、新しいもので進めるのと、今日の既存のものをどう変えていくかということで、それをどうミックスさせてトータルとして広がっていくのかということを考えていくべきだろうと思う。
その中で、例えば今話が出ました鉄道駅については2010年までに乗降者5000人以上の駅を100パーセント達成するという目標を定めている。
ただ、バリアフリー法の移動円滑化基準の法律面では新設駅、または大規模改修駅は義務付け、そうでないところは義務ではないがというが、実質的な義務だということで、目標を定めて、それに向かって国は補助金を出す、だから事業者は計画的に進めてくださいと、そういうやり方で進んでいる。
それから、国が慌てていろいろやってるのは、例えばノンステップバスの普及についてだ。
ノンステップバスと1ステップバス、いずれでも車椅子対応であればいいということだが、利用者からはノンステップバスを増やしてほしいとの声がある。
ただ、ノンステップバスは高価だということで、ノンステップバスを少しでも安くしたいとか、あるいはうまく補助金の制度を使って普及させたいということで、国土交通省の方で標準化の仕様を決めて、それで標準仕様に合ったものに補助金を出そうというようなスキームで進めている。
ですから、ある種の目標を決めると、それに向かってうまくやらないといけないという気になってくるのかなと思う。
それから、もう一つ指摘したいのは、少し発想の転換をするといい面もあるということ。
鉄道駅でエレベーターとかはスペースがないというので、昔は事業者さん尻込みしていたが、例えば営団地下鉄は駅の直上の民有地に土地をお借しくださいと、自前の土地はないから、もうしょうがないから、そういったところを活用させてもらえればエレベーターがつけられますということで、そういう形で従来では考えられなかったような発想で少しずつ進めてるという事例もある。
そういう意味で、既存のものをどうやって対応させていくかということを考えると、費用がかかるからできないというのと、物理的にスペースがないから難しいという、その辺を少し整理して対応を考えてほしい。
物理的にスペースがないところはもうどうがんばってもできないというものもあるし、スペース的にはあるけども、費用がという場合には少しその補助のスキームを考えるとか、そういう対応も必要かなと思う。
今3点ぐらい申し上げたが、ある目標を決めて、それを外にオープンにすると、もうそのとおりやらないといけないという形になるので、そういう取組みを是非県の方ではお考えいただければなと思う。

(会長)
今お話あったが、既存のことについて、これから県の今後の取組みについてご説明をいただくが、時間の関係もあるので、簡潔に説明をお願いしたい。

(事務局)
それでは、今後の民間既存施設対策についてということで、どういうことをやれば民間既存施設のバリアフリー化につながるかということで、まず県としてはそうした施設を管理している方々の意識を高めるような事業が行えないかということで考えている。
まずその1点目として、まちづくり条例適合調査。
これまでも適合調査は平成10年から12年にかけて行っているが、今回はそのフォローアップということで、過去に行った施設の中から、特に一般県民に利用が多い大規模小売店舗を対象に調査を行いたい。
それが一点と、これまでのフォローアップ調査に加えて、また新しい施設について何か調査ができないか、事前協議の件数からいくと官公庁とか共同住宅等が多いが、そういったところから対応できないかを考えており、こうした調査内容とか、新たな対象をどうしたらいいのかということについて、皆様のご議論をいただきたい。
それから、(仮称)バリアフリーアドバイザー派遣事業、こちらについては今度新しい事業として、意識啓発の2点目ということで、バリアフリー化に積極的な意欲のある施設管理者に対して改修方法とか費用とか、そういったものを助言する専門の建築士、これを(仮称)バリアフリーアドバイザーという形で名をつけさせていただいたが、こういったものを派遣して、既存施設の改善を推進していきたいと思っている。
仕組について、具体的な取組みについては、まず県の方で建築士さんに対して福祉の街づくり条例の研修を実施し、建築士の方々に福祉のまちづくり条例についてのノーハウを覚えていただき、そうした方々をバリアフリーアドバイザーとして登録する。
そして、民間既存施設に対して、こうした登録されたアドバイザーを派遣して、バリアフリーの改修についての助言等を行うことを考えている。
そうした施設については県の方から先ほどの適合調査よりはもっと簡易的なものでセルフチェックをかけ、実際にやりたいというところを探していきたい。
この2点について、ちょっとこの場で皆様のご議論をいただければと考えている。

(会長)
今後の既存施設の課題、適合調査をかけながら、新規事業としてバリアフリーアドバイザーの派遣事業を考えていくということだが、この件について何かご質問、あるいはご意見等ありますか。

(平山委員)
今この概要を見させていただいたが、これ非常に内容としてはいいことだ。ただ、講習をやって建築関係者を養成するということで、我々の事務所の人たちも参画できる内容だとは思うが、建築だけの人で対応ができるかといった時に、やはり福祉の関連の人たちも少し何か一緒になってアドバイスに当たるというような点もないとちょっと、適切なアドバイスができるかな、というのが一つですね。
それと、この人数も40人と書いてあるが、そういう人たちの選び方、それとただ講習会を受けて受講しただけでよしとするかというのもあるが、実際ここの例でいくと3日間程度とこういうことだから、かなりの講習内容ではあると思うので、これだけやればそれだけのことができるという人たちを選べるが、若干その選び方、あるいは地域のバランス、できるだけ多くのところに派遣できるような、身近なところにいるというようなのも必要かなと思うので、ちょっと選び方、その工夫が必要かなと思います。
ここで見積もり的なものも出そうというようなことが書いてあるが、一回見て、どの程度改修の方法を提案することができるか、店とかその大きさにもよるだろうが、一日見て、作業が簡単にできるのか、あるいは図面とかをつくって、そういう費用をどこまで出すかということで、手間暇、あるいはこのやらせ方についてしっかりした取り決めなり方法を考えないと、ばらつきもでるし、アドバイザーの費用もかかるということになろうと思うので、実施に向けてはいろいろと議論をしていただきたい。

(会長)
ありがとうございました。
少し簡単にお応えいただきたい。まず1点は、建築だけでは対応できないので、福祉的な人たちが加わる可能性があるかどうかということ。
二つ目は、40名の選び方をどうするのか。
三つ目にはどこまでアドバイスするのか。
その中で含まれますが、アドバイザーの人件費をどんなふうに考えるかという、その3点だけお願いします。

(事務局)
まず一点目の建築の専門家だけでは対応できない、これはおっしゃるとおりで、3日間程度のカリキュラムの中に当然身体障害者、高齢者等々の身体特性を理解している方、そういった方々からの実習なり、演習なり、講議が必要だというふうに考えておりますので、そのカリキュラムの中に盛り込んでいきたいと考えている。
それから、40名の選び方、なるべく、地域性に配慮して、受講していただきたい。
それから、経費の面とも兼ね合いがある、どこまでやっていただくのかというところだが、正直申して、これは私どもの予算がほとんど実費に近い形で計上をさせていただいているので、ボランティア的な要素が非常に色濃くなるかと思っている。 そのため詳細な図面をおつくりいただくというところまで考えていない。
その既存の施設の改修に当たっても、福祉のまちづくり条例には整備基準上80数項目があるが、これらをすべてチェックをしていただくということではなく、いわば利用の導線となる主要なポイントについて具体的に、しかも構造上も整備が改修が可能であると思われるところを中心にご検討いただき、ラフな見積もりを出していただく、こんなことを想定している。

(会長)
いろいろと詰めておかないと、実施に至るにはいろんな難題が出てきそうだが、また関係団体との協議を、今お話がありましたので、それを踏まえながら、実現に向かって進んでいただきたい。

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議題3 その他

(会長)
それでは、議題の3のその他。三つほど議題が掲げられている。
改正ハートビル法の運用状況、それから、かながわゆめモデルタウンの活動実績、カラーバリアフリー。まず改正ハートビル法について説明してください。

(加藤氏)
建築指導課の加藤です。高橋委員の代わりに出席しています。
ハートビル法は当初、平成6年に制定され、当事は努力義務規定だけで運用されており、それの高い基準をクリアしたものを認定することで手続きの簡素化などの優遇策を設けていた。そして、昨年この法律が改正施行され4月1日から施行されているが、この改正の中では、従来努力義務だけだったものが一部、特別特定建築物と呼んでいるが、不特定多数の人が利用するもの、あるいは主に高齢者、身体障害者の皆様が利用する施設で一定規模以上のものについては法律上の基礎的な基準をクリアすることを義務付けるという改正がなされている。
従来からの認定の規定も残されており、さらにハードルの高い基準をクリアしたものは認定ということで、優遇策も受けていただける。
その法律の施行実績ということだが、法律が改正され、平成15年度まだ年度途中ということで最終的な年度の数字ではないが、昨年4月1日から本年1月末時点ということで、まず認定件数については県内全体で12件ほどある。
法改正で新たに義務化された建物、これの件数については県全体で94件ある。
ハートビル法については所管行政庁が分かれており、全部が県所管ということではなく、大きい市12市については市が所管をしており、残り25市町村については県が所管している。
認定の件数、今のところ県所管分では1件、特定行政庁が11件である。
ちなみに法改正前、平成14年度については認定が全体で12件あった。
現時点でも件数的には昨年度も今年度も同じという状況である。
14年度の12件については県所管分が5件、特定行政庁、大きい市の分については7件ということになっている。
参考までに、義務化された特別特定建築物、今年度94件あり、そのうち県所管している分については8件である。
この8件の内訳というのは、病院が1件、それから福祉施設の関係が4件、文化施設が1件、物販店が2件ということである。
傾向として、14年度の認定物件は県全体で12件あるが、かなり物販店の割合が大きいが、ある意味で商売につながるということで、そのインセンティブになってるのかなという感じはしている。

(会長)
続いてかながわ夢モデルタウンの活動実績ということで、簡単にご説明をお願いする。

(瀬戸委員)
資料3の1をご覧いただきたい。
これからの高齢社会において必要な住宅、住まいのあり方というものを提案していくということで、5ページに重要なエッセンスが書いてある。
まずパーソナル対応、それからユニバーサル対応、地域性への対応と、この三つの対応をするために必要な技術の連携、これは建築とか医療、保険、福祉の連携が必要になってくるということと、ソフトとハードの連携が必要になるということ、また人との連携、物との連携がこれからは重要になってくると。
こういう連携をしながら、その目的を達成していこうという考え方で、旭区にモデル事業ということでモデルタウン、それからバリアフリー情報館というものを設置し、運営をしていくという経過であった。
9ページ以後に事業の実践ということで、かながわ夢モデルタウンの整備方針というものを書いている。
三つあり、一つは自然環境を生かしたバリアフリーのまちづくり。
それから、21世紀の超高齢社会に向けた住まいのあり方の提案、これから多様な価値観、多様なライフスタイルが出てくる中で、どういう住まいがいいのかというものの提案をしている。
それから、地域の福祉拠点としてのバリアフリー情報館を設置し、展開していくという考え方で実践をしてきた。
続いて、モデルハウスの整備方針だが、こちらについては一定の基準を設け、企業さんにこういう条件のもとで出展をしていただきたいということで、14~16ページに記載の企業さんがそれぞれ出展をされたという経過がある。
17ページには、情報館の整備方針。こちらについては民でつくって、公が運営するという、民設公営というちょっと変わったスタイルになっているが、地域の住民やボランティア等が気軽に利用できる場として設置・運営していったらどうかということである。
また、住宅改修、福祉用具、福祉住環境の整備がこれから必要になってくるので、必要な方に適宜必要な情報、ないしは実際の施工まで含めてご相談に応じるというようなことをしたらどうかということである。
それから、世代間交流が図れるような市民の憩える場としましょうということで19ページ以下に書かれている。
実際にやってきた情報提供事業、コンセプトハウスとか、インターネットによる情報提供、あるいは相談については実際に問題を解決するような形での相談対応ということで、その事例も掲載してある。
最後に重要なところだが、評価と展望、今回の5年間の実績を踏まえて、今後どのようにこのノーハウを生かしたらいいかということが重要なことになってくる。
情報館には10万人を超える来館者、また500団体を超える延べ見学団体があった。
こういった方々が情報館を利用され、どう評価をされたのかということが重要だ。
また、実際に出展をされている企業の方々がどういう評価をされたかということが重要なことである。
そういうことで、今回のモデル事業について評価をしようと立ち上がったのが、評価委員会ということで、横浜国大の大原先生を委員長として立ち上げて検討している。
今回のレポートはそういった中でつくられているレポートで、この最終的な今後の展望の中で2点ほど提案をしている。
一つには公民連携で相談できるような仕組を地域の中につくっていったらどうかという提案。もう一つは住宅改修の質を高めるために、事業者の登録と、それから研修というものをきちんと組み合わせた、こういった仕組を市町村が主体的に行っていくというような提案。この二つの提案を最終的にはバリアフリー情報館からの提案ということで締めようと考えている。
今回のモデル事業については公と民の連携を上手にするということが一つのテーマで、うまくいったところ、うまくいかなかったところがあるので、そういった点を踏まえて、地域においてこれを上手に展開するにはどういうところに注意をしてやっていったらいいかというところを記述して、最終的な報告書にしましょうと合意されている。
そういう意味でこの報告書はまだ途中経過で、最終的には4月の下旬に各委員にお配りできる。

(会長)
続いてカラーバリアフリーについて、簡単にご説明をお願いする。

(事務局)
お手元に配らせていただいた色使いのガイドライン、これは色覚障害者の方がどんなふうに色が見えるのか、どんな点で困っているのか、どういう工夫をしたら見やすくなるのだろうか、そういうことを分かりやすくまとめたものである。
今回ここで紹介するガイドラインは、我々も関係各方面、教育、病院、印刷業界、それから工業デザインの会社、そういったところに配布しPRをしていく予定だが、委員の皆様方の団体の会合などでもこれをお配りいただける場合には、こちらからお送りするので、是非ご活用いただきたい。

(会長)
あと二つほど報告があるので、それを受けて終了したい。
まず一つは推進協議会の公募委員の件だが、これについて事務局の方から経過について説明をお願いする。

(事務局)
公募委員の選考については、前回の協議会の後、昨年12月下旬から今年の2月13日の間に募集を実施した。
媒体としては「県のたより1月号」、および県のホームページを利用した。
応募者数は定員2名に対して23名あり、そのうち男性が12名、女性が11名。
大変幅広い年齢層からの応募があったが、比較的ご高齢の方が多かった。
応募者から応募の動機について、約800字にまとめていただき、それを審査するという形で行った。
選考の結果については、選考委員長の高橋会長さんの方から報告いただきたい。

(会長)
今説明があったが、応募が全部で23名ということで、定員が2名に対してたいへん多かった。それだけ県民の関心が強いということを意味しているかと思う。
そして、私もこの職名上、選考委員ということになっているが、私以外に事務局の方と、それから副会長さんの3人で、点数を持ち合わせ2名の方を選考した。
一人は、大学院生で、なおかつ社会人をされている大島真紀さんという方、医療系の職業を持ちながら、大学院で再び学んでいるという方です。
それからもう一方は、ホームヘルパーさんをやってます60歳代の前半の方ですけど、石橋吉章さんという方。
この方は障害者を持つ親でもあが、ご自身がそういうガイドヘルパーとかホームヘルパーの経験を生かしたご発言が私たちにとっても今後役に立つのではないかと判断し、このお二方を選考させていただいた。
私の個人的な希望としては、もう少し人数を増やしてもいいのではないかと思うのと、女性がもう少し多くてもいいのではないかという個人的な考えがあるが、また次に期待したい。
それから、もう一つ、お知らせということになるが、鎌田委員からご紹介いただきたい。

(鎌田委員)
本日追加で資料を配らせていただいた。高齢者・障害者交通、地域交通のセミナーというものの紹介である。
パンフレットの一番後ろのページにトランセット2004というのが書いてあるが、こういう名前の国際会議を今年5月に浜松で開催する。
会議そのものは英語でやって、かなり専門性の高いものだが、その会議に合わせ、展示会と、セミナーを開こうというものである。
もし興味がある方がいたら、是非参加いただきたい。

(会長)
アジアではトランセットははじめてである。
世界の様々な高齢者、障害を持っている方の交通に関係している現場の方、あるいは研究者の方がお集まりになるということを伺っている。
それでは、時間も超過し申し訳なかったが、今日もたくさんのご報告をいただいた。
議題の中では最後に情報交換とあるが、今日はこれについては省略させていただきたい。また、それぞれの領域の中で、この福祉のまちづくりにかかわる情報等お持ちなら、是非事務局等の方にご紹介いただければたいへんありがたい。
その他に何かありますか。

(田中委員)
2時間余という時間、たいへんご熱心にご協議いただきましてありがとうございます。
事務局を代表してお礼ということで、一言ご挨拶をさせていただく。委員の皆様には2年間、14年度15年度ということだが、当協議会の委員としてご参画をいただき本当にありがとうございました。
2年の任期ということで、今回の協議会で最後ということだが、今まで協議会のいろんな運営についてご協力、ご尽力いただき本当にありがとうございました。
申すまでもなく、この福祉のまちづくり、我々行政だけでできるものではない。
今日ご参画いただいた、地域でいろいろな活動をされている方をはじめとしまして、保健福祉団体、それから建築、交通、あるいは商工の事業者が一緒に相互理解、相互協力ということで進めていくことが必要で、そういったことがなければなかなか福祉のまちづくりは進まないと、こんなふうに思っている。
引き続き皆さんの中で来年度以後も委員をやっていただける方はたいへん多いと伺っているので、引き続きよろしくお願いしたい。
それから、今日表彰された二つの団体、特に最後まで伊勢原市のまちづくり懇話会の方残っていただきまして、こんな協議もしながら、行政等々で一緒にまちづくりを進めているということでご理解いただきたい。
それから、実はこの伊勢原市の誰もが住みよいまちづくり懇話会、この長年の取組みというもの、県の方としてもたいへん評価しており、市と懇話会と一緒になって福祉のまちづくりの基本計画をつくる、こういう流れがあり、そういった計画をつくっていただいた時には、その後2年間という約束だが、市町村が整備します公共施設の整備について県から補助金を出すということを今年度の新規事業として私ども、やらせていただき、その第1号が伊勢原市だということで、本当にありがとうございます。以上です。

(会長)
任期が今日で終了ということになった。私も途中からピンチヒッター的に会長になったわけだが、ありがとうございました。これで終わりにしたい。

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