第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議(審議結果)

掲載日:2018年6月20日
様式3-2

次の審議会等を下記のとおり開催した。

 
審議会等名称 第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議
開催日時 平成22年10月29日(金曜日) 13時30分~15時30分
開催場所 神奈川自治会館 301~304会議室 3階
出席者

会田辰三郎、伊藤喜彦、伊部智隆、今井朝子、大原一興、加部和次、小池久身子、斉藤進、坂上譲二、鈴木治郎、鈴木富男、高橋儀平、坪井武信、藤田精子、藤田武、藤沼喜之、柳川一朗、山崎利通、横林誠、米田佐知子、若林伸二

当日配布資料
次回開催予定日 平成23年3月頃 
問い合わせ先

地域福祉課 調整グループ 

電話番号 045-210-4750(直通)

ファックス 045-210-8857

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 地域福祉課のページ

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下欄に掲載するもの
  • 議事録全文
要約した理由  
審議経過

(事務局)

開会前に、御出席の皆様に御相談があります。県で開催しております会議は、原則公開となっております。現在、報道関係の方が入っていらっしゃいますので、御了承願います。なお、会議の公開の方法等につきましては、これからの会議の中で御説明させていただいた上で、決めさせていただきます。

<出席者 了承>

(事務局)

ありがとうございます。それでは、ただいまから、第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を開会いたします。

開会にあたりまして、松沢神奈川県知事より挨拶を申し上げます。

(知事)

皆様には、「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」の委員就任を御快諾いただき、心より感謝申し上げます。

今、日本は、かつて経験したことのない「超高齢化社会」を迎え、すべての人が安心して生活し、自らの意思で自由に移動し、社会に参加できるバリアフリーの街づくりがますます大切になっています。

本県では、平成8年に「福祉の街づくり条例」を施行し、バリアフリーの街づくりを推進してきたが、ユニバーサルデザインへの意識の高まりや国のバリアフリー法の制定などを受けて、平成20年12月に、名称も新たに「みんなのバリアフリー街づくり条例」へと改正したところであります。

改正条例では、より実効ある条例とするため、より高い水準でのバリアフリーを目指した基準を設けるとともに、新たに、第8条に障害者等の意見を施策に反映させることや、第9条に施策を適時・適切な方法により検討を加えることなどを盛り込みました。

本日の県民会議は、改正の趣旨を踏まえ、県民意見を施策に反映させる効果的な仕組みづくりが必要との考え方から設置したものです。

皆様には、県民会議として、バリアフリーの必要性を感じている障害者や高齢者、妊産婦の方など、広く県民の皆様から頂いた意見・提案をもとに、行政や事業者、県民がそれぞれ取り組むべきことの検討をしていただき、県民会議からの新しい提案として発信していくことをお願いいたします。

特に、バリアフリーの街づくりでは、物理的な環境の改善といったハード面での対応だけでなく、ソフト面での対応、バリアフリー化の促進に対し県民一人ひとりが理解を深め協力するといった、いわゆる「心のバリアフリー」といった面がますます大切になっています。

県民会議では、こうした「心のバリアフリー」も視野に入れ、ハード・ソフト双方から、県民・利用者の視点に立った総合的な取組みを進めていただきたいと考えているところでございます。

本日の県民会議の委員には、バリアフリーの街づくりに関する有識者や、障害者や高齢者などの関係団体の代表者、事業者、県民の代表として公募により選ばれた方々、あわせて25名の皆様にお願いしております。

街のバリアフリー化を進めることは、障害者や高齢者の方だけでなく、誰もが暮らしやすい、誰にとってもやさしい街づくりにつながるものと考えております。

県としても、本日からスタートする県民会議とともに、しっかりと取組みを進めてまいりますので、委員の皆様には、忌憚のない御意見を頂きますとともに、今後もお力添えを頂きますよう、よろしくお願いいたします。

(事務局)

知事ですが、次の予定が入っているため、大変恐縮ですが、ここで退席させていただきます。

(事務局)

第1回神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議委員につきましては、このたび、25名の方々に、平成22年10月1日から平成24年9月30日までの2年間の任期で御就任いただきました。

委員の皆様を御紹介させていただきます。名簿順にお名前を読み上げさせていただきます。(名簿順に、所属、氏名を読み上げ。)

(事務局)

次に、前列の事務局を紹介させていただきます。名簿順になりますが、中島保健福祉局長、佐藤地域保健福祉部長、中西県土整備局建築住宅部参事、市野澤地域保健福祉課長でございます。申し遅れましたが、私、本日の進行を務めさせていただきます大石でございます。よろしくお願いいたします。

この県民会議の事務局は、保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課及び県土整備局建築住宅部建築指導課の両課で担当させていただきます。

また、街づくり条例を制定しています横浜市、川崎市にはオブザーバーをお願いしておりますが、本日は、川崎市の方に御出席いただいております。

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議題1 県民会議の運営等について

(事務局)

それでは議題1「県民会議の運営等について」に入らせていただきます。

まず、最初に、当県民会議の座長及び副座長の選任を行います。資料1-3を御覧ください。県民会議設置要綱第4条に、座長及び副座長の選任の規定がございます。この要綱の第4条に基づきまして、座長につきましては、委員の皆様からの互選となっておりますので、委員の皆様からの推薦をお願いしたいと思いますが、どなたか御意見ございませんか。

(斉藤委員)

これまで福祉の街づくり推進協議会の会長を務めていただいた東洋大学の高橋委員に座長をお願いしたらいかがでしょうか。

(事務局)

ありがとうございます。ただいま、斉藤委員から御発言がありましたが、他にございませんか。

<他に推薦なし>

(事務局)

それでは高橋委員に座長に御就任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

<拍手で了承>

恐れ入りますが、高橋委員、座長席に御着席ください。

<高橋委員、座長席へ移動>

ありがとうございます。

次に、副座長につきましては、県民会議設置要綱第4条第4項により、座長の指名となっておりますので、高橋座長より指名をお願いいたします。

(高橋座長)

設置要綱に従いまして、私から副座長を指名させていただきます。これまで私とともに、協議会で御一緒させていただき、やってまいりました財団法人建築士会 藤田武委員にお願いしたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

<了承>

(事務局)

それでは、藤田委員に副座長へ御就任いただきます。恐れ入りますが、藤田委員、副座長席に御着席ください。

<藤田委員、副座長席へ移動>

ありがとうございます。

(事務局)

それでは、正副座長がおそろいになりましたので、一言御挨拶をお願いします。まず、高橋座長からお願いします。

(高橋座長)

皆様、こんにちは。改めまして、東洋大学ライフデザイン学部の高橋でございます。よろしくお願いいたします。このたび、第1回の神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議の座長ということで、皆様の御賛同をいただきました。

この会議の前身の推進協議会という会議がありましたが、そこでも会長をやらせていただいておりましたが、引き続きということで、しばらくの間、私の方で務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

知事からも御挨拶がありましたが、もうすぐ15年になります。20年に条例を改正して、昨年新しい条例が施行されました。これまでの協議会から県民の方から幅広く、総意を吸収しながら取りまとめていく、実効性のある、本当の意味の県民が主体となったみんなのバリアフリーの街づくりを推進する必要があります。

近年、様々な場所で、市民や住民の方が参加して、自分たちにとって、本当によい街づくりとはどういうことなのかということをかなり強く捉え始めています。もう一つは、これまでやってきたバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインの街づくりがよかったのかどうか、課題がなにかということを点検してみようというところにきていますので、この新しい県民会議では、その当たりを含めて、神奈川県のみんなのバリアフリーをさらに推し進めていくよう私も含めて、皆様一人ひとりに申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。簡単ですが、挨拶にかえさせていただきます。

(事務局)

ありがとうございました。続きまして、藤田副座長、御挨拶をお願いします。

(藤田副座長)

副座長の藤田でございます。私は、社団法人の神奈川県建築士会の会長という立場で、尽力さえていただきます。

私の団体は、建築士の集まりです。平成10年に建築基準法が改正され、今まで特定行政庁がやっていた確認検査業務を民間の確認検査機関に移したということがございました。その後、バリアフリー法ができまして、制度的に強制的に確認申請の中で審査されることとなりました。それ以外のことは、条例の中に盛り込まれておりますが、その部分については、民間検査機関が指導する立場にないということで、その当たりがネックになっていると感じており、民間検査機関が連携した形で推進していかなければならないと考えております。

いずれにしても、皆様の意見を色濃く反映した形で、実施していきたいと考えております。そして、誰もがすみよい街にするよう努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

(事務局)

それでは、ここからの進行は、高橋座長にお願いしたいと思います。

(事務局)

保健福祉局長ですが、次の予定が入っているため、大変恐縮ですが、ここで退席させていただきます。

<局長退席>

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議題2 バリアフリーの街づくりの取組みについて

(高橋座長)

それでは、早速、議事を進めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。お手元の次第を御覧ください。概ね3時30分が終了予定ですので、よろしく御協力をお願いいたします。

議題が3つありますが、それから資料がたくさんありますが、1番目の県民会議の運営等についてということで、「(2)県民会議の概要」ということで、事務局から説明をお願いします。

(事務局)

資料1-1から資料1-5に基づき、説明。

(高橋座長)

ありがとうございました。事務的な内容になりますが、県民会議という名にふさわしい会議として、盛り上げていきたいとお思いますので、よろしくお願いいたします。会議運営について、皆様から御意見等はありますか。

(坂上委員)

県民会議は原則公開ということだが、ただ個人情報や団体の情報を侵害する場合は、非公開というお話もありました。公開の場で、個人や団体を誹謗するような発言があった場合は、公開とするのか、その発言を抹消するのか伺いたい。

(高橋座長)

これまでは、そういったことはなかったのですが、どうでしょうか。

(事務局)

議事録を公開する場合は、公開の前に委員の皆様に確認させていただきます。それから、公開しますので、その点は慎重に進めさせていただきます。

(坂上委員)

わかりました。

(高橋座長)

このあたりは非常に微妙で、設備やサービスの面で固有名詞がばんばん出てくることがあると思います。また、具体的でないと会議が進まないことがあります。皆様、この内容については十分に御承知だと思います。個人的な見解ですが、万が一、傍聴者がいらしたとき、公開できない話がでた場合は、必要に応じて退席していただくなど、配慮が必要な場合はこうしたお願をしたいと思います。副座長とも協議しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。なるべく自由闊達に発言をして頂いた方がよろしいので、気を使わずに発言をお願いしたいと思います。

他に発言はありますか。

私の方からは開催の周知ですが、取扱要領では、1週間前までとなっておりますが、1週間前では、傍聴したくても予定がつきませんので、出来る限り日程が決まり次第、早い段階でホームページにおいて、公開できるように御配慮願いたいと思います。

他にはよろしいでしょうか。また会議の運営上、支障が出てきましたら遠慮なく御発言いただきたいと思います。

それでは2つ目の議題ですが、「バリアフリーの街づくりの取組みについて」まず、事務局より説明をお願いします。

(事務局)

資料2~4に基づき、説明。

(高橋座長)

ありがとうございました。資料2~4の説明をしていただきました。資料については番号を問わず、御質問・御意見がありましたら、遠慮なく発言していただきたいと思います。県民会議で初めて神奈川県みんなの街づくり条例を御覧になっている方もいると思います。これから少しずつ理解をしていただく形になるかと思いますが、最初に資料2の条例の概要の部分で御質問等ありますでしょうか。これまでの届出を行う条例の部分とバリアフリー新法と呼ばれている委任の部分を重ね合わせたより強化を図ろうという形で新しい条例を制定されたということです。

また資料3では、条例の運用状況で、これまでの従前の条例から含めて条例がどのくらい遵守されてきたか、適合してきたかの紹介がグラフとともにありました。平成14年度から少しずつ下がってまして、数字だけで見ますと適合率が半分よりはるかに下回っている状況に陥っています。この要因もこれからさらに議論していく必要があるかと思いますが、県全体では様々な地形の状況がありますので、実際にはうまくいかない場合が中にはあるかと思いますが、万が一、条例そのものの規則等の問題があれば、次の改正の時に間に合うように手筈を整える必要があると思います。

(藤田副座長)

事務局に質問ですが、建築物に関連する部分というのは、事前協議によって不適合、前段適用、後段適用と出ていますが、ここには道路や駅舎など、通常の輸送手段について、障害者やあるいは子ども、老人が歩く街のたたずまいの中でどのくらい整備されてきているのかという資料はないのでしょうか。

(事務局)

整備状況の数字については、データを持ち合わせていないのですが、公共交通機関や公園等の施設についても条例の中で公共的施設についてバリアフリーの適合を努力的にするように書かれております。お手元の資料の「みんなのバリアフリーの街づくり」というパンフレットの9~10ページにかけて公共的施設の適合項目表があります。この表で1~18の項目で様々な施設が対象となっており、それらについて整備項目が各種あります。この表の中で丸が付いているところが特にチェック項目になるということでして、先ほど御指摘いただいた鉄道等の公共交通機関につきましては、項目で言えば6番、公園は運動施設ということですが、13番に入っておりまして、それぞれについてどういった整備項目を必要とするか横に見ていただければ分かるようになっております。

(事務局)

少し補足をさせていただきます。公共交通機関につきましては、今御覧いただいております項目表にある施設の6番に入っておりまして、これは事前協議の対象の施設ということで、先ほどから遵守率や適合率をお話した中に入っています。ただ公園や道路については、事前協議の対象になっておりません。行政が整備するものであり、新築等する場合には適合させていると考えております。

(高橋座長)

ありがとうございました。道路ですと地形の状況があり、非常に難しい部分があると思います。このあたりも一度県民会議にそれぞれの公園緑地課、道路管理課から資料の提供をお願いしたいと思います。

(若林委員)

確認をさせてください。先ほどの座長、事務局の説明で遵守率が下がってきている中で確認申請の話があり、私の認識がずれていたので確認をさせていただきたいと思います。バリアフリーの条例は確認申請の前に事前協議として出すということですが、例えば東京の民間機関に出した場合、県の条例は知らないので、引っかからないと考えてもよろしいのでしょうか。

(事務局)

県の条例を民間の建築確認検査機関がどういう認識をしているかということですが、私ども県内の物件で確認申請が出来る民間の確認検査機関は20数機関ありまして、それらに対して我々行政と民間建築確認機関との間で、協議会を設けております。その場で事前協議というものがあることを周知しております。実際に事前協議についてはきっちりやっていただいています。先ほどの資料3の中で3番目の平成14年度からの推移がありますが、事前協議の件数は平成14年から21年まで減っておりますが、これは建築着工件数とほぼ比例していますので、協議自体が減っているわけではありません。ただ、協議はするものの結果は適合はしていないという状況です。

(若林委員)

例えば、東京の民間機関に出したとしても神奈川県の場合は条例のほかに県の建築条例がありますよね。当然それをクリアしないと許可が下りないわけですよね。ですからバリアフリー条例にも、強く言っていただいてハード面の整備に欠くことのできないものだと思いますので、検査機関に周知徹底を図ってほしいと思います。

(事務局)

県の建築条例というのは、建築基準法の委任を受けた規定の条例ですので、法律と同じ扱いをしています。バリアフリーの条例につきましては、バリアフリー法という法律の委任を受けて基準を決めている部分と県独自に規則で決めている部分がありまして、バリアフリー法の委任の部分は当然法律と同じ扱いをしていますが、規則で決めている方はさらに対象も広くて基準も厳しいので、お願いという形で指導しています。

(高橋座長)

「お願い」と言ってもどこまで通じるかとても重要なので、基準法がらみのバリアフリー新法が出ていない時にはそれしかなかったので、窓口でも強く指導することが出来ましたが、最近そのあたりが微妙になっておりまして、これはより一層県の方々には御協力いただいて、しっかりとやっていただくような要請が必要だと思います。

(坪井委員)

先ほどの建築確認の関係を踏まえまして、例えば、事前協議をして「基準に合わない」となったならば、確認申請は受けないということにはならないのですか。事前協議を受けたという了解がなければ、建築確認を受けられないというイメージがある。また、終了後検査を受ける際に事前協議を網羅して確認を受けた建物を検査するときに、その部分が入っていなければ、確認を受けられないので、検査済み証がもらえないということにならないのでしょうか。19%という数字があまりにも低くて、ずいぶん守らないという印象なのですが、どこか抜け道があるのでしょうか。

他の県ですが、学校にトイレを整備するときに、補助を受けていたものだが、福街条例の事前協議を受けてから確認申請をして、完了後は、条例の検査、確認の検査を受けてバリアフリー施設になったという事例がありました。このような流れを守れば、抜けるところはないと思いますが、どうなんでしょうか。

(事務局)

規則の中では県の事前協議が終了してから建築確認を申請するような流れになっていますが、「事前協議をしてから確認申請をしなさい」というような強制力はありません。県の条例は、建築基準法の関係規定ではないため、民間検査機関にもお願いのレベルでしか言えません。

(坪井委員)

わかりました。

(藤田副座長)

平成10年までは特定行政庁が確認業務をしていました。街づくり部局と特定行政庁の確認検査機関は同一の所に所属していましたから連携をしながら行ってきましたが、確認検査機関を民間に出しましたので、民間はより特定行政庁と離れてしまいますので、実際に出来上がる途中で建て主側の意向に沿った形で、経費の節減等においてカットされた時に法律で縛られている部分はやりますが、御要望の部分については遠慮しますという形になり、そこを民間の機関が確認検査に行った時に「出来ていないと」指摘されても、法律に合っていれば検査済み証は出さなければならないので、私たちが民間の確認検査機関に行った時に遵守率が下がってきたのではないかと思っています。そのあたりを監督すべき建築指導課や特定行政庁がより強く民間の確認検査機関に要望するしか方法はないのではないかと感じています。それがこれから遵守率を上げていく大きな課題だろうと思っています。

(高橋座長)

ありがとうございます。なかなか複雑な形になっておりまして、先程から話に出ています「お願い」する部分の条例とそれを守らないと許可が下りないという両面が1つの条例の中に含まれています。「みんなのバリアフリーのまちづくり」のリーフレットの7ページを御覧ください。街づくり条例全体の中では条例の手続きが、事前協議になります。ここの表現ではお願いした部分の事前協議で指導しています。当然建築基準法上の事前協議は別途あるのですが、ここでは上の条例の手続きの中で行うという図になっています。真ん中が守らなければ許可が下りない、工事が着手できない、確認済証がおりません。下の図には完了届があります。これは建築基準法上当然含まれるわけですが、工事完了届は条例の中にもありまして、ある面ではお願いする条例が守られていなくても、指導・助言という文言がお願い条例の中にもあるのですが、最後の届出がしっかり出されているかどうか今後非常に重要な要素になってくると思います。これで届出を出されたものが条例の第3章に適合しているかどうか、見れているかどうか、書面だけではなく、現物も含めて見られるかどうかということが、これからの作業でとても重要になるかと思います。条例の趣旨に沿って県民の皆さんが設計者あるいは建築主の皆さんが理解をして、後に悔恨を残さないようにしていくことがこれからの重要ポイントになってくると思います。そのあたりをこの県民会議で工夫をして適合率、遵守率を少しでも上げていきたいと思います。来年度は、倍ぐらい、20パーセント後半まで上がるように、この1年で皆さんと頑張っていきたいと思います。そういう意味では、この数字が出ていることが重要なので、各団体に持ち帰っていただきたいと思います。

(坂上委員)

今の話を聞きまして非常に情けなくなります。「仏を作って、魂入れず」と感じます。受動喫煙防止条例のような実効性のある建築に関わる規則や条例を作るという考えが大事だと思います。そうでなければ、私たちがここで話し合う意味がありません。実効性のあるものを作ることが大事だと思います。19パーセントという数字は神奈川県として非常にみっともないと思います。民間に任せるのであれば、民間がどのようにやるのか、民間の管理・監督も求められると思います。

(事務局)

横浜市と川崎市と現状を分析した上で、どうしたら改善できるか検討していきたいと思います。

(高橋座長)

受動喫煙防止条例と同等な条例の扱いにはなっていますので、本当はすべての県民や神奈川県で仕事をする業者の人達は守らなければいけないのです。しかし、建築は建築基準法という親法があって、その法が許認可という形になっているので、それがなければこの条例を遵守するとは当然なのです。東京都の福祉のまちづくり条例よりも、神奈川県のみんなのバリアフリー街づくり条例の方が、表現としては厳しいです。「お願い」としなければならない部分をこれから民間の指定検査機関の方にも趣旨を理解して頂くことが重要になると思います。

(鈴木(富)委員)

民間の検査機関が協力していないような話の流れになっているような気がしますが、適合率・遵守率の高い横浜市、川崎市もほとんどが民間の確認検査機関に任せていると思います。条件としては同じなので、民間検査機関が悪いわけではないのではないかと思います。横浜市・川崎市の窓口も含めて検討した方が少なくとも県域の率を上げていくことになるのではないかと思います。

(高橋座長)

ありがとうございます。民間指定確認検査機関が扱えない部分が条例にあるということですね。これからいろいろと問題点が出てくるかと思います。ひとつひとつ改善していくように働きかけをしたいと思います。

では、3番目の議題「県民会議の進め方について」の説明をお願いします。

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(事務局)

資料5~8に基づき、説明。

(高橋座長)

ありがとうございました。これからの進め方の資料の説明をいただきました。

それでは、調整部会について皆様に諮らせていただきます。県民会議の設置要綱第6条に基づき調整部会を設置します。ここでは県民からの意見の集約や課題を整理し、対応策等の検討をします。スピーディーに意見を処理するためには、部会で検討をします。なお、かつ、行政や事業者の各方面に発信していく、そして、全体会にも進行を報告しながら進めるというお話でした。やってみないとわからないところがありますので、調整部会で検討していただくことはひとつあると思います。このメンバーで当面作業を進めていただいて、論点を絞りこんで、検討案を含めて御議論をいただけないかというお願いです。調整部会の委員は要綱にありますように座長の指名となっておりますので、調整部会委員の名簿案を配布しますので、委員の皆様の御了承をお願いします。

(米田委員)

この委員会に対しては随時意見を募集するというのは、思ったことがあれば常にいつでも聞いてくれる窓口があることはとても良いと思う反面、この2ヵ年の間に何かしらのテーマに対して議論をして変化を起こしていくということを考えれば、資料7のテーマの設定についての提案がありますが、資料8のスケジュール案によると11月から意見の募集をし、翌年2月までに寄せられた意見の分類と課題の整理となっていますが、当初は何を検討すべきかというテーマを広く県民に求める時期になるのではないか。もう少しテーマ設定と検討のプロセスのイメージを聞かせてほしい。

(事務局)

現時点では、いろいろな方法を使って意見を集める期間として3ヶ月を設け、その中で、心のバリアフリーをこういう形でやった方がいいとか、テーマ設定や改善すべきことを話し合おうと思っています。

(米田委員)

すでに関心を持っている方は、このことについて検討してほしいという提案があると思いますが、広く県民の関心を喚起していこうとするならば、出来れば一定の期間に何を優先して検討すべきか、例えば選択肢を出したり、また自由記述も含めてテーマを求める時期を設けてはどうでしょうか。その上で集まってきた意見の中からどの順番でどの時期に何を検討すべきか、調整部会で検討すれば県民参加型の県民会議になるのではないかと感じました。

(高橋座長)

今の米田委員の御発言に関連した御提案はありますでしょうか。

現段階では絞り込まずに意見を求める形になっており、2月に第1回の調整部会が開かれることになりますが、多分具体的なテーマの話になるのは3月の第2回県民会議になるのではないかと思います。実質的な作業は23年度に入ると思います。そこで米田委員の御提案との折衷案ですが、これまでの前協議会の中で出てきた意見や県民モニターからの意見があると思いますので、事例的なことやキーワードを集めて、県民会議の皆様には1月早々に中間報告を出し、その時点で県民会議の方々に積極的に意見をいただいて、調整会議の中で活かしていくような議論の進め方という案はいかがでしょうか。数ではなくて、中身ですので、早めに情報提供をしていただくと議論をできると思います。事務局においても御検討ください。

(事務局)

1月の早い段階で中間報告できるようにします。

(高橋座長)

特に各市町村への周知の仕方ですが、県のホームページだけでは不十分だと思いますので、市町村窓口の担当者にホームページへの掲載の要請、また県民会議に参加している各団体の方々へのホームページの公開の期日やチラシ等の配布をお願いします。

(横林委員)

資料7の意見募集についてです。まずは、あそこをバリアフリー化してほしいという意見が出てくると思いますが、事業者の立場からは、好ましい事例の紹介をしてほしいと思います。競争心理も働きやる気が出るのではないかと思います。ないものを作るより、あるものを横に広げていくことの方がやり易いですし、そこに神奈川の特徴があれば、なおいいと思います。要望ばかりではなく、意見の出しやすい工夫をお願いしたいです。

(高橋座長)

戦略も含めて考えたいと思います。

(今井委員)

意見の集め方についてお願いがあります。資料5にバリアフリーの必要性を感じている県民として、障害者・妊産婦・高齢者・子育て中の方・その他とありますが、すべての属性の方から満遍なく意見が寄せられているか時々チェックしてほしい。偏って一部の属性の方からの意見がたくさん集まってしまうと、特定のニーズを持った方の意見が強く目立ってしまうことがあります。意見を聞く先を、事前に検討されるといいと思います。障害によってもニーズが違ってきますので、いろいろな方のニーズを拾い上げる作業が最初に必要になってくると思います。また、高齢者は自分から中々発信できない方もいますので、民生委員や介護を担当している方から間接的に高齢者のニーズを拾い上げるような工夫もお願いしたい。

(高橋座長)

ありがとうございました。特に高齢の方については、老人クラブ連合会や各地域にも案内を徹底するという方法もあります。初めは少し偏るかもしれませんが、偏るということは、それだけ意見・問題点があるのかもしれません。偏ってもそこを中心にテーマを設定するわけではありませんので、遠慮なく意見を出してほしいと思います。また、調整部会でもメンバー以外に御協力いただく場合があるかもしれませんので、柔軟に運用していただきたいと思います。

それでは、調整部会のメンバーは配布しました名簿のとおりとさせていただきます。県民会議としての名前に相応しい、全体会と調整部会の運営をこれから進めていきたいと思いますので、皆様の御協力をお願いします。

資料5以下について他に御質問等はありますか。

(大原委員)

建築に携わる人を育てている立場から、資料5にバリアフリーの必要性を感じている県民と事業者と行政の枠があるのですが、設計者や建築士はどの位置に付くのでしょうか。一般的には事業者と見られ、いろいろな要望を請けて答える立場だと思われるでしょうが、設計者はむしろ県民の側に立って事業者との間の調整をし、より良い建物を作っていく立場だと思います。ぜひ今回意見をいろいろ集める段階では、建築に携わっている設計者や建築士の意見も積極的に採っていただきたいと思います。先ほど言われたように良い事例や工夫している事例等、進めようと思っている人は沢山いると思います。適合率が下がっているのは、施主から何か言われたり、予算がかかるからとうことで、バリアフリーのより豊かなものを抑えている状況があると思います。実際、間に立って良い物を作れる可能性のある人たちにも、積極的に前向きな意見を集められれば良いと思います。

(高橋座長)

一昨年から神奈川県では、優良な事例には表彰制度を設けています。意見募集の際にこの制度の紹介も一緒にホームページ等に掲載できると良いと思います。

(米田委員)

意見募集の方法として、携帯サイトが可能であれば、ぜひ検討してほしい。私どもは子ども・子育てが専門なのですが、子どもの支援をしている団体の情報を提供するサイトを作るときに当事者の方々から意見を聞いたところ、要望が多かったのが携帯サイトでした。子育て中のお母さんは子どもが寝ている時など、ほんの少しの時間に携帯を利用して情報を収集・発信している方がとても多いのです。特に良い事例があれば忘れないうちに手元にある携帯から、例えば移動中の電車の中から意見が届けられるならば、非常にアクセスが良くなると思いますし、将来的には大変有効だと思いますので、検討してください。

(高橋座長)

とても良い方法だと思います。特に若い方々は携帯をいつも利用していますし、先ほど大原委員が言われたように学生の方からの意見や提案がたくさん集まることを期待しています。事務局の御協力をお願いします。

(坪井委員)

県民の中に川崎市民や横浜市民も入っているのでしょうか。川崎市民や横浜市民も意見を言って良いのでしょうか。

(事務局)

もちろんです。

(高橋座長)

これまでも、県の会議の中で区分はしていません。仕事の役割分担はあると思いますが。

(斉藤委員)

広く意見を求めると同時に深く求めたいと思います。心のバリアフリーが一つの大きなテーマになっているので、学校のメンバーへ呼びかけて小・中・高・大学生と若い人たちからの意見をもらうことも大事だと思いますので、チラシの工夫をお願いしたい。また各市町村に市民サポートセンターがあります、そこには市民活動を行っている福祉分野のグループがたくさんあり、問題意識が非常に高いと思います。広く求めると同時に深く求める機会を作ってもらえると良いと思います。

(高橋座長)

世代、それぞれの立場、就労の場等いろいろあると思いますので、工夫をして進めていきたいと思います。他にいかがでしょうか。

(会田委員)

資料8のスケジュールの確認ですが、県民会議を行うたびに集まった意見の結論を出していくのか、意見をためて、最終的に結論・方針を出すのか、2年で終了するのかその後も続くのか。私たちの委嘱期間が24年の9月までとなっていますが、終わりがあるのかないのか、区切って最終的に結論を出してアピールしていくのか、毎回いくつかの問題を検証して提案していくのか、ハッキリ見えない。

(事務局)

2年間という期間で考えていくこともありますし、1年で発信できるものもあると思います。全体の傾向を見ながら、テーマごとに考えていこうと思っています。

(高橋座長)

いくつかのテーマを検討した結果、市町村に移行できるものは積極的に情報を流してお願いしたり、事業者間で独自に出来るものであれば県民の方もダイレクトに事業者に意見を言っていただくなど方法はあるかと思います。次の展開や波及の仕方等の議論も23年度後半にはしなければならないと思います。今のところは調整部会を進めながら具体的なバリアを取り除く方法をどうするかを検討していきたいと思います。テーマによっては20~30年と長くかかるものもあると思います。出来るだけ先の見えるような論点の出し方をぜひお願いしたいと思います。

(会田委員)

一定の期間を設けてまとめて出すのではなく、小刻みに出せるものは出していくという回転なのですね。

(高橋座長)

そのようになると思います。緊急度の高いものも中にはあるかと思いますが、今回の県民会議ではこの議論はしない、1年間まとめてというのは出来ないと思います。

(会田委員)

私は県民会議は答申のようなまとめ方をするのかという質問です。

(事務局)

答申の形ではなく、調整部会での議論や県民からの意見や提案に対する対策等を報告書としてまとめるつもりです。

(高橋座長)

条例上は、この場で審議をするという場ではないと思いますが。

(事務局)

そういう場ではありません。

(高橋座長)

もう少しゆるやかな場として、できる限り狭い範囲ではなく議論ができるということが、この会議のねらいだと思います。

(伊藤委員)

この意見募集の数のイメージはありますか。例えば1ヶ月経過しても非常に少なくて困る、またあまりにも多すぎて分類作業が大変など、その時に軌道修正をするのか、少数ならば別の方法を考える、また多数ならば一旦ストップして集約作業に力を注ぐのか、イメージがあれば聞かせてください。

(事務局)

たくさん集まればうれしい悲鳴です。むしろどうしたら集まるのか今考えている段階で、その都度軌道修正等をして、今日皆様からたくさんのご意見をいただきましたので、参考にして進めたいと思います。

(伊藤委員)

わかりました。

(高橋座長)

少なくとも2年間は、いつでも意見を投げかけられるような場にしていきたいと思います。

(高橋座長)

それでは、今日の県民会議は終了とさせていただきます。改めて調整部会のメンバーにつきましては、今日の段階で承認とさせていただいてよろしいいでしょうか、お願いします。必要があれば、県民会議の委員を登用、活用していただきたいと思います。

<承認>

(高橋座長)

その他にありますか。資料8にスケジュールがありますが、今後の日程については、また調整があるとおもいますが、おおまかな時期は資料のとおりですので、よろしくお願いします。

それでは、第1回バリアフリー街づくり推進県民会議を終了させていただきます。

(事務局)

事務局からひとこと御挨拶申し上げます。

お忙しいところ、第1回県民会議に御出席いただきまして、ありがとうございました。

第1回ということで、事務的なお話をさせていただきましたので、少し堅苦しい部分もあったかと思います。このバリアフリー街づくり推進県民会議を立ち上げることは、保健福祉局としても今年度の懸案事項でした。

課題もたくさんいただきましたが、いただいた意見を踏まえまして、今後の県民会議に反映させてまいります。具体的に今後どう進めていくかということにつきまして、意見の聴取の仕方、整理の仕方などについて御意見をいただきました。私どもも歩きながら考えていきたいというところもあります。

条例の趣旨に則って、広く御意見をいただき、県、市町村、事業者の方、県民の方へ一つでも二つでもつなげていくということがこの会の趣旨でございますので、そういった軸を基本としながら、運用につきましては少しフレキシブルに対応していくという構えでおりますので、今後も御指導、御協力を賜りたいと思います。ありがとうございました。

(以上)

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