更新日:2022年5月13日

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現況報告書等の提出について

社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。令和4年度の届出書類の提出方法等をまとめましたのでご覧ください。

現況報告書等の提出について

 社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類が追加されました。
 つきましては、令和4年度の届出書類の提出について、提出方法等をまとめましたのでご覧ください。

届出書類の作成・提出の手順

 以下のファイルで記載要領等をご参照ください。

<県事務連絡>

 ◇ 令和4年度現況報告書等の記載にかかる注意事項(PDF:476KB)

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。 ◇ 令和4年度社会福祉法人の現況報告書等の届出について(PDF:238KB)

収支計算分析表

 「収支計算分析表」は、「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」(平成27年9月3日雇児発第0903第6号)(最終改正:平成30年4月16日、子発0416第3号)(PDF:269KB)別表6の様式です。
保育所を経営する法人で、この通知に基づき提出が必要な場合に使用してください。

 ◇ 収支計算分析表(Excel/26KB)

 ◇ 収支計算分析表(PDF/2,397KB)
 

書類の公表について

 社会福祉法人は、定款、報酬等の支給基準、計算書類、役員等名簿及び現況報告書について、インターネットの利用により、遅滞なく公表することが義務付けられていますので、法人のホームページで公表を行うなど、適切な対応をお願いします。

 なお、計算書類及び現況報告書は、財務諸表開示システムで所轄庁に届出を行うことにより、福祉医療機構のホームページに情報が掲載され、公表されたこととみなされるので、法人での公表は不要です。

提出された情報の取扱いについて

 提出された書類については、社会福祉法第59条の2第6項に基づき、厚生労働省に提供します。また、計算書類及び現況報告書等について、社会福祉法第59条の2第2項に基づき県が実施する社会福祉法人の活動状況の調査分析に使用し、結果の公表を予定しております。
 また、神奈川県情報公開条例に基づき情報開示を請求される方に対して、情報を開示する場合があります。

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。